令和6年4月

　あきる野市から補助金が出る耐震補強工事について要望を上げさせてください。

　本補助金工事を受注できる工務店の条件として

・市内に事業所を有しており、建設業の建築工事業許可を得ている者

・東京都地域住宅生産者協議会主催の木造住宅耐震講習会を修了した者

・建設業の建築工事業許可を得ている者で、東京都または市が公表する木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者リストに掲載されているもの

がありました。

　弊社は都の建設業許可はありますが他自治体に事業者登録をしておりますので1つ目に該当しません。

　なので2、3個目の条文にある講習を受けたいのですが、一年のごく限られた時期に都か国による講習しか開催されていないようです。

　要望としては、ぜひ耐震補助金の周知とあきる野市主催で早い時期に工務店向けの講習を開催していただけないでしょうか。（できれば国や都と半年違いの時期）

　または一対一や会社単位やお客様と一緒に受けられる小型の講習ができれば素晴らしいと思います。（住宅政策課に専任者が欲しい）

　現状では弊社は補助金工事を受注できないのですが、あきる野市内のお施主様から「能登の震災で家が倒壊したのを見て怖くなったので耐震補強工事を検討したい」という相談がとても多いです。

　また国の断熱工事補助金（特に窓）が周知されたことでリフォーム工事需要が高まっております。窓リフォームのついでに耐震も考えたいと思っておられる方が多いようです。

　初めに、「耐震化補助金の周知」につきましては、現在、市ホームページへ通年で掲載、市広報へ年3回の掲載、市内の助成金対象住宅所有者への耐震化普及啓発チラシの送付により、市の耐震化支援制度の周知を行っております。

　耐震化普及啓発チラシに関しては、令和4年度から令和5年度にかけて、市内の助成対象住宅所有者（未登記等で所有者が確認できない住宅を除く。）全てに向けて送付を行いました。

　今年度も木造住宅の耐震化促進に向けて広報への掲載及び耐震化普及啓発チラシの送付を実施する予定であります。

　次に、「工務店向け講習の開催」につきましては、例年、市内の耐震改修事業者の技術力向上を目的として、東京都との共催により、耐震改修事業者向けの講習会を年1回開催しております。

　昨年度は、令和5年12月1日から令和6年1月17日までの間、オンデマンド配信による木造住宅耐震改修事業者講習会を開催いたしました。

　市としましては、市内の耐震改修事業者の技術力向上を図る取組は重要であると認識しており、需要も考慮した上で開催方法や時期、回数等を検討していきたいと考えております。

　（令和6年4月18日－受付番号第1号）担当課：住宅政策課

 　令和6年4月から年金額を2．7パーセント引上げられることから、障害年金2級及び老齢年金（満額）の受給者は、73，310円（月68，000円＋年金受給者給付金5，310円）、となり、入院患者の6か月間の収入充当額は428，340円となります。国民健康保険（非課税世帯）の入院者の最低生活費は427，860円（国民健康保険は、新規加入扱いであるため加入後3か月間は、79，960円（国民健康保険税＋入院患者日用品費＋臨時特例措置を含む。）4か月目以降は64，660円）であり収入充当額が、最低生活費を上回り保護の適用除外となります。令和6年6月から保護の廃止対象です。入院に伴う医療扶助は、1人月40万円、年500万円の税金が使われています。一斉に取り組まれることを提案します。

　この度、都道府県に対して管下の福祉事務所に対して組織的に一斉に6月からの廃止措置をとる助言、指導を行うよう、組織的に取組むためのノウハウを編纂した「長期入院・入所者の保護の取扱い（解説及び提言）」を提供しています。平成25年、福岡県久留米市福祉事務所で組織的に「見直し」を取組んだ際の「報告書」やC・W等への問題提起や関係機関等への協力依頼等の資料を「全国の福祉事務所の保護費の削減に寄与できれば」と快諾を受けたため添付しています。具体的には、国民健康保険（非課税世帯・「低所得1」「低所得2」）、後期高齢者医療（区分1・区分2）、介護保険「第1段階」の適用を行い、保護からの脱却を図り、保護費の削減を図るものです。保護費は貴重な税金で賄われています。多額の累積金があるにも関わらず、要否判定で入院患者日用品費等を含んだ最低生活費に収入充当額が月数千円足りないだけで保護を継続していませんか。累積金から補填されれば保護の適用は必要ありません。20人の入院患者が廃止されれば1億円の削減ができます。継続すれば1億円の支出が継続されます。関係書類を送信しますので内容等を十分読み解いて組織的な見直しの資料にしてください。つきましては「（解説及び提言）」及び詳細な関係書類等を「見直し」の参考資料としてメールにて送信したいと考えています。ご理解のうえメールアドレスを返信していただければ幸いです。

　保護の要否につきましては、国の基準に基づく世帯毎の最低生活費と収入との対比により決定しており、被保護者が保護を必要としなくなった際には生活保護法第26条に基づき速やかに保護の停止または廃止を決定しております。

　関係資料提供のお申し出をいただきましたが、本市では、年金額が引き上げられる世帯の保護否につきまして、生活保護法に則り、世帯毎に見直しを行ってまいります。また、必要に応じて東京都の助言を受け、事務を進めてまいります。

　（令和6年5月2日－受付番号第3号）担当課：生活福祉課

 　あきる野市の学校（小&中）16校中3校しか太陽光発電は設置されていないと担当者より聞いた。残り13校は耐震工事は既に完了していると文部省へ報告しているので、老朽化のため数校には太陽光発電を設置出来ないと思うが、大部分には太陽光発電は設置できる。一方、東京電力（株）の主力電源は石炭火力発電である。石炭火力発電の排ガス中のCO2を待機への放出は許されぬ時代になり、岸田政権は一昨年4月より排ガス中のCO2を回収しオーストラリアの海岸迄運び海中深くに貯蔵するプロジェクト（予算：3000億円）をスタートさせた。その結果、東京電力（株）の電力販売単価は24円／KW－H（昼間）より34円／KW－Hに値上げせねばならない。

　あきる野市は残り13校の電力は34円／KW－Hとして支払うことになる。あきる野市には今迄の借金630億円に加えて引田駅北に宅地造成工事の赤字51億円（最近市の担当者に確認した）が有り、電力値上げ分は税金として市民が支払う事になる。学校への太陽光発電は1日も早く設置するべきです。中嶋市長殿は以上の指摘を十分に理解され太陽光発電の設置業者へ発注してもらいたい。あきる野市では難しいなら、協力します。なお設置費用は現在支払っている電力料金以下であり、あきる野市より補助金は不要です。

1．東京都港区は区下144ヶ所の公共施設へ太陽光発電を設置する工事を一昨年4月よりスタートさせた。

　　あきる野市も港区に学んであきる野市の全公共設備に太陽光発電を設置してもらいたい。

2．石炭火力発電の電力の代替え

　　東京の気温は今夏確実に40℃を超える。焼却行為による排ガス中のCO2は大気への放出は禁止しないといけない。今後下記を推進したい。

　1）再生可能エネルギーの推進

　　 a）揚水発電所の適地を調査したい。

　　 b）中小水力発電：採算がきびしいので固定資産税1．4％を0．5％にしてもらいたい。

　　　　引田地区の用水路には数カ所適地がある。中小水力発電を設置して学校へ電力を供給したい。

　　 c）老朽化により屋根へ太陽光発電が設置出来ない場合：学校内の駐車場を2階にして太陽光発電を設置したい。学校近くの畑を茶畑にして中2階にして太陽光発電を設置したい。埼玉県上尾市に実例がある。

　2）市内の駐車場：多数有る。特に農協の事務所&物品販売所でやりたい。

　　　中2階にして太陽光発電を設置したい。

　3）市庁舎の駐車場

　　　村木前市長時代、中2階にして太陽光発電を設置したいと申し入れしたら拒否された。国交省青梅事務所は容積率に関しては認可すると言っている。あきる野市は反対理由を言っていない。

　4）地熱利用の冷暖房の推進

　　　メーカー（三菱金属マテリアル（株））は消費電力の25％～45％削減できると言っている。更に東京以北にメリット有りと言っている。学校の体育館はクーラーでは30℃以下にするのは難しいと指摘されているが、地熱利用の冷暖房なら可能性がある。市庁舎も学校の体育館に適用したい。

　5）廃木材を利用した火力発電

　　　あきる野市＆日の出町では庭木の廃材が相当出る。更に廃屋の廃木材をチップ化して火力発電を行いたい。

　6）秋川沿いには太陽光設置可能な土地がある。他市と協力して太陽光発電を設置してもらいたい。

　7）あきる野市の小山には風力発電の適地がある。調査して風力発電を設置してもらいたい。

3．生ゴミ焼却

　生ゴミ焼却の排ガス中のCO2を大気への放出は許されぬ時代になった。約7年前あきる野市へCO2を発生させない生ゴミ処理法のテストを申し入れたら、テスト費用は当方の負担と市担当者より言われたのでテストをやる意味がないので中止した。テスト中の生ゴミ処理費用はあきる野市の生ゴミを処理する以上あきる野市が支払うべきと思うが、結果として当方の特許はあきる野市へは供与しない旨通告した。従ってあきる野市は今後生ゴミ焼却は続けねばならず、排ガス中のCO2は回収し地下深くに貯蔵せねばならない。この費用は生ゴミ焼却コストの数倍必要となる。恐らく市民1人当り3万円／年一人となる。しかしながら市民は徹底支払えない。あきる野市は確実に財政破綻する。こうなったら市関係者は処罰するべきと思う。

　1）当方は市関係者とは対話しない。市民代表とのみ対話します。今後あきる野市はどうするのか？

4．中嶋市長殿へ：以上指摘した内容は全く中嶋市政には触れていない。

5．あきる野市の企業誘致

　引田駅北口事業の全体が工事が進むにつれて判って来た。引田駅北口に宅地造成して個人住宅を建てているが、ここはあきる野市に唯一残された小規模食品加工企業を誘致できる土地であったと思う。あきる野市には企業誘致の土地は無い。更に引田駅北口事業は市の担当者より約51億円の赤字と聞いている。ただし、物流センターを誘致出来たのは評価します。

　1）今後あきる野市の企業誘致

　　　土地を必要としない事務業務を行う企業を誘致するしかない。具体的には下記です。

　　a）年金等を入力する会社

　　b）化学プラントのエンジニアリングを行う会社

　　　現在エンジニアリングは横浜市で行われており、週1回の打合せで遂行できる。あきる野市では、土＆日、野菜栽培で自給自足ができるので理想的なエンジニアリングができる。更に瀬音の湯へ片道30分で行けるのは大きなメリットです。

　2）中嶋市政

　　　引田駅北口事業で赤字51億円が出る事について市民へ説明してもらいたい。

　3）今迄の市長へ何を指摘しても聞かない。あきる野市は良くならないと思う。

　2050年ゼロカーボンシティに向けた、さまざまな角度からのご意見・ご提案をいただき感謝申し上げます。ご存知のとおり、現在、地球温暖化対策は待ったなしの状況であり、再生可能エネルギーの活用を一例とする、ゼロカーボンシティに向けた取組は、行政だけでなく、市民、事業者とともに進めていく必要があります。市では、今年度から2か年をかけ、環境基本計画の改定作業を進めております。

　ご提案いただきました火力発電、水力発電、風力発電の設置につきましては、現段階において、市の政策として実施するものではないと考えております。小・中学校の太陽光発電設備は、現在、屋城小学校、前田小学校及び御堂中学校に設置されておりますが、その他の学校につきましては、校舎等の施設改修のタイミングを捉え、計画的な整備について研究してまいりたいと考えております。また、市内の駐車場を中2階にして太陽光発電を設置することにつきましては、私有地であることから実施できません。また、市庁舎の駐車場を中2階にして太陽光発電を設置することにつきましては、令和2年4月14日付け受付番号第12号で回答しているとおりです。地熱利用の冷暖房の推進及び秋川沿いの土地に太陽光発電の設置することにつきましては、2050年ゼロカーボンシティに向けた取組に対するご意見として承らせていただきます。

　次に、生ごみの焼却についてですが、本市では、生ごみを減量化・資源化すべく、市広報やごみ情報誌「へらすぞう」、「資源とごみの出し方カレンダー」へ記事を掲載し周知を図るほか、市内事業所と連携した「食べきり協力店制度」や余った食料品を回収する「フードドライブ」の実施、家庭から出る生ごみの堆肥化講習会の開催や堆肥化処理容器の貸与等を行っております。

　このほか、ごみ問題啓発ポスターコンクールの実施や入賞作品の展示等を行い、市民に対し、ごみ問題について広く周知啓発活動を行っているところです。引き続き、これらの取組を通し、ごみ全体の減量化・資源化に努めてまいります。

　次に、企業誘致についてですが、まず、武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、都市基盤の整った利便性の向上、防災性の高いまちづくりや企業誘致など、駅周辺を含めた総合的なまちづくりを進めるものであり、本事業の投資額を回収することを第一義的な目的として行うものではありません。また、事業計画においては、事業費約71億円のうち国庫補助金が約16億円、東京都補助金が約5億円、保留地処分金が約16億円となり、残りの約34億円が市の負担となっております。

　今後の企業誘致の取組といたしましては、都心からの近接性や圏央道の整備効果などの優位性を生かした情報発信を行うとともに、空き物件情報の提供に向けた仕組みづくりの研究を行うなど、計画的に企業誘致を推進してまいります。

　（令和6年5月23日－受付番号第5号）担当課：環境政策課、教育施設課、総務課、生活環境課、区画整理推進室、商工振興課

　給食費の無償化はいつ頃になるでしょうか？

　高学年の子どもがいます。

　来年からは中学生なので毎月4800円の負担。

　周りの市は無償化が多いのを知りまして、あきる野市も来年度から無償化になってほしいと思いメールしました。

　日頃より、学校給食事業にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

　近隣市における学校給食費の無償化の動きは認識しておりますが、財源確保の問題があることや、他の事業、行政サービス全体の公平性に対する影響なども懸念されることから、本市と同様に、東京都の支援があっても実施が困難な自治体も存在しております。このような中で、本市においても方策等を模索するとともに、自治体間の格差が生じないよう国に対して財源措置を要望しているところです。

　また、物価高騰の状況等を踏まえて学校給食費の料金改定を行う自治体がある中、本市におきましては、保護者の負担軽減が図られるよう、平成29年度以降、学校給食費の値上げをせず、食材費等の物価高騰による影響分に市の財源を充当しており、今年度も同様の対応をしております。

　今後につきましても、国や東京都の動向や支援策の状況を踏まえ、本市における学校給食費のあり方や保護者への負担軽減について総合的に判断してまいります。

　（令和6年5月8日－受付番号第6号）担当課：学校給食課

　3月に秋川キララホールで生徒による定期演奏会が開催されたのですが、その後に「来年以降はホールを借りるお金が無いので体育館で開催する」という旨の話を聞きました。

　私はショックを受けましたが、部員数が減少し、予算も少なくなっていく中では確かに致し方ないことなのかもしれません。

　しかし、ホールで演奏するという人生の中で貴重な機会が失われること、キララホールが有効に活用されなくなることは非常にもったいないと感じます。

　また、近隣の西多摩市町村でも同様に音楽活動の衰退が起こっていることを、ヒシヒシと感じており、とても心苦しいです。

　どうか市内の学校での音楽活動に対する支援を検討していただけないでしょうか。

　市では、学校部活動に対する支援といたしまして、部活動指導員報酬、部活動外部指導補助員謝礼、大会参加費、交通費、上部大会に出場した際の宿泊費及び吹奏楽コンクール、アンサンブルコンテスト参加時の楽器運搬費等を予算化し、支援を行っております。この支援につきましては、学校部活動に係るすべての費用を賄うものではなく、部活動間の公平性を保つため、費用によっては、支給対象の大会を東京都中学校体育連盟主催、東京都中学校吹奏楽連盟主催等に限定しているところであります。

　また、あきる野市民文化ホール（秋川キララホール）の使用料につきまして、照明・音響・譜面台などの「付属設備等の使用料」は、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校及び高等学校が教育目的のために使用する場合において、免除とすることにより、支援を行っております。しかしながら、ホール及びリハーサル室の「施設使用料」は、施設維持の観点から、市及び市教育委員会が主催する事業を含め、全ての使用者に納入していただいておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

　（令和6年5月13日－受付番号第7号）担当課：生涯学習推進課、指導室

　先日、自宅に辻よし子市議のレポートが投函されていました。

　その中に野辺宅地開発についての項目があり、施工業者の事が書いてありました。市議会議の録画も見ました。

　3メートルの誤差があったと聞いてびっくりしています。この様な事になっている事を宅地開発によって家を建てた住民には説明をしているのでしょうか？また、最近土地を売り出し始めています。防災対策はできているのでしょうか？

　初めに、「宅地開発によって家を建てた住民に対する説明の有無」についてお答えいたします。開発事業者に確認をとりましたところ、ハザードマップにおける浸水エリアに該当する場合は、販売時に重要事項説明内での説明を行っている旨回答がありました。

　次に、今後の防水対策としまして、公園等に「ハザードマップにおける浸水エリアになることを明示する看板」を設置することにより、災害時の避難喚起に取り組むこととなっています。

　また、ハード面での対策として「地盤の一部嵩上げ（かさあげ）」「事業地内に建設予定のアパートの屋根裏への緊急避難場所の確保」等、ソフト面での対策として上記の「看板の設置」及び「販売時の『重要事項説明』への明示」等が、開発事業者からの報告書に示されています。

　（令和6年5月28日－受付番号第9号）担当課：区画整理推進室