空き家の適切な管理について
[2022年12月6日]
[2022年12月6日]
近年、少子高齢化や人口減少の進行、社会構造の変化に伴い、空き家が全国的に増加しています。
空き家の中には、適切な管理が行われていないために周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものもあり、社会問題となっています。
空き家は個人の財産であることから、所有者又は管理者の方には適切に管理していただく義務と責任があります。
このような中、国は、総合的に空き家対策を推進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法 」を制定し、所有者等への責任を強化しています。
あきる野市も令和2年5月に「あきる野市空家等対策計画」を策定し、管理不全な空き家の所有者等に対し、是正の働きかけを行っています。
空き家の管理を怠ると、倒壊や損壊、犯罪の誘発、雑草・樹木の繁茂などにより近隣の生活環境を阻害する要因となります。
管理不全が原因で被害が出た場合は、損害賠償責任を負う可能性もあります。
空き家を所有・管理される方は次のことを心がけていただくようお願いします。
⇒ 政府広報オンライン「年々増え続ける空き家！ 空き家にしないためのポイントは？」は こちら（別ウインドウで開く）
⇒ 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）は こちら（別ウインドウで開く）
⇒ あきる野市空家等対策計画については こちら
管理不全な空き家の発生抑制、空き家の利活用や適正管理を図るため、空き家対策ガイドブックを作成しました。
空き家でお悩みの方は、本ガイドブックをご覧ください。
市内に空き家を所有・管理する皆さんが抱えるさまざまな問題について、プロのアドバイスを受けられるように、専門家の相談窓口を設置しています。ぜひ、ご利用ください。
⇒ 空き家に関する相談窓口のご案内は こちら
空き家の管理にお困りの方は、公益社団法人あきる野市シルバー人材センターの「空き家見守りサービス」をご利用ください。
⇒ 空き家の管理に関するご案内は こちら
空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続等により取得した家屋及びその敷地等を相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合、一定の要件を満たしたときは、譲渡所得の金額から3,000万円（譲渡所得が3,000万円未満の場合は譲渡所得の金額）を控除できる制度が平成28年度税制改正により創設されました。
あきる野市では、この特例を受けるために必要となる被相続人居住用家屋等確認書を交付しています。詳細は次のリンクから確認してください。
⇒ 被相続人居住用家屋等確認書の交付については こちら
