法人市民税

法人市民税は、市内に事務所・事業所などを有する法人などが納める税金です。課税額は、法人税割額（国に納める法人税額をもとに、一定の税率をかけるもの）と均等割額（資本金等の額や従業員数に応じた税率）の2種類から成り立っています。

※1　公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。

※2　収益事業を行わない公益法人等については、減免の措置があります。詳しくはこちらをご覧ください。

事務所や事業所の要件として、「人的設備」「物的設備」「事業の継続性」の三要件を満たすものを指します。例えば、従業員が日常的に勤務しているオフィスや工場、経営者が日常的に事務作業を行う自宅兼本社などが該当します。

常駐する従業員のいない資材置き場や車庫などは、この要件を満たさないため、原則課税対象とはなりません。

※工事現場に設けられた仮事務所等の一時的な設備であっても、「人的設備」及び「物的設備」があり、その場所で概ね半年以上の継続的な事業が行われる場合には、課税対象となります。

平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度（または連結事業年度）について、法人市民税の均等割の税率区分の基準が改正されました。

「資本金等の額」は、主に、法人税法第2条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額をいい、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の額」が「資本金の額＋資本準備金の額」を下回る場合、「資本金の額＋資本準備金の額」となります。

※1　令和元年10月1日以後に開始される事業年度より、法人税割の税率が引き下げられました。詳しくはこちらの、 『法人市民税法人税割の税率の引下げについて』を参照してください。

法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納める申告納付制度を取っています。

※1　法人税の中間申告義務のない法人（前事業年度の法人税額を基礎とした中間申告納付額が10万円以下の法人）については、法人市民税でも中間（予定）申告をする必要はありません。

※2　均等割のみを収める公益法人等

事業年度終了の日の翌日から2か月以内に決算を確定できないことから、法人税において確定申告書の延長の適用を受けた法人は、法人市民税でも申告期限が延長されます。この場合、異動届出書と併せて、申告期限の延長の事実がわかる書類を添付して提出してください。

なお、申告書の提出期限が延長になった場合も、納期限は延長されないため、見込納付を行うことが通例です。

詳しくはこちらをご覧ください。

法人市民税に関する税額を誤って過大に申告した場合に、法人市民税の法定納期限から5年以内に限り、更正の請求をすることができます。

なお、国の税務官署の更正通知を受け、当初に申告した法人税額等が過大となる場合は、国の税務官署がその更正の通知をした日から2か月以内が提出期限となります。（法定納期限の翌日から5年を経過した後であっても可能）

平成30年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないことになりました。

次の内国法人が対象となります。

（1）事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人

（2）相互会社、投資法人、特定目的会社

令和2年4月1日以後に開始する事業年度

確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

次のような場合には、あきる野市への届出が必要です。
届出の内容によって、添付する書類が異なりますので、ご注意ください。

添付書類の不備等で、こちらからご連絡を差し上げる事例が増えております。設立・設置届出書や異動届出書をご提出の際には、必要な書類を添付いただきますようによろしくお願いいたします。

法人設立・設置届出書、異動届出書および現況説明書は、以下のリンク先よりファイルをダウンロードしご利用いただけます。

• 住民税に関する様式のダウンロード