令和5年4月

　本市では、生ごみの減量化・資源化事業として、家庭用生ごみ処理機の購入費の補助事業を行っていましたが、電動式の家庭用生ごみ処理機は、使用に際しCO2の排出を伴うほか、利用者が年々減少したため、平成21年度に廃止をしております。

　電動式の家庭用生ごみ処理機は、高熱により生ごみを減量させる乾燥式と熱と微生物により生ごみを分解するバイオ式の大きく二つのタイプがあり、電動式ではない生ごみ処理機よりも短時間で処理ができます。

　しかしながら、これらの使用により生ごみを堆肥にするためには、乾燥式については処理物を土に一定期間埋める必要があること、バイオ式については基材（チップ）を購入して使用する必要があります。

　このようなことから、現在本市では、EM菌堆肥化容器やダンボールコンポストの利用促進、生ごみ堆肥化講習会の開催や生ごみの水切りの啓発などにより、生ごみの減量化・資源化を推進しておりますので、家庭用生ごみ処理機の購入費の補助事業再開は、予定しておりません。
　なお、令和5年度につきましては、電気や基材（チップ）を使用しない生ごみ処理容器の試験導入を予定していますので、併せてお知らせいたします。

　（令和5年4月21日－受付番号第1号）担当課：生活環境課）

 　近隣市町村では給食費や無料化や多子家庭への支援策が矢継ぎ早に出されているがあきる野市としては、そういったところについてはどうしていくのか？
 　多胎家庭への支援はあるが、これからの時代を支えていく多子家庭も支援が必要なのではないか？

　市における多子世帯への支援といたしましては、保育施策として、保育所の食事の提供に要する費用の負担を軽減するため、第1子が月額1千500円、第2子が月額4千500円の補助を行っております。また、保育料につきましては、3歳児クラス以上が無償となっており、0歳児から2歳児クラスの第2子が半額、第3子からは無償となります。更に令和5年10月からは、第2子から無償とする予定でおります。

　また、子どもの保健の向上施策として、高校生等以下の医療費助成制度について、市独自に所得制限及び自己負担を撤廃し、令和5年4月からは完全無償化を図っております。

　さらに、地域における子育て援助活動のファミリー・サポート・センター事業において、第2子からの利用を半額とする軽減策などを講じているところであります。

　学校給食費につきましては、都内の一部自治体において、無償化への動きがあることは把握しております。市では、給食事業全体のうち食材費相当分を保護者にご負担していただいており、経済的な理由から一定の条件に該当する保護者には、制度に基づく公費の負担を行っております。また、国では給食費の無償化について検討されておりますので、その動向を注視しているところであります。

　多子世帯への支援は必要であると考えておりますので、引き続き、更なる支援の充実に取り組んでまいります。

　（令和5年5月1日－受付番号第6号）担当課：保育課、子ども政策課、子ども家庭支援センター、学校給食課