土壌汚染対策

    工場・指定作業場を廃止した際はその120日以内に、主要な施設等を除却する際はその30日前までに、土壌汚染状況調査報告書の提出が必要です。

　土壌溶出量基準を超過し、周辺に飲用の井戸等がある場合、または土壌含有量基準を超過し、人が立ち入れる状態にある場合などの健康リスクがある場合に作成・提出が必要となります。

　また、一定濃度を超える汚染がある場合（第二溶出量基準を超過する土壌がある場合、または第二地下水基準を超過する地下水がある場合）も同様に作成・提出が必要になります。

　健康リスクがなく、一定濃度を超える汚染もない場合は、土地を改変する際に「汚染拡散防止計画書」の作成・提出が必要となります。

　ただし、土壌汚染対策法第12条第1項または第16条第1項に基づく届出をしたときは、その届出をもって汚染拡散防止書の提出に代えることができます。

　土壌地下水汚染対策計画、汚染拡散防止計画に基づく措置が完了したときは、届出が必要となります。

　ただし、土壌汚染対策法第12条第1項または第16条第1項に基づき土地の形質の変更または汚染土壌の搬出を行ったと認められるときは、当該事実を称する書類の提出をもって完了届出書の提出に代えることができます。