法人市民税法人税割の税率の引下げについて

　地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方法人税の税率引き上げとともに、法人市民税法人税割額の税率が、以下のとおり引き下げられました。

　ただし、令和元年10月1日以後の申告からただちに新税率が適用されるわけではなく、あくまでも令和元年10月1日以後に開始される事業年度分の申告から適用されるため、解散や事業年度の変更のない一般的な法人は、新税率が適用されるのは、早くても令和2年11月末が申告期限の確定申告からです。（予定申告については、早くても令和2年5月末が申告期限のものからです。）

　令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告について、法人税割額の計算方法については

　　　　「前事業年度の法人税割額×3．7÷前事業年度の月数」（通常は「6÷前事業年度の月数」）

　とする経過措置が講じられます。