公共施設等の総合管理に取り組んでいます
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公共施設等の総合管理の取組
※ このページは、「あきる野市公共施設等個別施設計画」(令和3年6月策定)を踏まえて作成しています。

1 背景 ※個別施設計画P2
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、国においては、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、公共施設等の適正管理及び長寿命化の推進方針と、これらに基づく必要施策の方向性を示し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する取組を進めています。
本市においても、公共施設の約7割が建築から30年以上を経過しており、大規模改修や建替えの検討が必要な時期を迎えています。また、建築から30年未満であっても、局所的にさまざまな劣化や不具合を抱えている施設もあります。これらの施設では、安全性に係る不具合については、早急に解消を図るとともに、老朽化により低下している施設の機能性や快適性を回復・向上させることが必要です。同様に、インフラ施設においても老朽化が進行し、改修や更新の検討が必要な時期を今後迎えることから、適正な維持管理・更新を推進する必要があります。
一方で、厳しい財政状況が続く中、全ての公共施設等を現状と同じように維持・更新し続けることは難しい状況であり、今後は、人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえつつ、公共サービスの意義や在り方を検証し、選択と優先順位に基づく対応を図ることが必要です。
このようなことを踏まえ、本市では、平成28年3月に「あきる野市公共施設等総合管理計画」(以下「総合管理計画」という。)を、令和3年6月に「あきる野市公共施設等個別施設計画」(以下「個別施設計画」という。)をそれぞれ策定し、公共施設等の管理と活用を計画的に推進していくこととしています。

2 本市が保有する公共施設等



3 本市の公共施設等が抱える問題
(1)老朽化が進み、不具合が顕在化しています。
(2)旧市町で保有していた施設の機能重複などから、公共施設の市民1人当たりの延べ床面積は多くなっています。
→公共施設の市民1人当たり延床面積の状況はこちらから(別ウインドウで開く)
(3)人口減少、少子高齢化、西部で将来の減少率が大きいなどの人口動態から、施設利用者の減少が見込まれます
(4)公共施設の更新費用の不足が見込まれます(厳しい財政状況)

4 問題に対応するための取組
(1)短期的な取組
・重大な不具合を計画的に解消していきます。
・重大な不具合の発生を未然に防ぐため、公共施設の定期的な点検・診断に基づき修繕を行う仕組み(メンテナンス・サイクル)を構築します。
(2)長期的な取組
・施設の機能重複や人口動態などの地域特性及び財政状況等を踏まえて、公共施設の集約化や複合化などの適正配置を実現していきます。
→公共施設の再編等に関する取組はこちらから(別ウインドウで開く)
・総量の約半数を占める学校施設を含む多くの公共施設が一斉に建替え時期を迎えることに対して、更新費用を抑制かつ平準化するために、長寿命化を推進していきます。

5 公共施設等の総合管理に係る行政計画
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