あきる野市長が所轄庁となる社会福祉法人

　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）により、社会福祉法の一部が改正され、平成25年4月1日から主たる事務所があきる野市の区域内にあり、その行う事業が市の区域を越えない社会福祉法人については、所轄庁が東京都知事からあきる野市長に変更されました。

　社会福祉法人の運営の透明性を確保するため、社会福祉法人が作成する次の書類は、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」により公表されています。

・定款

・計算書類（貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書）

・現況報告書

・役員等名簿

・報酬等の支給基準

・社会福祉充実計画

　【　社会福祉法人の財務諸表等電子化開示システム　】（WAM NET）外部サイトへリンクします。

　市では、あきる野市長が所轄庁となる社会福祉法人に関する次の事務を行います。

・新たな社会福祉法人の設立認可

・社会福祉法人の定款変更の認可、定款変更届の受理

・社会福祉法人の基本財産処分の承認、担保提供の承認

・社会福祉法人の合併の認可、解散の認可及び認定

・社会福祉法第59条及び同法施行規則第9条に基づき提出される現況報告書及び計算書類（決算書類）等の受理

・社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認

・税額控除証明の発行

　社会福祉法人制度の概要、設立認可や定款変更等の具体的な事務手続きについては、東京都福祉局指導監査部作成の「社会福祉法人事務手続きの手引」を参考にしてください。

　なお、当該手引については、「東京都知事」を「あきる野市長」、「東京都」を「あきる野市」に読み替えてください。

　あきる野市長が所轄庁となる社会福祉法人が定款を変更する場合は、市に定款変更認可申請書と必要な添付書類を提出してください。

　市では、概ね1か月程度で必要な調査及び審査を行い、認可の可否を決定します。

　※必要な添付書類及び手続きは、「4　社会福祉法人の事務手続きの手引」を参照してください。

　※社会福祉法人の定款変更は、「6　定款変更届」に該当する一部の事由を除き、所轄庁の認可が必要です。

　社会福祉法人の定款変更について、次の事由に該当する場合は、市に定款変更届と必要な添付書類を提出してください。

　※必要な添付書類及び手続きは、「4　社会福祉法人の事務手続きの手引」を参照してください。

　※次の事由は所轄庁の認可は不要とされ届出で足りるものとされています。

　・法人本部所在地が移転（変更）したとき
　・基本財産（土地、建物及び現金）が増加したとき
　・公告の方法を変更するとき

　あきる野市長が所轄庁となる社会福祉法人が基本財産を処分または担保提供する場合は、事前に基本財産処分承認申請書または基本財産担保提供承認申請書と必要な添付書類を市に提出し、承認を受けてください。

　市では、概ね1か月程度で必要な調査及び審査を行い、承認の可否を決定します。

　※必要な添付書類及び手続きは、「4　社会福祉法人の事務手続きの手引」を参照してください。

　※所轄庁による承認を受けずに基本財産を処分または担保提供することはできません。

基本財産処分承認事項

・基本財産（土地・建物）の売却、譲渡、貸与

・基本財産（土地・建物）の運用財産等への転換

・基本財産（建物）の取壊し

・基本財産（基金）の取崩し

基本財産担保提供承認事項

・基本財産（土地・建物）の担保設定

　毎会計年度、社会福祉法人は、保有する財産については、事業継続に必要な財産を控除した上で、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を算定しなければなりません。　また、再投下可能な財産が生じた場合には、社会福祉充実計画を策定し、所轄庁の承認を受けた上で、事業を実施しなければなりません。

　社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定するに当たり、所轄庁による承認手続きが円滑に行えるよう事前に相談をしてください。

　※詳細な手続きは、「4　社会福祉法人の事務手続きの手引」を参照してください。