令和8年4月1日に手数料を改定します

市では、これまで各種証明書の交付など、行政サービスの提供にかかるコストについて経費削減に努めることで、手数料を改定せずに据え置いてきました。

しかしながら、近年の物価高騰等により、経費削減だけでは対応が難しくなったことから、令和8年4月1日に手数料の一部について改定を行うこととしました。

今回の改定は、行政サービスの継続的な提供を可能とするため、また、行政サービスにより利益を受ける人（受益者）がサービス提供コストの一定程度分を負担する「受益者負担の原則」に基づき行うものです。

引き続き、経費削減や、行政サービスの向上に努めていきますので、ご理解くださいますようお願いします。

なお、マイナンバーカードを使用したコンビニなどの多機能端末機による交付については、以前の料金のまま据え置いています。

住民票の写し、印鑑登録証明書、課税（非課税）証明書を取得する際は、「コンビニ交付」をぜひご利用ください。

• 窓口交付の金額は100円引き上げます。
• 証明書などの交付に、郵送交付、コンビニなどの多機能端末による交付の料金区分を新設します。
• 郵送交付は、窓口交付の金額に100円を加算した金額となります（A1版の公図の写しの交付を除く）。
• コンビニなど多機能端末機による交付は、料金を据え置きます。

※　現行の「土地または家屋に関する証明」から名称、交付単位、金額の加算方法を変更します。

今回の改定は、「受益者負担（使用料・手数料）適正化検討部会報告書」のとおり、コスト計算を行い、近隣自治体との均衡を図った上で決定しました。

「受益者負担（使用料・手数料）適正化検討部会報告書」など、受益者負担についてはこちら（別ウインドウで開く）からご確認いただけます。