ゼロカーボンシティへの取組
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2050年ゼロカーボンシティの表明
ゼロカーボンシティとは、2050年に二酸化炭素（温室効果ガス）の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長が公表した地方自治体をいいます。
市では、令和4年第1回定例会3月定例会議における市長の施政方針（令和4年2月17日）において「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しました。
市民の皆さんができる取組
地球温暖化対策、脱炭素社会の実現には、一人ひとりの行動（ライフスタイルの転換）が必要です。
「デコ活」や「HTT」など、できることから取り組んでみましょう。
デコ活
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて環境省が展開する活動です。
HTT ＜電力をHへらす・Tつくる・Tためる＞
気候危機への対応だけでなく、中長期的にエネルギーの安定確保につなげる観点から東京都が展開する活動です。
太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用する
太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素排出量の削減の効果が期待できます。
断熱性の高い家にする
断熱性の高い家にすることで、省エネ・二酸化炭素排出量の削減の効果が期待できます。
電気自動車（EV）や電動バイク等の購入、充電設備を設置する
電気自動車（EV）や電動バイク等の購入や充電設備を設置することで、二酸化炭素排出量の削減の効果や災害時などの電源としての活用が期待できます。
省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い換える
省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い換えることで、省エネ・二酸化炭素排出量の削減の効果が期待できます。
市民の皆さんが利用できる補助制度
市民の皆さんが利用できる国や都などの補助制度を紹介します。
※掲載している補助制度は一例です。
国の補助制度
経済産業省
※一般社団法人次世代自動車振興センターは環境省の執行団体（補助金の申請受付や問い合わせ対応などの補助金執行業務を担う団体（事務局））です。
国土交通省
環境省
- 「戸建住宅ZEH化等支援事業」について（別ウインドウで開く）（一般社団法人環境共創イニシアチブ）（別ウインドウで開く）
- 「集合住宅の省CO2化促進事業」について（別ウインドウで開く）（一般社団法人環境共創イニシアチブ）（別ウインドウで開く）
- 「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」について（別ウインドウで開く）（公益財団法人北海道環境財団）（別ウインドウで開く）
※一般社団法人環境共創イニシアチブは環境省の執行団体です。
※公益財団法人北海道環境財団は環境省の執行団体です。
東京都の補助制度
クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）
- 「補助金・助成金」について（別ウインドウで開く）
- 「既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア） 」について（別ウインドウで開く）
- 「FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）」について（別ウインドウで開く）
- 「電動バイクの普及促進事業」について（別ウインドウで開く）
- 「東京ゼロエミポイント」について（別ウインドウで開く）
※クール・ネット東京は「地球温暖化対策の推進に関する法律」にもとづき、都知事が指定する公益財団法人東京都環境公社が運営する組織です。
参考
東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）
クール・ネット東京が提供する「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」で、ご自宅がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かります。
ぜひご所有の建物をチェックしてみてください。
エコサポート2024
都の環境局が作成する「エコサポート2024」では、ご家庭や事業者向けの環境関係の補助制度等を紹介しています。
さまざまな役立つ補助金・支援策を掲載していますのでご活用ください。
あきる野市の補助制度
課税課
既存住宅（賃貸住宅を除く）で、一定の熱損失防止改修工事（省エネ改修）等が行った場合、一定期間固定資産税が減額される場合があります。
生活環境課
生ごみ減量対策として、家庭用EM菌生ごみ処理容器の貸与（貸出）制度や段ボールを使った生ごみ減量の方法を紹介します。
ゼロカーボンシティに向けた市の取組
市の取組については「ゼロカーボンシティに向けた市の取組」をご覧ください。
お問い合わせ
電話: 代表042-558-1111 環境政策係 内線2811、2812