家屋について

住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他建物のことです。
一般的に土地に定着して建築され、屋根及び周壁またはこれに類するものを有し、独立して、風雨をしのぎ得る外界から遮断された一定の空間を有する建造物であり、居住、作業、貯蔵等の用途に供し得る状態にあるものをいいます。
※登記の有無に関わらず課税の対象になります。

毎年1月1日（賦課期日）の所有者の方です。
※登記物件の場合は登記簿に所有者として登記されている方、
　 未登記物件の場合は市の補充課税台帳に登録されている方です。
※その年の途中に家屋を取壊しても、1月1日に現存していれば、その年の固定資産税の対象になります。

新築時に現地調査をして評価額を算出しています。また、3年ごとに価格の見直し（評価替）を行っています。
※固定資産の評価額は「適正な時価」であり、市場価格とは必ずしも一致しません。これは、市場における売買価格には、不正常な要因（売り急ぎ、買い急ぎ、投機的取引など）が含まれているからです。固定資産税における「適正な時価」は、これら不正常な要因を除いた「正常売買価格」のことをいい、総務省が定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出します。

• 固定資産税　＝　課税標準額　×　税率　（1．4％）
• 都市計画税　＝　課税標準額　×　税率　（0．27％）

　※家屋は基本的に「評価額＝課税標準額」となります。　　
　※家屋の課税標準額が20万円（免税点）に満たない場合は課税されません。
　※都市計画税は、家屋が市街化区域内に所在する場合に課税されます。

新築された住宅が次の要件を満たしている場合、新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物は、5年度分）に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税の2分の1が減額されます。
また、平成21年6月4日以降に認定された長期優良住宅については、5年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分）に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額のページをご覧ください。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額のページをご覧ください。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額のページをご覧ください。

取壊しをした家屋は翌年度から課税対象外となります。お手数ですが、課税課固定資産税係までご連絡ください。

家屋の用途を変更した場合（例：店舗→居宅）はご連絡ください。必ずしも税額に影響があるわけではありませんが、現地調査をさせていただき、翌年度以降の課税状況に反映させていただきます。