学生納付特例制度

所得が少なく、保険料を納めることが困難な学生を対象とした制度です。

申請をして承認されると、保険料の納付が猶予され、将来、保険料を納められる状態になったときに、追納（後払い）することができます。

※新型コロナウイルス感染症の影響により保険料を納めることが困難となった場合は、「臨時特例」をご利用ください。学生証の発行が遅延している方の手続き方法についても掲載しています。

第1号被保険者の学生

• 任意加入被保険者は対象外です。

※学生でない期間は、免除・納付猶予制度をご利用ください。

詳しくは、『保険料の免除制度』、『納付猶予制度』をご覧ください。

学校教育法に定める大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（修業年限が1年以上である課程）などに在籍する学生です。

※一部対象とならない学校もあります。

本人の前年中の所得が基準以下に該当していることが必要です。

＜所得基準＞

• 令和3年度以降の期間について申請をする場合

　　　128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等

• 令和2年度以前の期間について申請する場合

　　　118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

• 所得がある方と同居していても、世帯主や配偶者の所得制限はありません。

4月から翌年3月までの1年間です。

• 過去2年1か月分までさかのぼって申請できます（未納期間に限る）。
• 申請手続きは毎年度必要です。毎年4月に新年度分の受付が始まります。

「国民年金保険料学生納付特例申請書」を提出してください。

なお、申請される年度の前年所得で審査を行いますので、所得が未申告の場合は必ず事前に申告してください。

市役所保険年金課年金係

在学する大学などの窓口（学生納付特例事務法人の指定学校に限る）

• マイナンバーカード

　　 マイナンバーカードをお持ちでない場合は下記①および②を各1点ご準備ください

　 　①個人番号の表記がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所の表記が住民票の記載と一致する場合に限る）

　　 ②本人確認書類（運転免許証、パスポート等）

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 学生証（両面の写しでも可）または在学証明書（原本）
• 代理の方が手続きをされる場合は本人からの委任状（別ウインドウで開く）をお持ちください

所得基準を超えている場合でも、失業などにより保険料の納付が困難なときは、「退職（失業）による特例」があります。

• 「退職（失業）による特例」で申請する場合には、前年所得はゼロとして審査されます。

手続きには、次の書類（写しでも可）が必要です。

• 「雇用保険被保険者離職票」
• 「雇用保険受給資格者証」
• 「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」
• 離職者支援金貸付制度の「貸付決定通知」

詳しくは、問い合わせてください。

災害などで大きな被害を受けたことにより保険料を納めることが困難なときは、「災害による保険料免除の特例」があります。

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、被保険者が所有している住宅、家財、その他の財産につき被害金額がその価値のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき対象となります。

手続きには、次の書類が必要です。

• 原則として、「罹災証明書」または「被害農林漁業者等と認定された被害認定書」の写し
• 罹災証明のみで被害の判断ができない場合は、「国民年金保険料免除・納付猶予申請の特例認定に係る被災状況届」
• 保険金・損害賠償金などが支給される場合は、「保険金・損害賠償金額などを確認できる証明書」の写し

• 学生納付特例期間は、『老齢基礎年金』を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。
• 老齢基礎年金額には反映されません。
• 学生納付特例期間中の障がいや死亡といった不慮の事態には、『障害基礎年金』または『遺族基礎年金』が支給されます。
• 申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気について、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されない場合がありますので、申請手続きは早めに行ってください。
• 猶予された保険料は、10年以内であれば、あとから納めること（追納）ができます。詳しくは、『追納制度』をご覧ください。