ページの先頭です

男女共同参画の国際婦人年以降の国内外の動き

[2013年10月29日]

男女共同参画の国際婦人年以降の国内外の動き

男女共同参画社会実現に向けて
あきる野市の動き日本の動き世界の動き
1975(昭和50年) ・総理府に「婦人問題企画推進本部」設置
・「義務教育諸学校等女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護師、保育士等の育児休業に関する法律」成立(1976年4月施行)
・国際婦人年
・「国際婦人年世界会議」開催(第1回世界女性会議 メキシコシティ)
・「世界行動計画」採択 
1976(昭和51年) ・民法の一部を改正する法律の施行(離婚後も婚姻中の姓を称することができる)・国際婦人年始まる(~1985年)
・ILO(国際労働機関)事務局に婦人労働問題担当室を設置
1977(昭和52年)  ・「国内行動計画」を策定
・国内行動計画 前期重点目標決定
・国立婦人教育会館(埼玉県嵐山町)開館
・「国連婦人の10年」世界会議等採択
1978(昭和53年)  ・婦人問題企画推進本部ニュース「えがりて」創刊(以降隔月発行)・日中平和友好条約調印
1979(昭和54年)    ・国際児童年・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を採択・東京サミット開催
1980(昭和55年) ・「女子差別撤廃条約」に署名・「国連婦人の10年中間年世界会議」開催(第2回世界女性会議 コペンハーゲン)
・国連婦人の10年後半期行動計画プログラム採択
・イラン・イラク戦争
1981(昭和56年)  ・国内行動計画後期重点目標決定・国際障害者年
・ILO第156号条約及び第165号勧告「男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約」採択
・女子差別撤廃条約発効
1982(昭和57年)    ・女子差別撤廃委員会設立
1983(昭和58年)  ・内閣総理大臣閣議において審議会等への婦人登用促進を発言  
1984(昭和59年)・東京都女性海外派遣事業参加(アメリカ合衆国)・国籍法、戸籍法一部改正・施行(父系血統主義から父母両系血統主義へ)・「世界人口会議」(メキシコシティ)
・国連婦人の10年エスカップ地域政府間会議を東京で開催
1985(昭和60年)・秋川市婦人問題行政推進会議設置
・「秋川市婦人問題に関する意識調査」実施・東京都女性海外派遣事業参加(ケニア共和国、イギリス)
・男女雇用機会均等法成立(1986年4月施行)
・女子差別撤廃条約批准
・国民年金法の一部改正(第3号被保険者)
・家庭科教育のあり方についての改正の報告
・国際青年年
・第3回世界女性会議開催(ナイロビ)
・「西暦2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」(ナイロビ将来戦略)を採択
1986(昭和61年)・秋川市婦人問題行政推進会議より「秋川市婦人問題に関する調査報告書」提出
・東京都女性海外派遣事業参加(オーストラリア、ニュージーランド)
・労働基準法一部改正施行 (女子保護規定の緩和等)
・機会均等調停委員会を設置
・婦人問題企画推進有識者会議を設置
・「男女雇用機会均等法」施行
・高校の家庭科男女共修決定
 
1987(昭和62年)  ・西暦2000年に向けての「新国内行動計画」策定
・配偶者特別控除制度創設
・国連婦人の地位委員会開催(ニューヨーク)
1988(昭和63年)  ・労働基準法の一部改正(労働時間短縮等)・第7回女子差別撤廃委員会開催(ニューヨーク)
・日本の「女子差別撤廃条約実施状況第1回報告」を審議
1989(平成元年)  ・「新学習指導要領」告示(技術・家庭が男女共通履修に改定、平成5年度から実施)
・内閣に史上初の女性閣僚2名入閣
・男女雇用機会均等法施行規則等の改正
・国連総会「子どもの権利条約」採択
1990(平成2年)・秋川市女性問題懇談会設置・「西暦2000年に向けての全国会議」開催
・老人福祉法の一部改正 (市町村等に老人保健福祉計画の策定義務付け)
・生涯学習振興整備法成立
・国際識字年
・国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択
1991(平成3年)・「秋川市女性に関する意識調査」実施
・東京都女性海外派遣事業参加(インドネシア共和国、タイ王国)
・「西暦2000年に向けての新国内行動計画(第一次改定)」
・「育児休業等に関する法律」成立(平成4年施行)
・公務員採用試験における女子の受験制限がなくなる 
 
1992(平成4年)・秋川市女性問題懇談会より「男性と女性が共に参画し、つくるまちをめざして-70の提言―」報告・初の「婦人問題担当大臣」誕生  
1993(平成5年)  ・初の女性衆議院議員議長の誕生
・パートタイム労働法制定
・国連世界人権会議開催「ウィーン宣言」
・国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
1994(平成6年)・東京都女性海外派遣事業参加(フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国)・男女共同参画審議会と男女共同参画室設置
・男女共同参画推進本部の発足
・「子どもの権利条約」批准
・初の女性最高裁判所判事の誕生
・男女雇用機会均等法に基づく指針及び女子労働基準規則改正
・高校の家庭科男女必修
・国際家族年・女子差別撤廃委員会の開催(ニューヨーク)
・国際人口・開発会議(カイロ)(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ提唱)
1995(平成7年) ・ILO第156号条約(男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約)批准
・「育児休業法」の改正(介護休業制度の法制化)
・国連人権委員会「女性に対する暴力をなくす決議」採択
・第4回世界女性会議開催(北京)「北京宣言及び行動綱領」採択
・北京女性会議NGOフォーラム開催
1996(平成8年)・市組織改正により、社会教育部社会教育課に女性係を設置
・あきる野市女性行動計画策定推進委員会を設置
・女と男のライフフォーラムinあきる野96実施
・「男女共同参画2000年プラン-男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年(西暦2000年)度までの国内行動計画-」策定
・「母体保護法」成立(優生保護法改正)
・子どもの商業的な性的搾取に関する世界会議開催(ストックホルム)
1997(平成9年)・「男女平等に関するアンケート」実施
・あきる野市女性行動計画策定推進委員会「中間報告書」提出
・女と男のライフフォーラムinあきる野97実施
・「男女雇用機会均等法」改正(1999年4月施行)
・労働基準法の女子保護規定の廃止が決定
・「男女共同参画審議会設置法」成立
・「介護保険法」公布 
 
1998(平成10年)・あきる野市女性行動計画策定推進委員会より「あきる野市女性行動計画策定への提言-男女共同参画社会の実現をめざして-」提出
・「女性行動計画検討委員会」(庁内)設置
・あきる野市女性行動計画「あきる野女性プラン」策定
・女と男のライフフォーラムinあきる野98実施
・「中央省庁等改革基本法」成立
・「労働基準法」一部改正
・「改正男女雇用機会均等法」一部施行(母性健康管理関係)
 
・女性情報誌「f.wave」を創刊
1999(平成11年)・あきる野女性プラン推進市民会議設置
・あきる野市女性関係行政推進会議設置
・「あきる野女性プラン」推進状況調査(平成10年度実績)実施
・女と男のライフフォーラムinあきる野99実施
・「男女共同参画社会基本法」公布、施行
・「改正男女雇用機会均等法」「改正労働基準法」「育児・介護休業法」全面施行
・「食料・農業・農村基本法」公布、施行
・国際高齢者年
・「女子差別撤廃条約選択議定書」採択
・女性情報誌「f.wave」2号発行
・女性情報誌「f.wave」3号発行
2000(平成12年)・「あきる野女性プラン」進捗状況調査(平成11年度実績)実施
・女と男のライフフォーラムinあきる野2000実施
・介護保険法、児童虐待防止法、ストーカー行為規制法施行
・「男女共同参画基本計画」策定
・国連特別総会「女性2000年会議」開催「政治宣言」「成果文書」採択(ニューヨーク)
・女性情報誌「f.wave」4号発行
・女性情報誌「f.wave」5号発行
2001(平成13年)・あきる野市総合計画策定・職員対象の意識調査実施
・「あきる野女性プラン」推進状況調査(平成12年度実績)実施
・第2期あきる野女性プラン推進市民会議発足
・第6回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・「男女共同参画会議」設置
・内閣府に「男女共同参画局」設置
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)成立
・第1回男女共同参画週間
・「仕事と子育ての両立支援策の方針について」策定
・国際ボランティア年
・女性情報誌「f.wave」6号発行
・女性情報誌「f.wave」7号発行
2002(平成14年)・職員対象の意識調査報告
・「あきる野女性プラン」推進状況調査(平成13年度実績)実施
・第7回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・アフガニスタンの女性支援に関する懇談会開催
・少子化対策プラス1を提案
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」全面施行 
 
・女性情報誌「f.wave」8号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」9号発行
2003(平成15年)・「あきる野女性プラン」推進状況調査(平成14年度実績)実施
・「あきる野女性プラン推進市民会議」を「あきる野市男女共同参画推進市民会議」と改称
・「あきる野市女性関係行政推進会議」を「あきる野市男女共同参画推進本部」と改称
・「あきる野市男女共同参画推進市民会議」より「『あきる野市男女共同参画計画』改定に向けての基本的考え方について」提言を提出
・「あきる野市男女共同参画計画」改定
・第8回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定
・「少子化社会対策基本法」公布、施行
・女子差別撤廃条約実施状況第4回・5回報告審議
・「次世代育成支援対策推進法」公布、施行
 
・男女共同参画情報誌「f.wave」10号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」11号発行
2004(平成16年)・あきる野市男女共同参画計画「あきる野男女共同参画プラン」策定
・第9回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」男女共同参画推進本部決定
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正 
 
・男女共同参画情報誌「f.wave」12号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」13号発行
2005(平成17年)・第3期あきる野男女共同参画プラン推進市民会議発足
・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成16年度実績)実施
・第10回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について答申
・「男女共同参画基本計画(第2次)」閣議決定
・「女性の再チャレンジ支援プラン」策定
・第49回国連婦人の地位委員会(北京+10)閣僚級会合(ニューヨーク)
・男女共同参画情報誌「f.wave」14号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」15号発行
2006(平成18年)・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成17年度実績)実施
・第11回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」男女共同参画推進本部決定
・「男女雇用機会均等法」改正
・東アジア男女共同参画担当大臣会合開催
・「女性の再チャレンジ支援プラン」改定 
 
・男女共同参画情報誌「f.wave」16号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」17号発行
2007(平成19年)・男女共同参画に関する市民意識調査実施
・「あきる野市男女共同参画推進市民会議」より「『あきる野市男女共同参画計画』改定に向けての基本的考え方について」提言を提出
・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成18年度実績)実施
・第12回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
 ・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
・「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」改正
・「子どもと家族を応援する日本」重点戦略取りまとめ
・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定 
 
・男女共同参画情報誌「f.wave」18号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」19号発行
2008(平成20年)・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成19年度実績)実施
・第13回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・「女性の参画加速プログラム」男女共同参画推進本部決定 
・男女共同参画情報誌「f.wave」20号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」21号発行
2009(平成21年)・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成20年度実績)実施
・第14回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・男女共同参画シンボルマーク決定
・「育児・介護休業法」改正
・女子差別撤廃条約実施状況第6回報告審議
 
・男女共同参画情報誌「f.wave」22号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」23号発行
2010(平成22年)・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成21年度実績)実施
・第15回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・APEC第15回女性リーダーズネットワーク(WLN)会合
・第8回男女共同参画担当者ネットワーク(GFPN)会合
・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定
・「第3次男女共同参画基本計画」閣議決定
・国連「北京+15」記念会合(ニューヨーク)
・男女共同参画情報誌「f.wave」24号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」25号発行
2011(平成23年)・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成22年度実績)実施 ・UN Women正式発足
・男女共同参画情報誌「f.wave」26号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」27号発行
・男女共同参画情報誌「f.wave」28号発行
2012(平成24年)・あきる野市男女共同参画推進市民会議発足
・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成23年度実績)実施
・第16回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」策定・第56回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択
・男女共同参画情報誌「f.wave」29号発行
2013(平成25年)・あきる野市男女共同参画プラン改定「第3次あきる野男女共同参画プラン」策定(「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画」を含む。)
・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成24年度実績)実施
・第17回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
・「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」策定
 
2014(平成26年)・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成25年度実績)実施・「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)に「『女性が輝く社会』の実現」が掲げられる。
・「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW!Tokyo2014)開催
・第58回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択
2015(平成27年)・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成26年度実績)実施
・第18回女と男のライフフォーラムinあきる野実施(平成26年度は大雪のため順延)
・「女性活躍加速のための重点方針2015」策定
・「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW!2015)開催
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布
・「第4次男女共同参画基本計画」閣議決定
・「女性・平和・安全保障に関する行動計画」策定
・国連「北京+20」記念会合(第59回国連婦人の地位異委員会(ニューヨーク))
・第3回国連防災世界会議(仙台)「仙台防災枠組」採択
・UN WOMEN日本事務所開設
・「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDG’s)採択(目標5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う)
2016(平成28年)・「あきる野市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」策定
・「あきる野男女共同参画プラン」推進状況調査(平成27年度実績)実施
・第19回女と男のライフフォーラムinあきる野実施
・女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告審議
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」完全施行
・「女性活躍加速のための重点方針2016」策定
・「女性の活躍推進のための開発戦略」策定
 

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

あきる野市役所企画政策部企画政策課

電話: 内線2211、2212 ファックス: 042-558-1113

お問い合わせフォーム


男女共同参画の国際婦人年以降の国内外の動きへの別ルート

ページの先頭へ戻る

あきる野市役所〒197-0814 東京都あきる野市二宮350番地 
電話: 042-558-1111(代表)  法人番号:1000020132284
Copyright (C) Akiruno City. All Rights Reserved.

森っこサンちゃん(左は妹、右は兄)