住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

　令和8年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること。
2. 令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅であること。
3. 併用住宅では住宅部分の面積が2分の1以上であること。
4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
5. 次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること。
   　・ 65歳以上の方（工事が完了した翌年の1月1日現在）　
   　・ 要介護認定または要支援認定を受けている方　
   　・ 障がい者の方
6. 次の工事で、補助金等を除く自己負担50万円超であること。
   　・ 廊下の拡幅
   　・ 階段の勾配の緩和
   　・ 浴室の改良
   　・ 便所の改良
   　・ 手すりの取り付け
   　・ 床の段差の解消
   　・ 引き戸の取替え
   　・ 床表面の滑り止め化
7. 改修工事後3か月以内に申告いただくこと。
   

1. 固定資産税（住宅バリアフリー改修）減額申告書
2. 納税義務者の住民票の写し（市外に住民登録されている方のみ）
3. 改修工事が行われたことの確認できる書類の写し
4. 工事明細書、写真（改修前、改修後）、改修費用の確認できる書類の写し
5. 補助金などの支給及び交付決定通知書の写し
6. 住宅要件を確認できる書類
   　・ 65歳以上の方（市外に住民登録されている方のみ）
   　・ 要介護認定または要支援認定を受けている方は被保険者証の写し
   　・ 障がい者の方は手帳等確認できる書類の写し

　耐震改修の軽減措置を受けている年度は適用されません。
　バリアフリー改修に伴う減額は一戸について1回限りです。
　バリアフリー改修特例と省エネ改修特例は同時に受けられます。