公益法人等の法人市民税均等割の減免について

収益事業を行わなず、均等割のみを収める公益法人等については、あきる野市賦課徴収条例第51条の規定に基づき、法人市民税均等割が減免となる場合があります。

毎年の均等割の申告・納付期限（事業年度にかかわらず4月30日）まで

• 市町村民税の均等割申告書
• 法人市民税（均等割）減免申請書※1
• 会計報告書及び事業内容に関する資料※2

※1　前年に申請をされている法人については、毎年3月ごろに様式を送付しております。

※2　決算期等の関係で、提出期限に間に合わない場合は、資料が準備でき次第、至急提出してください。

はじめて減免を申請される法人については、当市への設立・設置届出書の提出の有無や、事業の内容などを、事前に確認させていただきますので、なるべく事前にお問い合わせください。

減免を受けるには、毎年の申請が必要となります。また、申請期限までに申請のない場合、当年の減免を受けることはできません。

一般社団法人・一般財団法人は、収益事業の有無にかかわらず減免の対象とはなりません。