令和5年8月

はじめに
　今年3月、貴殿が発表された計画には、「温室効果ガスの削減策」の具体案が示されていない。
　私は貴殿に対して、市の職員や市民に対して模範を示すため、市長室・副市長室、教育長室、議場・市議控室等を、市庁舎全体と等しい環境とするため、ルームエアコン撤去等を求めたが、未だご回答がありません。
　本市の「温室ガスの削減等」については、
第1に「瀬音の湯」
第2に「本庁舎」
第3に「ファインプラザ」
第4に「市民プール」
第5～第7に市内3ケ所の給食センター
　の合計7施設について、電気・ガス・石油系燃料の削減具体案の策定と実行が必要だと考えます。
　貴殿は、如何たる「具体的実行計画」を策定されていますか？前記、施設毎に書面でご回答下さい。

1　私の「市地球温暖化対策」案は次のとおりです。

1－1　「瀬音の湯対策」
　①　「源泉かけ流し」を廃止し、所定の東京都条例ならびに施行令の定めに従って、毎日100ℓの『かけ流し』を1週間毎に源泉を更新することに改める。
　　　毎週700ℓの源泉を加熱する代りに毎週100ℓの源泉を加熱すれば足りる。

　②　「洗い場」で使用される「温水量」を50ℓ/日と仮定すれば、7日間は
　　　（100×7）＋（50×7）＝1050ℓ/週が
　　　（100×1）＋（50×7）＝450ℓ/週
　　を加熱すれば足りることは明らかです。
　　約57％減となります。
　　　市が発行した資料50頁に記載の基準年度2013年に「瀬音の湯」が使用した灯油の量
　　270，000ℓ、現在の灯油価格を￥140/ℓと低く仮定すれば
　　270，000×140＝37，800，000円
　　37，800，000×450/1050≒16，274，000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　￥21，526，000/年（支出減）
　　　灯油の節約量は
　　270，000ℓ×600/1050≒153，900ℓ/年
　　自然部の灯油使用量は378，384ℓ/年です。

　③　支出減は年間約2千万円となります。

　④　数年前、「瀬音の湯」の決算額が黒字となったとき、故田中市長が市の職員（2名）を「瀬音の湯」へ1週間出張させ、「洗い場」の「シャワーヘッド」を節水型に改めていた。
　　　このシャワーヘッド約50ケをすべて変更した。（非節水型にした）
　　　これらを節水型に戻せば、洗い場で使用する（湯量50ℓ/日）を10～20％減とできる可能性がある。20％と仮定すれば、
　　　50×0．2＝10ℓ/日
　　　1週間では、10×7＝70ℓ
　　節約金額は
　　37，800，000×70/1050＝2，520，000/年となります。

　⑤　なお、源泉を下水道へ放出するための下水道料金は、年間320万円と推定される。前記変更により排水量が1年7月となるので、320×6年7月≒270万円/年の支出減が試算される。

　⑥　現在、700ℓ/週の源泉汲上量を前記改善で100ℓ/週で足りますので、残る600ℓ/週について、市内の宿泊業者に対し安い価格で販売することができる（源泉5ガロ缶「1杯約20ℓ」を現場で渡し、￥500程度とする。通常200ℓ未満で浴槽は満水となる。所定の手続きをとれば7日毎に温泉水を交換すれば営業可）。
　　　換言すれば、毎週￥5，000で宿泊客に温泉浴を提供できるのです。

　⑦　瀬音の湯の「宿泊施設の浴槽」に温泉水を午後6時頃から翌朝10時頃まで供給する配管をする。
　　　現在、宿泊客は、借りた施設に温泉に入れる設備はなく、夜10時から翌朝10時まで、温泉を使えず、お客から「朝風呂に入れない」との不満が多い。宿泊施設で朝風呂に入れるようにすれば、客数増や収入増が可能となる。設備改善を強く求めます。

　⑧　現在、使っていない大型のボイラーを利用し、（保温能力大）温泉水を加熱、場内へ給湯する。宿泊施設への給湯管は直径50mm～95mmを用い、断熱材を巻きつけ、宿泊施設へは管径13mm～20mmの配管で供給すれば、ボイラーと宿泊施設の高度差を利用して給湯可能の筈です。
　　　なお、水道水のお湯は、夕方から翌日朝まで供給可能です。

1－2　「瀬音の建物施設改善対策」
　①　数年前の2月頃、強風によって土産物売場の屋根（トタン板）がハガサレ、後日、釘を打って補修したままです。
　　　湯場の建物も屋根裏の野地板が「フケ」て、釘が浮いた個所があり、部分的に釘を打ったままな筈です。今秋の台風や来年春の強風で、屋根が全面的に「ハガサレル」のを防ぐため、従来の「杉材の野地板」から松材もしくは桧材の野地板で葺き替える意思はございませんか？

　②　売店の建物も、浴場の建物も断熱性能が悪い構造です。逐次、改善する計画がございますか？
　　例示すれば、
　　a　窓のサッシュを二重にする。
　　b　旋風機（大型）を設置する。
　　c　赤外線暖房器具を設置する。

　③　毎年4月中旬～9月下旬の6ケ月間空調を全部「使用停止」とし電力の消費量を半減する。

はじめに
　第五次あきる野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、温室効果ガス削減に関し、国の地球温暖化対策計画及び本計画の策定マニュアルに準拠し、目標設定を行っています。取組については、当該マニュアルに掲げられている取組等を参考として、市の状況を踏まえ設定しています。
　具体的な温室効果ガス排出量の削減策については、当該計画の「Ⅳ　温室効果ガス排出量の削減に向けた取組」の中で、主な施策・取組として、省エネルギー対策の実施や再生可能エネルギーの導入、庁用車の次世代自動車の転換などについて示しています。
　これらの取組は、施設・設備の所管課において、本計画の趣旨を踏まえ、施設の更新等に合わせ、導入等を検討することとしていることから、本計画では、個々の施設における導入の具体的な時期等は明示しておりません。
　また、瀬音の湯、本庁舎、ファインプラザ、市民プール、学校給食センター3施設における電気・ガス・石油系燃料の削減につきまして、「具体的実行計画」は特段策定しておりませんが、「第五次あきる野市地球温暖化対策実行計画」の趣旨に基づき、運用面での工夫等を行い、施設内の環境水準と省エネルギー活動のバランスを保ちながら、エネルギー使用量の削減に努めております。

1－1　瀬音の湯対策について
　いただきましたご意見を参考にさせていただき、今後、秋川渓谷瀬音の湯の指定管理者である新四季創造株式会社と密に連携し、施設の特徴を踏まえた省エネルギー対策を講じて、指定管理者の更なる経営健全化を図ってまいります。

1－2　瀬音の建物施設改善対策について
　秋川渓谷瀬音の湯についてはオープンから15年以上が経過し、建物や付帯設備、構築物などにおいて老朽化が進み、施設の各所において不具合が生じております。今後、施設改修を進める中で、利用者の利便性・快適性に配慮しつつ、省エネルギー効率の高い構造や建材等の採用について検討してまいります。

　（令和5年8月21日－受付番号第39号）担当課：環境政策課、観光まちづくり推進課、総務課、スポーツ推進課、学校給食課

はじめに
　貴殿が、今年3月に公表された標記計画15頁～16頁の記載内容が正しいことを前提とすれば、本庁舎で排出する温室効果ガスは664t/年、市教委によれば市立学校職員生徒児童は6，200名余です。
　また、市内の公立小中学校は16校です。本庁舎の職員数は525名（本年4月1日）
　温室効果ガス排出量は
　　本庁舎　664t/年
　　市立学校（16校）　558t/年　です。

　私の市立学校の職員、生徒・児童の合計人数と、温室効果ガス排出量の計算に誤りがなければ、概算値で、市職員と私立学校関係者、各1名当りの「略称　効果ガス」の排出量は
　①　664/525≒1．2t/年（本庁舎）
　②　558 /6，200＝0．09t/年（学校）
　よって、本庁舎の職員と市立学校関係者1人当りの排出量の比率は1．2/0．09≒13．3（倍）となります。

1　貴殿への私からの質問
　1－1　貴殿は、市職員の略称「効果ガス」の排出量が、市立学校関係者の13倍である原因は何故かとお考えですか？

　1－2　貴殿は、本庁舎と市立学校の温室ガス排出に関する設備に「大きな差がある。」とお考えになりませんか？

　1－3　貴殿は、前記「設備」について「本庁舎」と市立学校と異る設備は何か？」とお考えですか？

　1－4　貴殿が公表された略称「実行計画」の資料編（34頁～50頁）に記載の効果ガス排出量に大きな差はありません。
　　　　　第1次計画から第4次計画を終了したのに「略称「効果ガス排出量」が減らない原因は何か？」とお考えですか？（貴殿は、この期間、本市の市議として、本件に関与していました？）

　1－5　副市長以下の市職員、市議ならびに市民の皆様に、略称「効果ガス低減」についての「ご提案」を（賞金、賞状付）で求めるお考えはございませんか？

　1－6　本庁舎と市立学校との間で「効果ガス低減」に係る設備の相違が3項目あると私は考えています。改善に多少の工事費を使っても、光熱費の支出減で済むと考えています。
　　　　　貴殿は、前記3項目の設備の違いは何かお考え下さり、ご回答下さい。

2　貴殿へ今月1日付手紙で提案した「瀬音の湯　温室ガス低減対策」は「都条令、同施行令の定める手続き」をとり1日でも早く実行して下さい。
　　「源泉かけ流し」を1日でも早く廃止することが肝要です。

1－1　施設ごとの1人あたり温室効果ガス排出量について
　温室効果ガス排出量の原単位の相違は、施設の使用用途や比較人数の考え方が異なることが原因であると考えます。
　学校は、教育施設として児童・生徒や勤務する教職員の人数を把握できる一方、住民サービスを提供する本庁舎は、人数把握が出来る職員や会計年度任用職員のほか、経常的に多くの市民等の来庁者がいます。

1－2　本庁舎と市立学校の温室ガス排出に関する設備の差について
　本庁舎には、市立学校施設と比較して、運営する上で必要となる設備が多いため、温室効果ガス排出に関する設備についても差があると考えております。

1－3　本庁舎と市立学校とで異なる設備について
　本庁舎には、自動ドアやエレベーターのほか、自動制御機器など、市立学校と異なる設備があると考えております。

1－4　「第五次あきる野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の資料編における温室効果ガス排出量について
　第五次あきる野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の資料編では、計画の基準年度となる平成25年度と直近の令和3年度における計画対象施設のエネルギー使用量を示したもので、温室効果ガスの排出量を示したものではありません。
　平成25年度と令和3年度における温室効果ガス排出量につきましては、当該計画の「Ⅱ温室効果ガスの排出量現状」の中で示しており、平成25年度の排出量は7981.5t-CO2、令和3年度は4674.2t-CO2で削減量は3307.3t-CO2となり、約41.4％の削減率となっております。

1－5　温暖化対策案の募集等について
　回答については、令和5年8月8日付け受付番号第32号でお返事したとおりです。

1－6　本庁舎と市立学校との設備の相違における温室効果ガス低減策について
　自動ドアについては、近くを通るだけでドアが開放してしまい、快適な室温に保てないことが考えられるため、不要開放時間が削減できる方法を研究してまいります。
　また、職員は3階層以内の移動の場合には、原則エレベーターの利用を控えるなど、消費電力の低減を図る取組を行っておりますが、このほかにも、より効果的な省エネ対策の方法を検討し、温室効果ガス低減を図りたいと考えております。

2　瀬音の湯対策について
　ご提案いただきました内容につきましては、ご意見として承り、今後の参考とさせていただきます。

　（令和5年8月30日－受付番号第40号）担当課：環境政策課、総務課、観光まちづくり推進課

　昨日行われたあきる野祭で二宮の神輿団体が歩道で喧嘩をしていました。

　お祭りにはたくさんの人が参加し、子連れも多い中、危ないです。迷惑です。怖かったです。二宮の神輿団体によく注意をしていただくか、出禁にして頂きたいです。

　ご指摘のとおり、先日の夏まつりにおいて、神輿団体による喧嘩が発生したことを把握しており、市としましても非常に残念に思っております。
　現在、関係団体等を通じて、事実関係の把握に努めている状況であり、喧嘩に関与した団体や人物が判明次第、厳正に対処いたします。
　また、今後の神輿のあり方や夏まつりの運営方法について、今回の反省点を踏まえて再考し、市民の皆様が楽しめるお祭りにできるよう努めてまいります。

（令和5年8月9日－受付番号第41号）担当課：商工振興課

　学校給食で使用している食材の調達につきましては、栄養士が献立の作成を行い、関係職員が使用する食材の選定を行っております。食材の選定基準は、市が作成した学校給食用物資規格基準に基づき、原則として、遺伝子組換え食品等を不使用としているほか、産地等が確認できる食材を使用するなど、安全性の確保に努めております。
　オーガニック給食につきましては、センター方式により市内の全小中学校の給食を提供している中で、食材の供給量を安定的に確保することなど、様々な課題があることから、研究が必要であると考えておりますので、ご意見として承り、今後の参考とさせていただきます。
　なお、本市では、地産地消を推進しており、安心な給食を提供する観点から、地域で生産され、生産者の顔が見える地場産野菜について、関係部署やJAあきがわと連携を図りながら活用を進めております。

　（令和5年8月17日－受付番号第42号）担当課：学校給食課

　市長への手紙　送信フォームにおきましては、本市システムの容量等を考慮し、文字数に制限を設けているところですが、いただいたご意見や他市の状況も参考に、文字数制限について検討してまいります。

　（令和5年8月17日－受付番号第43号）担当課：市長公室

　学校は、児童・生徒が安全に登下校できるよう、通学路の状況などに応じた生活指導等のきまりを作成し、登下校についての安全指導を行っております。
　自転車通学につきましては、安全面や学校までの距離、通学路の状況等を総合的に勘案し、学校運営の責任者である校長が許可をしております。
　そのため、自転車通学に関しましては、学校とご相談いただきますよう、お願いいたします。

　（令和5年8月30日－受付番号第44号）担当課：指導室

　今年度、市へ寄せられた小机地区のクマの目撃情報は、7月16日と7月31日の2回あり、いずれも日の出町との行政境界付近の秋川街道を横沢方面から小机方面に横断する又はしようとした内容でした。
　これらの目撃情報は、自治会長様をはじめ、猟友会、五日市警察署、日の出町、東京都多摩環境事務所等に連絡をさせていただきました。
　7月31日の目撃情報を提供した際には、防災行政無線による注意喚起のご要望をいただきましたが、防災行政無線のこれまでの運用から放送は行わず、五日市警察署に注意喚起を行いながらのパトロールを要請しました。しかしながら、目撃から時間が経過したことにより対応は難しいということで、警視庁のデジポリス「防災情報」にクマ目撃情報を掲載していただいたという経緯となっております。
　ご要望いただいた、クマの出没に関する情報を防災行政無線での放送やメール配信サービスにより周知することにつきましては、放送に対する反響が大きいことや問合せ等が相当数想定されること、過度の不安を煽る可能性があることなどから、個体の確実性や生息域を外れて地域に居着いてしまっているかなどの状況等を踏まえ、慎重に判断してまいります。
　なお、今後、クマの目撃情報が寄せられた場合には、五日市警察署により、注意喚起を行いながらのパトロールをしていただくこととなっております。
　クマの目撃情報があった場合には、引き続き、猟友会や警察、関係機関等と連携を図り、対応に努めてまいります。

　（令和5年8月30日－受付番号第47号）担当課：環境政策課

はじめに
　貴殿からの書面1頁「はじめに」10行目以下に記載の「～また、光熱費は燃料単価により変動し、昨今の燃料高騰化で使用量が低くても前年度を上回るなど、比較検討することが難しく、当該計画策定において、金額ベースの考え方は好ましくないと考えております。このようなことから、金額については表示していません。」ということは明らかに地方自治法第2条第14項の定めに反する事務です。反省を求める。

　即ち、燃料等の使用量を削減するため経費がイクラ必要だったか？削減できた燃料等の価格はイクラであって、差引き支出減にならない対策をやってはならないこと明白です。
　建物や設備の断熱工事や改善をすれば燃料費等の金額を減らせますが、改善事業の費用が燃料等の減少額を上回ることは許されない。
　但し、改善工事費等は10～20年間の償却は認められる。

　「なお、具体的取組については「Ⅳ　温室効果ガス排出量の削減に向けた取組」に記載しております。」と回答されました。

　私の知識や経験によれば、本市の具体的取組とは建物別温室効果ガス排出量の多い、「瀬音の湯」から11施設の「温室効果ガス排出量」を如何にして経費を最小限に抑え、効果を最大にする実行可能な具体案を作成し、実行することです。

　貴殿は、当市で過去4年間に、前記　①瀬音の湯　②本庁舎　③ファインプラザの3施設でどんな対策を実行し、如何なる効果があったか？ご存じでしたら、具体的にお知らせ下さい。

　前記　3施設のエネルギー消費量は、資料編　資料1（令和3年）、資料2（平成25年）に記載の数値からコロナ等の影響を受けて、僅かに変動したのみであって、

　①　本庁舎では
　　　　電気使用量　37，000KWH増加
　　　　灯油使用量　3，390ℓ増加
　　　使用量の増加が公表されている。（資料1…16頁、資料2…44頁参照）
　　　貴殿は、本庁舎で平成23年度に電気1，453，785KWH　令和2年度－1，416，014　増加37，771KWHは本庁舎では過去4年間、省エネ対策を怠り、電気は使い放題だったとお考えになりませんか。

　②　貴殿は、「瀬音の湯」「ファインプラザ」と「市民プール」の3施設で過去4年間にどんな対策にイクラの費用をかけた対策を行ない、エネルギー料金をイクラ支出減になったか、ご存じですか？

1　LED照明の導入について
　「・・・・LED照明の導入を推進しております。」との文言が記載されています。
　何時から、何処で導入され、コストと削減額は？（電力量と料金は変わったか？）

2及び3　市長室・副市長室・教育長室・議場及び会派控え室のエアコンについて
　　「いずれも庁舎内と同等の温度で設定している」旨の回答ですから、前記　各室のエアコンを撤去しても不具合は生じない筈です。如何？

4－1　瀬音の湯の熱源について
　日の出町にある「ツルツル温泉」と同様の形式「源泉かけ流し」ではない。
　都条令や同施行規則の定めに従って「源泉かけ流し」を停止すれば、露天風呂や「足湯」と同様の営業が可能です。
　目下精査中ですが、浴室内で使う「シャワーヘッド」を節水型に変更すれば温泉水は7日間で60～70トンで足り、燃料代は8割位減額される。「温泉水汲上げポンプ」駆動モーターの電力料金は9割減となります。

4－2
　ビル・エネルギー管理システムを令和3年に導入した結果として令和4年度の本庁舎の電気使用量はイクラ（KWH）減ったのか？何故「X」KWH減少したと回答されないのか？
　さらに、私が何回も市　総務課長にロールスクリーンが床面まで降りず、修理するよう申し入れても修理しないのは何故か？
　また、本庁舎1F　東南に飲食可能な部分があるが、ロールスクリーンは常に巻き上げられている。省エネを理由にこのロールスクリーンを閉めることはできないのか？
　故障は修理しない、特定の場所はスクリーンやブラインドは開放状態ではエネルギー浪費の避難を避けられないのではないか？貴殿は、実況に目を閉じているのですか？

4－3
　五日市ファインプラザと市民プールの省エネ対策として保温シートで水面を覆うより、一般家庭の浴槽のフタと同様にプール周辺の縁に「フタ」で密閉すべきである。また、水温、水深の必要最低限度に留めるよう専門家の意見を求める必要があります。如何。
　なお、窓ガラス面の断熱性向上を図る必要がある。（窓からの熱損失は全体の約70％以上との資料有。要検討。如何？）

4－4
　学校給食センターの調理手順合理化については、小生の真意は秋川第1給食センターが、以前、秋川市の小中校生と教職員合計5千数百食を給食していたものの、児童生徒数の急増に伴い、秋川第2給食センターを建設した経過があります。
　現在、旧秋川市内の公立小中学校の児童・生徒教職員の合計人員は5，064人（今年5月1日現在）です。
　従って、設備は古くなったが秋川第1給食センターのみで、秋川第2給食センターを閉鎖可能につき、不本意な「調理手順の合理化」と表言したのであって、来年度から2年間は、どちらか1ケ所の給食センターを閉じ、人件費・維持管理費削減を図るべきである。

4－5　秋川体育館及び中央公民館の空調設備利用方法の合理化について
　①　体育室、トレーニング室及び武道場については、冬期15℃、夏期25℃位が適温ではないか？現状は如何？
　　　空調設備は、起動時のロス（熱損失）が多いため、短時間の間隔での起動・停止はエネルギー損失が多いことに留意する必要があります。どうしていますか？起動～停止の基準がありますか？

　②　施設利用の延時間と利用人数を考え、節電の結果イクラ節電できたのか？
　　　KWHと電気料金はイクラ節約できたのか？が要点です。

4－6　本庁舎内の職員1人当りの床面積は近隣の福生市・青梅市・昭島市・立川市・及び八王子市等の実態と比較、検討すべきではないか？

　①　田中元市長は、当市の人口が12万人となった場合の市職員を収容できる建物であると称していた。

　②　市庁舎建設準備室の室長ら3名の室員も同じ見解でした。日の出町・檜原村を合併することも視野に入れていた。

5－1　一の谷小学校の統合について
　①　西秋留小学校の普通教室数は？また、特別支援学級数はいくつか？

　②　都教委は、国語と算数の授業において、少人数・習熟度別指導　云々というが都教育担当職員の独善ではないか。文科省の指示や法令の定めによる方法でない。（地方自治法第2条第14項参照）

　③　算数の授業のうち4学年・5学年の児童が、分数や小数の割算・掛算の習熟度に差が生じているのではないか？
　　　少人数にすれば理解できるのではない。
　　　特に分数の割算・掛算について、
　　　　※　掛算は「足し算」であること。
　　　　※　割算は「引き算」であること。
　　　　　　この本質を理解できない教員が、自分の経験だけで児童に丸暗記させようとするのが、理解を妨げているのではないか？
　　　　※　教え方が悪いことを考えず、少人数の組分けにすれば習熟能力が増すという考え方は錯誤です。教室のムダ使いです。
　　　　※　教員のムダ使いでもあります。

5－2　屋城小学校の前田小学校への統合について
　当市内の小学生の児童数は3，800名余ですが6年後には、3000名位になります。したがって、屋城小学校は約150名、前田小学校は約220名で合計約370名となります。
　旧小宮小学校や旧戸倉小学校のように児童数が50名以下になっても地元住民の反対が強く五日市小学校へ統合するのに10年近くかかりました。
　したがって　児童数が数年以内に現在の8割以下となることを考慮し、国や都から催促される前に当市として、一の谷小学校と屋城小学校を近隣校へ円滑に統合するに必要な措置をとる時期は今ではないか？

6－1　不要な庁用自動車の売却及びリース車の利用について
　①　現在の庁用車台数と個別庁用車の年間走行距離・燃料代、車検費用、税金、修理代金等の資料はありますか？

　②　特に消防車は過疎化が進み消防団員数が減り、火災に出動不能な車はないのですか？

6－2　市職員の移動に自転車等の利用について
　①　庁用自動車を利用する条件と自転車を利用する条件に係る規則（ルール）等がありますか？

　②　自転車保険に加入していますか？

7－1　本庁舎及び学校等建物南側への落葉樹の植栽について
　①　本庁舎南側の桜（落葉樹）について、落葉樹は、空気中の炭酸ガスを吸収し酸素を排出する機能の他、日影を作り直近の建物に直射日光（赤外線）を防ぐ省エネ効果がある。
　　　なお、採光や通風に支障が生ずる事例があれば、立証して下さい。

　②　一般的には、敷地に樹木を植える余地がないため、建物南側に落葉樹を植えられないのではないか？
　　　省エネと空気浄化の見地からも可能な限り、建物南側に植樹すべきであると考えます。

　③　本庁舎の場合、桜の木が犯罪に利用された事実かあればお知らせ下さい。

7－2　本庁舎及び学校等の屋上への「太陽光発電」と「蓄電」設備の設置」について
　①　本庁舎の屋上に水平面がありませんか？何か物品を置いていますか？

　②　学校等については、その屋上は児童・生徒等が百名位参集しても破損しない強度がある筈です。
　　　施設等の改造を待たず、「太陽光発電」や「蓄電装置」を一校でも良いから設置しては如何？

7－3　本庁舎等の壁面に「ツタ」を這せることについて
　①　倉敷市の「アイビーハウス」の事例について、「ツタ」の手入れ、外壁の維持、害虫駆除など管理に必要な事項につきクラボウ（株）　東京支社に電話して、「参考資料があれば、有償でご送付して頂きたい。」旨を申し入れては如何。

　②　市立秋多中学校の運動場北側の樹木を試験的に校舎から2－3m位の位置に移植しては如何。落葉樹ではないが日除けに出来ないか？

8－1及び8－2　温暖化対策案の募集等について
　　「温暖化対策賞金の設定につきまして賞金を出すことは難しいものと　考えますが」と記述されたが、その法令上の根拠や「賞金を出すことが難しいものと考えますが、云々」という合理的な根拠は何か？明らかにされたい。
　　私が提案済みの「瀬音の湯改善案」は実行すれば年間最低2，000万円以上収益に寄与し、以後5年間続ければ1億円以上の増益となります。
　　したがって、この件について、賞金として最低100万円の賞金を支払えない理由は無い筈です。

9－1及び9－2　温暖化対策の成果に基づく施設ごとの順位公表について
　①　施設改善や利用方法の改善による成果について
　　　温室効果ガス排出量10t以上の施設が40位あります。（街路灯を除く。）公共施設については年度毎に天候変動その他の状況で、利用者数の変動があっても、大規模な地震・台風、大火災等の大災害がない限り、ほぼ一定の利用者数です。
　　　したがって、従来の電気・ガス・石油・水等の消費量は、一定の幅の変動の範囲内となります。

　②　施設の利用法法等を改善することにより、電気・ガス・石油・水等の消費が大幅（年間5％以上が一案）に減り、支出金額の支出割合が減少したことを加味すれば公正な成果の順位が明白になる。

　③　貴殿の回答文は、環境政策課長が、他の部課長への評価が明白になることを防ぐための作文であると言えます。

はじめに
　①　秋川渓谷 瀬音の湯の過去4年間の対策について
　　照明器具の一部LED照明への変更や、使用していない部屋や場所の電灯等をこまめに消灯するなどの照明機器の適正管理などを行い、日々消費エネルギーの削減に努めております。
　　また、令和3年度の電気料金等につきましては、コロナ禍の影響もありますが、平成30年度と比べ約1，000万円の削減となっております。

　②　本庁舎の過去4年間の対策について
　　市は、エネルギー使用量の削減のため、市職員による環境に配慮した活動を推進し、業務の実態や職場の実情に合わせて、照明点灯箇所の削減（使わない電灯を間引く）、昼休憩時は、一部の窓口以外は原則消灯するなどの照明機器の適正管理のほか、空調機器、事務機器などの適正利用や管理に取り組んでおります。
　　本庁舎については、エネルギー使用量削減のための対策を毎年継続して取り組んでおりますが、新型コロナ感染防止対策の対応業務などで業務時間を延長し、夜間や休日にワクチン接種対応を行っていることや、選挙が実施される年は、投票会場となる本庁舎の電気使用量が増えることから、エネルギー使用量の削減の効果が数値に表れないことがあると考えます。

　③　五日市ファインプラザ及び市民プールの過去4年間の対策について
　　照明器具の一部LED照明への変更や、使用していない部屋や場所の電灯等をこまめに消灯するなどの照明機器の適正管理、空調機の停止などをこまめに行うことで、日々消費エネルギーの削減に努めております。
　　五日市ファインプラザにつきましては、令和4年度と令和元年度の電気使用量を比較した場合、約150，000kw、市民プールでは、約45，000kwの削減となっております。

1　LED照明の導入について
　本庁舎におけるLED照明の導入につきましては、第32号で回答したとおりです。
　今後、導入の手法や設置台数、設置箇所に適した照明器具の選定、費用対効果等を踏まえた上で、いつから導入するかを含めて検討してまいります。

2及び3　市長室・副市長室・教育長室・議場及び会派控え室のエアコンについて
　市長室、副市長室、議場及び会派控え室で個別管理している空調を撤去した場合、各部屋に空調設備がなくなることから、庁舎内の温度等と差が生じ、執務環境の悪化や体調不良の原因となることが見込まれるため、撤去することは考えておりません。
　また、教育長室におきましては個別管理している空調はございません。

4－1　瀬音の湯の熱源について
　いただきましたご意見を参考にさせていただき、今後、秋川渓谷瀬音の湯の指定管理者である新四季創造株式会社と密に連携し、指定管理者の更なる経営健全化を図ってまいります。
　なお、シャワーヘッドにつきましては、現在、節水型のものを使用しております。

4－2　ビル・エネルギー管理システムの導入結果及び本庁舎ロールスクリーンについて
　令和4年度は前年度と比較して、外気温度が高い日が多かったにも関わらず、電力量は40，577kwh削減され、省エネとなっております。
　また、故障しているロールスクリーンにつきましては、発注した部品がすぐに納品されず、修理ができない状況でしたが、現在は修理が済んでおります。
　本庁舎1階南東側のロールスクリーンにつきましては、福祉喫茶が開閉を行っております。今後は、福祉喫茶を運営する方にも市の省エネルギーへの取組について、ご協力をお願いします。

4－3　五日市ファインプラザと市民プールの省エネ対策について
　プール施設の省エネ対策につきましては、現状でできる範囲で取り組んでおりますが、いただいたご意見を参考に、指定管理者と連携し、省エネルギー対策に取り組んでまいりたいと考えております。

4－4　学校給食センターの調理手順合理化について
　給食につきましては、昭和40年代と現在を比較すると質や内容も変化しており、調理する品数にも違いがあります。例えば、昭和46年当時の献立では、品数が3品から4品程度でしたが、時代とともに献立の充実が求められ、現在は5品からから6品となっております。
　これにより、調理スペース、厨房機器や食器類等の保管スペースなどが必要となっていることから、施設を1箇所に集約することは難しい状況にあります。

4－5①及び②　秋川体育館の空調設備利用方法の合理化について
　秋川体育館空調設備の利用方法の合理化につきましては、起動停止の基準等はありませんが、大規模空間のため、熱がこもり、風通しが悪いことから、外気温や室温に配慮した空調機運転を実施しております。　
　また、事務所やロビーを除き、必要最小限の運転を心掛けており、体育室、トレーニング室及び武道場については、各部屋ごとに対応ができることから、利用がない空き時間帯は、空調運転を停止するなど、節電に努めております。
  令和4年度と令和元年度の電気使用量を比較した場合、約43，000kwの削減となっております。

4－6　本庁舎内の職員1人当たりの床面積について
　自治体により、庁舎の建物構造等が異なるため、近隣の自治体の実態との比較検討は考えておりません。

5－1　一の谷小学校の統合について
　①　西秋留小学校の普通教室数及び特別支援学級数
　　西秋留小学校の普通教室数は、14教室となります。また、西秋留小学校に特別支援学級はありません。

　②及び③　少人数、習熟度別指導について
　　東京都教育委員会は、平成31年度から令和5年度までの5年間にかけて東京都教育委員会として取り組むべき基本的な方針と、その達成に向けた施策展開の方向性を示した教育振興基本計画（教育基本法第17条第2項）を「東京都教育ビジョン」として策定しています。
　　東京都教育委員会は、本内容のうち「基本方針1　すべての児童・生徒に確かな学力を育む教育」に基づき、きめ細かい指導を行い、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図るべく、「東京方式　習熟度別指導ガイドライン（改訂版）小学校 算数、中学校 数学（令和2年9月　東京都教育委員会）」及び「東京方式　少人数・習熟度別指導ガイドライン（改訂版）中学校 英語（令和2年9月　東京都教育委員会）」を作成し実施しているところです。
　　市教育委員会は、これら2つのガイドラインを踏まえ、児童・生徒が主に各学年段階の基礎的・基本的な内容を確実に身に付けるための「補充的な指導」や、学習をより進めていくための「発展的な指導」など、個に応じた指導の充実が不可欠と考え、少人数、習熟度別指導を全ての学校において実施しております。
　　また、指導内容につきましては、学習指導要領に基づき、教員が主たるべき教材となる教科用図書等を用いて指導を行っているところです。
　　今回、いただいたご意見は、指導方法の参考とさせていただきます。

5－2①及び②　屋城小学校の前田小学校への統合について
　児童生徒数は減少傾向ですが、少人数学級による指導体制が望まれていることや、少人数・習熟度別指導により同時間帯に複数の教室を利用するなど、いずれの学校も全ての教室を活用している状況であり、今後もこの状況が続く見込みです。
　また、統廃合につきましては、人口減少や少子高齢化による住宅市街地等の変化等を踏まえ、学校の配置及び規模の適正化について検討し、市としての政策決定に基づき実施していく必要があると考えております。

6－1　不要な庁用自動車の売却及びリース車の利用について
　①　庁用車台数などの資料について
　　現在、市で所有している庁用車台数は74台で、消防車は含まれておりません。
　　また、庁用車の管理は、各課で行っているため、年間走行距離、燃料代、車検費用、税金、修理代金等の資料につきましては各課で保有しております。

　②　不要な消防車両について
　　現在、本市の消防団は、27台の車両を所有しております。消防団員数は減少しておりますが、すべての車両を災害対応等で使用しており、車両本体及び積載資機材について各分団等で定期的に動作確認も実施していることから、出動不能な車両はございません。

6－2　市職員の移動に自転車等を利用することについて
　①　庁用自動車を利用する条件と自転車を利用する条件に係る規則について
　　あきる野市庁用自動車使用管理規程があります。

　②　自転車保険の加入について
　　自転車安全整備店で取り扱う自転車保険に加入しております。

7－1　本庁舎南側への落葉樹の植栽について
　本庁舎敷地南側の桜の木が犯罪に利用されたことはありません。

7－2
　①　本庁舎屋上の水平面について
　　「太陽光発電」と「蓄電」設備の設置につきましては、第32号で回答したとおり、本庁舎の屋上には、スペースがないため、設置することは難しいと考えております。

　②　学校の屋上への太陽光発電と蓄電設備の設置について
　　小・中学校の太陽光発電設備は、現在、屋城小学校、前田小学校及び御堂中学校に設置されています。また、蓄電池設備につきましては、御堂中学校に設置しており、太陽光発電設備と連携して活用しております。その他の学校につきましては、先般回答申し上げたとおり、校舎等の施設改修のタイミングを捉え、計画的に整備できるよう、研究してまいりたいと考えております。

7－3
　①　アイビーハウスの事例について
　　本庁舎の壁面に「ツタ」を這わせることにつきましては、第32号で回答のとおりです。
　　検討をする際には、ご提案を参考にさせていただきます。

　②　秋多中学校の運動場北側の樹木の移植について
　　秋多中学校のA棟南側には、植栽スペースがあり室内の採光、通風等に支障が生じることがないように、既に必要な配植を行っております。

8－1及び8－2　温暖化対策案の募集等について
　市においては、現在、賞金を支払う事業提案募集は行っておりませんので、賞金を出すことはできないのが現状です。前回回答したように、市民や市職員等を対象とした実行可能な温暖化対策案の募集につきましては、今後の温暖化対策に関する施策を推進する上で、ご意見を参考とさせていただきます。

9－1及び9－2　温暖化対策の成果に基づく施設ごとの順位公表について
　順位付けすることは、可能とは考えますが、前回回答したとおり、公共施設につきましては、施設の規模や利用形態、利用者の状況等により、電気・ガス・水等の使用状況が変わるため、単純比較は難しく、施設同士を競わせるという趣旨は見合わないものと考えます。

　（令和5年9月15日－受付番号第48号）担当課：観光まちづくり推進課、総務課、スポーツ推進課、市長公室、教育総務課、議会事務局、学校給食課、職員課、指導室、地域防災課、教育施設課、環境政策課

　本市議会では、安芸高田市議会が行っているYouTubeを活用したインターネット中継は実施しておりませんが、市民に開かれた議会を目指し、本会議の開催日には、市役所1階のテレビで本会議の様子をライブ中継するとともに、市ホームページにおいて、録画配信等を行っております。
　現在、市議会では広報広聴委員会を中心に、あらゆる世代の市民の皆さんに議会に関心を持っていただけるよう、更なる広報広聴機能の充実に向けて検討を進めておりますので、YouTubeの活用につきましては、今後、検討を進めていく中で参考とさせていただきます。
　また、市長の仕事風景につきましては、市ホームページの「市長公務日誌」において、月ごとの主な仕事を、写真付きで公開しております。
　市長の仕事風景をYouTubeで公開することにつきましては、より多くの方に市政に関心を持っていただくこと等を踏まえた情報発信の検討を進めていく中で、参考とさせていただきます。

　（令和5年9月8日－受付番号第49号）担当課：議会事務局、市長公室

　通学路上の防犯カメラにつきましては、市内全小学校の通学区域内に50台設置しております。
　設置の際は教育委員会と各小学校が協議して適切な場所を選定し、近隣住民の方のご理解・ご協力の下、現在の場所に設置した経緯がございます。西秋留小学校及び南秋留小学校につきましても同様に設置していることから、現時点で移設及び新規の設置は予定しておりませんが、市内小学校の通学路につきましては、警察官OBの方による通学路の巡回や町内会・自治会及びPTAなどの地域見守りボランティアの方々による登下校時の児童の見守り活動によって、通学路の安全確保に積極的なご協力をいただいております。
　また、不審者情報につきましては、状況に応じた対応を行い、学校と庁内関係部署で共有しています。
　なお、教育委員会事務局では、通学路の危険箇所や不審者発生地域などを中心に、登下校時の防犯パトロールを実施し、児童の登下校の安全確保や通行車両の状況を確認しておりますが、今回、永井様のお申し出にあった、一方通行の出口に対して進入する車がある件につきましては、交通規制に関係することであるため管轄の警察署に情報提供し、連携を図りながら、児童が安全に通学できるよう努めてまいります。

　（令和5年9月25日－受付番号第51号）担当課：教育総務課、指導室

　市長の手紙の令和5年5月の質問回答。るのバスを土日祝日件を見ました。

　最近ではシェアサイクル（ハローサイクリング等）のエリアが福生などへエリアが増えており（五日市を除くとあきる野はまだですが）移動手段の多様化が増えてきています。例えば近年お隣の日の出町もコミュニティバス化に成って誰でも利用でき毎日運行される形に成っている所も増え、近隣のコミュバスは土日祝（日曜運休も含め）も運行できる所が多く、平日に比べると利用者が変わる可能性はありますが、住民からの要望があるものの一度も実験もしていないあきる野市はようやく増便には成ったが、近隣の他市に比べると全体的に色々消極的な印象が強く感じられるところです。

　土日祝に関しては買い物客や観光客も取り込みさえすればある程度利用する人は増えると思うし少し目線を変えてみませんか？
　なので、土日は少しルートを買い物や観光重視寄り（公民館等の催し物・イオン・東急・広徳寺・大悲願寺・秋留台公園・ファーマーズセンタ・河川敷の桜など見どころもたくさんあるはずですが、駅からのアクセスが問題に成っています。バス停から離れている土日は徒歩しかないなど。）に充填を置いて告知をして組めば良いのではと個人的に考えます。
　土日だけ必要に応じて観光場所の近くにバス停を設置して、そのために一部通過するルートでも良いと考えます。土曜のみだけ日曜だけ又は紅葉や夏など観光シーズンの土日だけ運行するだけでも少しは違うと思います。
　もしくは土日祝は買い物客や観光客寄りのルートで市内全域で「チョイソコ」を運行とか色々やり方は有るとは思うのです。

　費用や人員を抜きにしても、近隣の人口や面積が少ない他市は毎日運行できる所もあり、あきる野だけできないのは・・。
　テスト運行もせずに、どうせ利用者数と収支が少ないからと言うのは疑問です。
　やってみた上で採算が難しいなら、その時に議論すればいいのではと思っています。

　るのバスは、あきる野市内における公共交通不便地域の解消及び高齢者等の公共施設等への交通手段の確保を目的として、平成12年10月に運行を開始しております。
　その後、るのバスの運行につきましては様々な要望が寄せられ、これまで、「あきる野市公共交通検討委員会」等で検討を重ね、改善を図ってまいりました。現在は「るのバスの増発・増便」と「デマンド型交通チョイソコ」の実証実験を行っております。
　ご要望のありました「るのバスの土日祝日運行」につきましては、現在、令和6年度を目途として、本市における地域公共交通のマスタープランとなる「あきる野市地域公共交通計画」の策定を進めており、これまでの実証実験の結果等を分析するとともに、この策定作業の中で「あきる野市地域公共交通協議会」などからのご意見等を伺いながら、検討することとしております。

　（令和5年9月12日－受付番号第53号）担当課：地域防災課、企画政策課