令和6年3月

　あきる野市の今・今後の子育てに関する支援に関してはどうお考えでしょうか？
　ある市では給食費の無償化が始まります。当市ではこのような’’今’’を考える支援策はお考えにありますでしょうか。経済的な理由から一定の条件に該当する方々への支援はあるのは理解していますし、すべきですが納税している世帯に対しても支援があるべきかと思います。原油高騰、物価高騰の影響を受けているのは全ての方々です。
　東京都知事の所信表明でも「チルドレンファーストを推進し、子どもが主役の社会へ」が掲げられており、チルドレンファーストの流れになっています。市長が進めていることは理解できますが、もう少し子育て世帯全体に何が必要かを広い眼で見てもらえると助かります。
　子は国の宝と最澄が言っていたように間違いなく今、最重要な課題です。仕事も多様化になり、在宅ワークも進んでいるので子育て世帯に本当に必要なことを考えて、実行に移していただけると進めている定住・移住にも繋がるかと思います。

　市では、安心して子どもを産み育てられるよう、子どもの成長段階に応じた子育て支援の充実を図るため、各種事業に取り組んでおります。
　近年では、令和2年度から令和4年度までにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による生活への影響を踏まえ、子どもを育てる家庭への経済的支援策として、課税世帯も対象とした給付金や商品券事業を実施いたしました。
　令和5年度からは、子どもの保健の向上を図るため、高校生等以下の医療費助成制度について、市の独自施策として、所得制限及び自己負担を撤廃し医療費の無償化を行いました。この他、市内の小学校5・6年生及び中学生を対象として、週1回、市内4箇所（五日市地域交流支援センター、ファインプラザ、市役所別館、御堂会館）で、個々の学習理解度に合わせた「学習支援」や、日常生活・学校生活上の悩み・進路相談などを受ける「相談支援」、子どもたちが安心して集まることができる「居場所づくり」を行う、「子どもの学習と生活を総合的に支援する事業」などの事業を実施しております。
　さらに、令和6年度からは、幼児教育・保育施設の給食費保護者助成金の増額を予定しており、保護者の負担軽減に取り組んでまいります。
　市といたしましては、いただいたご意見をしっかりと受け止め、引き続き、社会情勢などを注視し、子育て家庭のニーズを捉えて、限られた財源の中でできる限りの子育て支援策を推進してまいります。

　（令和6年3月18日－受付番号第107号）担当課：子ども政策課、保育課

　PTAの在り方について、あきる野市教育委員会より、学校及びPTAに対し、ご指導していただきたくお手紙いたしました。
　スクールメールにて、PTA活動および役員の任命を保護者に対して強要する主旨のメールが配信されています。
　本来、PTAは”親と先生との任意団体”であり、有志・自由意志により自主的で活発な活動をもたらすものです。
　ご承知の事かと存じますが、昨今、PTAへの自動加入や強制的な役員任命が人権と尊厳を蹂躙していると社会的にも問題視されております。
　さいたま市、大津市、熊本市、杵築市の事例では、教育委員会より学校やPTA会長に対し、PTAの任意加入の周知と自由な入退会の保証、活動（役員選出含む）を無理強いしないこと、PTAに加入しない選択をしても子どもが不利益や差別を受けないように学校側は合理的配慮をすること、などの通知を発出しています。
　あきる野市におかれましても、健全なPTA活動を促していただくようお願い申し上げます。

　PTAにつきましては、会員が自主・自立的に運営を行う任意団体でありますので、教育委員会が、PTAに対し、直接関与することは難しいものと考えております。
　なお、いただきました内容につきましては、教育委員会と共有させていただきます。

　（令和6年3月19日－受付番号第108号）担当課：市長公室、教育総務課

　あきる野市の人口
　平成18年1月　　80813人
　令和6年1月　 　 79513人
　　　　　　　　差　 　1300人

ほんとにあってますか?

　市の人口につきましては、お示しいただいておりますとおり、平成18年1月1日時点が80，813人、令和6年1月1日時点が79，513人で、その差は1，300人で間違いありません。
　市ホームページの「世帯と人口」（※）で公表しているとおりです。

　※URL…https://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000000932.html

　（令和6年3月19日－受付番号第109号）担当課：市民課

　R6年2月に助成金の件についてのご意見があり、さくらねこチケットで補助をかけているとご回答を拝見致しました。それについては助かっております。しかしながら、あきる野市の飼い主のいない猫のTNR活動は現在3団体が登録し、やっていると思いますが、あきる野市の飼い主のいない猫は減っては来ていても、まだまだ追いついておらず、団体だけでは手が回りきれてないのが現状です。助成金については団体+個人の方も利用できる助成金を考えて頂ければ、団体が回りきれていなくても個人の方にもご協力をお願いできるようになります。近隣の市も助成金は導入していて市+市民で協力しあっております。それにより子猫が増えて行くのが止まりました。助成金により市+団体+市民で協力したからと思います。
　また、空き家や古民家活用をされてると思いますが月1で譲渡会場として貸して頂きたく切に思います。伺った所、実例がないからとのご返答でした。
　団体といえどもシェルターがあるわけではなく、個人宅にて受入をしていて保護数はどの団体も限界超えています。しかしながら、あきる野市では譲渡会場探しもなかなか見つからないのが現状です。猫の脱走防止を考えると室内での場所がないとならないからです。

　市では、飼い主のいない猫の対策として、令和6年2月29日付け受付番号第94号の回答のとおり、（公財）どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の活用を行うほか、TNRを行うための捕獲器の貸出しにより団体への活動支援を行っております。
　ご意見をいただきました団体・個人の方への助成金の導入及び譲渡会場の確保については、市といたしましても課題として認識しておりますので、いただいたご意見のほか、登録ボランティアである外2団体を含めた協議の場を設け、他市の事例などを参考に、ボランティア団体との協働のあり方等を検討してまいります。

　（令和6年4月4日－受付番号第110号）担当課：健康課

　私には一歳になる娘と妻がおります。妻がこの度第2子の妊娠をいたしました。妻は第1子の妊娠の時に重症悪阻のため20日間入院するとともに、前後3ヶ月にわたり自宅でほぼ寝たきりに近い療養が必要でした。今回の第2子の妊娠でも、程度は軽くなりましたが悪阻の症状が続いており、育児が困難となっています。主治医に相談はしておりましたが、入院まではいたっておりません。
　そのような状況なので、保育をと考えましたが、あきる野市の保育条件では、預かってくれるところはありませんでした。
　あきる野市は、子育てに力をいれている方の自治体とは考えておりますが、周りにも預けられる保育所が見つからないため、復職を延期している人が複数おります。
　そのようにあきる野市内で預かってくれる保育所が見つからないことから、このたび、自分で探し回り、隣の檜原村では預かってくれるということがわかり、自らお願いし、役所、保育園ともに、条件がかない入所できることとなりました。しかし、入所の手続きで市役所にいった所、檜原村の条件（母の妊娠）は満たすが、あきる野市の保育の条件（母の出産前後2ヶ月のみ）を満たしていないことから申し込みできないとの返答でした。
　受け入れてくれる自治体の条件を満たしているのに、なぜ、受け入れもしないあきる野市の条件を満たさないために、保育が叶わないのでしょうか。他の自治体の職員と私的に相談しても、自治体同士の協議で行うから、申し込む自治体の条件でのみで突っぱねるのはいかがかとの返答でした。
　あきる野市は子育てに力を入れてきているとは思いますが、上記はいかがでしょうか。
　なお、あきる野市の待機児童が少ないと発表されておりますが、実際とかけ離れていると私は実感しております。
　妊娠で保育が必要な状況は、出産前後だけではないと考えます。妊娠で大変な時期は、お腹が大きくなってきた後だけでなく、それまでも辛い状況が多々あります。そのため、保育は妊娠中全ての期間で、必要になり得ます。檜原村だけでなく、埼玉県狭山市などは条件を妊娠中と出産後にしており、そのような自治体も多くあります。
　市税を平等に市民に還元する考えは大事でしょう。そのために徒に保育の条件だけを甘くするのも問題になるのでしょうか。ただ、少子化の昨今、出産子育て支援は最重要課題と考えております。あきる野市の保育の条件の改訂に向けて一意見となれば幸いです。

　この度は、何度かやりとりをさせていただく中で、保育所の入所要件の説明について、上手くお伝えできず、申し訳ありませんでした。
　本市の「妊娠または出産」による入所要件につきましては、出産予定月の2か月前の月の初日から出産した日を起算日として8週間を経過する日の翌日の属する月の末日までの期間（合計5か月間）としておりますが、妊娠期の悪阻などにより保育が必要な場合につきましては、診断書による確認の上、「疾病または負傷」の入所要件で受入れを行っております。
　檜原村に入所要件について問い合わせしましたところ、保育所の定員に空きが生じていることから、「妊娠または出産」の入所要件を緩和し、妊娠中は柔軟に受け入れているとのことでありました。しかしながら、本市においては、定員に空きのある施設があるものの、一部地域において待機児童が生じていることなどから、妊娠中全ての期間を対象とした受入れは行っておりません。
　保育の利用に関しましては、利用調整基準により入所の優先順位を決定しており、継続的にその見直しに努めておりますので、この度いただいたご意見につきましても参考にさせていたただきます。

　（令和6年4月9日－受付番号第111号）担当課：保育課

　市議の頃お越しになり、市道119号線に車のすれ違い場所を造る事をお願い致しましたが、近隣の方が「もう、いらない」と言った事で、現在工事が行われておりません。また、担当部長がこんな事初めてとの事で、部長が来るとの事でしたが、お越しになりませんでした。
　また、市長になられてからご多忙中お越しいただき、「市道119号線に車のすれ違い場所を造る予算は、出来ましたので工事します」と仰ったと記憶しております。その後のことをお聞かせ頂けましたら幸いです。

　お問い合わせをいただきました箇所の道路につきまして、令和4年5月に戸倉東部自治会より設置要望をいただき、令和5年度に予算化しましたが、令和5年5月に同自治会より、要望取り下げの旨の要望書をいただいたことから、工事を実施しておりません。また、今後も実施する予定はございません。

　（令和6年4月9日－受付番号第112号）担当課：建設課