お知らせ

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均等割税率の改正について（平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置）
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、市民税及び都民税の均等割額は、それぞれ、これまでの金額に500円を加算した金額となります。(平成26年度から平成35年度まで)

小中一貫教育推進基本計画の策定についてのページです。