幼児教育・保育の無償化について

 無償化の対象範囲や金額（上限額）は、施設やお子さまの年齢、「保育の必要性」の認定の有無によって異なります。

• 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの保育料が無償となります。
• 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償となります。

※ 認定こども園（1号児）と幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳児クラスから無償となります。
※ 幼稚園の保育料の無償化は、金額に上限（月額25,700円まで）があります。

　あきる野市から「保育の必要性」の認定を受けた場合は、預かり保育の利用料が無償となります。

• 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、保育料の無償化に加えて、預かり保育の利用料が無償となります。
• 満3歳児クラスの子どもは、保育料が無償となりますが、預かり保育の利用料は無償化の対象外となります。
• 満3歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは、保育料の無償化に加えて、預かり保育の利用料が無償となります。

※ 預かり保育の利用料の無償化は、金額に上限（日額450円まで）があります。

　あきる野市から「保育の必要性」の認定を受けた場合は、上限額まで保育料が無償となります。

• 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、保育料が月額37,000円まで無償となります。
• 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは、保育料が月額42,000円まで無償となります。

　あきる野市から「保育の必要性」の認定を受けた場合は、上限額まで利用料が無償となります。

• 4月1日時点の年齢が3歳から5歳の子どもは、利用料が月額37,000円まで無償となります。
• 0歳から4月1日時点の年齢が2歳の住民税非課税世帯の子どもは、利用料が月額42,000円まで無償となります。

※ 認証保育所、その他の認可外保育施設など複数の子育て支援事業を利用する場合でも、上限額の範囲内で無償化の対象となります。
※ 認可保育所・認定こども園・幼稚園の在園児は、子育て支援事業を利用しても無償化の対象外となります。

（※）・・・無償化にあたって、あきる野市から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。
　一時預かり・病児病後児保育・ファミリー・サポート・センター事業は、4月1日時点の満年齢で数えてください。（例：4月1日時点で満3歳⇒3歳児クラス）

　上の表の（※）に該当する場合、無償化の対象となるためには、あきる野市から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。
　市が認定するにあたり、申請書に添付して、「保育の必要性」を確認するための書類を提出していただきます。
　要件および提出書類は以下のリンク先を参照してください。

保育を必要とする要件 | あきる野市 （city.akiruno.tokyo.jp）

申請関係書類 | あきる野市 （city.akiruno.tokyo.jp）

　施設や「保育の必要性」の認定を受けるか否かにより、手続きが異なりますので、ご注意ください。

　市立保育所（屋城保育園、神明保育園、すぎの子保育園）
　私立保育所（東秋留保育園、西秋留保育園、草花保育園、よつぎ第一保育園、よつぎ第二保育園、秋川あすなろ保育園、誠和保育園、増戸保育園、五日市保育園、五日市わかば保育園、光明第六保育園、あきる野こどもの家、あきる野こどもの家DUE）
　小規模保育施設（秋川文化保育園、たまがわベビーハウス、よつぎっ子えん西、よつぎっ子えん東、家庭保育室ひまわり）

　※ 3歳児クラスから5歳児クラスの給食費、延長保育料等は、無償化の対象外となります。

　認定こども園（ほうりんじ幼稚園、多摩川幼稚園、すもも木幼稚園、草花幼稚園）
　新制度幼稚園（秋川幼稚園）

　※ 通園送迎費・行事費・給食費等は、無償化の対象外となります。

※ 預かり保育を利用しない園児は、申請不要です。
※ 預かり保育料の無償化は、利用日数に応じて月額の金額が変動します。（450円×利用日数）
※ 通園送迎費・行事費・給食費等は、無償化の対象外となります。

　※ 通園送迎費・行事費・3歳児から5歳児クラスの給食費等は、無償化の対象外となります。

　秋川文化幼稚園

　※ 入園料は、入園初年度に限り、月額換算で無償化の対象となります。
　※ 通園送迎費・行事費・給食費等は、無償化の対象外となります。

　※ 入園料は、入園初年度に限り、月額換算で無償化の対象となります。
　※ 通園送迎費・行事費・給食費等は、無償化の対象外となります。

　認証保育所（みどりの園、ウッディキッズ）
　認可外保育施設（ころりん村幼児園）

　※ 通園送迎費・行事費・給食費等は、無償化の対象外となります。
　　　なお、給食費が保育料に含まれている場合は、その相当額が無償化の対象外となります。
　※ 認可保育所等に入所申込をした方で、既に認定を受けている方は、無償化に伴う手続きは、必要ありません。
　※ 無償化の対象となる子育て支援事業（一時預かり・病児病後児保育・ファミリー・サポート・センター事業）を利用している場合、利用料を合算した金額が無償化の対象となります。（金額に上限があります。）

　無償化の対象となるのは、保育の必要性の認定を受けた子育て支援事業（一時預かり、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業）の利用者です。
　認可保育所・認定こども園・幼稚園を利用している園児は、子育て支援事業を利用しても、無償化の対象外となります。

　※ 認証保育所またはその他認可外保育施設を利用している場合、保育料を合算した金額が無償化の対象となります。（金額に上限があります。）
　※子育て支援事業の詳細については、下のリンク先をご覧ください。

・乳幼児一時預かり事業

・病児・病後児保育事業

・ファミリー・サポート・センター事業

　子育て支援事業の利用者で無償化の認定を受けた方が、実際に給付を受けるには、償還払いの手続きを行う必要があります。償還払いとは、いったん保護者が支払った利用料を、保護者の請求に基づき、あきる野市が保護者に支給する仕組みです。

● 請求手続きの流れ
1　一時預かり、病児病後児保育を利用した方は、添付書類として「領収証書」と「提供証明書」を用意してください。
　　また、ファミリー・サポート・センター事業を利用した方は、「援助活動報告書」を用意してください。
2　利用した月ごとに「施設等利用費請求書」を作成し、添付書類を付して、利用した翌月の15日までに市保育課に提出してください。
3　市にて所定の確認・審査を行い、支給決定後、利用者が指定した口座に施設等利用費が振り込まれます。

　幼児教育・保育の無償化により、3歳児クラスから5歳児クラスの園児の保育料が無償となりますが、給食費については保護者負担となります。

　認可保育所、認定こども園、幼稚園の3歳児クラスから5歳児クラスで、下の（1）または（2）に該当する子どもは、給食費が免除となります。
　（1）第3子以降の子ども（※）
　（2）年収360万円未満相当世帯の子ども
　なお、この免除に伴う手続きは、必要ありません。

　（※）「第3子以降の子ども」とは、
　教育（1号）認定・・・小学校3年生以下のうち、最年長の子どもから順に数えて3人目以降です。
　保育（2・3号）認定・・・小学校就学前のうち、最年長の子どもから順に数えて3人目以降です。
　

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもの給食費について、一部補助をします。
　

・幼稚園、保育所、認定こども園などに給食費を払っている子どものうち最年長の子ども・・・月額1,800円補助（上限）
・幼稚園、保育所、認定こども園などに給食費を払っている子どものうち2番目に年長の子ども・・・月額4,800円補助（上限）

　あきる野市民が市外の施設を利用している場合、無償化の手続は、あきる野市に申請することになりますが、現在通っている施設により内容等が異なりますので、このページで確認してください。

　子ども・子育て支援法第58条の11第1項の規定に基づき、幼児教育・保育の無償化の対象となるあきる野市内の特定子ども・子育て施設等を以下のとおり公示します。今後、施設の追加や修正がある場合は、随時更新を行います。
　なお、認可保育所・小規模保育事業・認定こども園は掲載しておりませんが、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

※居宅訪問型保育事業の提供者（ベビーシッター）の住所は、プライバシー保護の観点から、公開しておりません。連絡を取る必要がある場合は、保育課へ問い合わせてください。