空き家の適切な管理について
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近年、少子高齢化や人口減少の進行、社会構造の変化に伴い、空き家が全国的に増加しています。
空き家の中には、適切な管理が行われていないために周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものもあり、社会問題となっています。
空き家は個人の財産であることから、所有者または管理者の方には適切に管理していただく義務と責任があります。
空き家を所有・管理される方は次のことを心がけていただくようお願いします。
- 敷地内の樹木や雑草について、定期的に剪定・除草を行う(自分で管理できない場合は、業者等へ依頼する)
- 冬場は、水道管が凍結、破裂させないよう、早めに対策を行う
- 不審者が侵入できないように施錠などを徹底する
- 緊急の場合に備えて、近隣の方に連絡先を伝えておくなど

空き家対策ガイドブック

相談窓口のご案内

管理のご案内

被相続人居住用家屋等確認書の交付について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続等により取得した家屋及びその敷地等を相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合、一定の要件を満たしたときは、譲渡所得の金額から3,000万円(譲渡所得が3,000万円未満の場合は譲渡所得の金額)を控除できる制度が平成28年度税制改正により創設されました。
あきる野市では、この特例を受けるために必要となる被相続人居住用家屋等確認書を交付しています。詳しくは次のリンクから確認してください。

住まいのエンディングノート(国土交通省)
国土交通省では、日本司法書士会連合会及び全国空き家対策推進協議会と協力して「住まいのエンディングノート」を作成しました。
このノートは、家系図や建物・土地の所有の状況に加え、これらを将来どうしたいかなどの情報を記入できるものとなっています。
家族で一緒に住まいの将来を考えるきっかけとしてご活用いただくほか、住まいの「活かし方」「しまい方」に関する制度や手続きへの理解を深めるためにご活用ください。

東京住まいの終活ガイドブック(東京都)
東京都では、ご自身の住まいへの思いを伝え家財の整理や話し合いのきっかけになるよう、「住まい」にフォーカスした終活のガイドブックを作成しました。
住まいの終活に必要な家財整理の進め方や、いざという時に役立つ関連制度、都が設置する相談窓口などがコンパクトに紹介されています。また、住んでいるうちから早めに家財を整理することや、住まいや土地についてのご自身の思いを書き留めておくなど、実際にご活用いただけるよう「家財整理の状況チェックリスト」や書き込み式の「住まい・土地の現状把握ノート」も掲載されています。
「住まいのこれから」を考え実践する際に、ぜひご活用ください。

東京空き家ガイドブック(東京都)
東京都では、空き家の「問題点」を明らかにした上で、「適正管理」、「有効活用」、「発生抑制(予防)」の3つのテーマで制度や取組を紹介し、同テーマに対応した解決事例や相談先を併せて掲載した「東京空き家ガイドブック」を作成しました。
どうしていいか分からないとあきらめてしまう前に、ぜひご活用ください。
お問い合わせ
電話: 内線2721、2722、2723、2724
ファクス: 042-558-1179
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