令和2年度から適用される住民税の主な改正点

ふるさと納税（個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分）の対象について、総務大臣が一定の基準に適合した都道府県・市区町村を指定する「ふるさと納税に係る指定制度」が創設され、ふるさと納税制度の見直しが行われました。

この改正によって、令和元年6月1日から、指定を受けていない都道府県・市区町村に対する寄附金は、特例控除対象外となります。

なお、指定を受けていない都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合でも、特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除は対象となります。

※あきる野市へのふるさと納税については、『ふるさとあきる野』のまちづくりに参加しませんか。【ふるさと納税】をご覧ください。

※ふるさと納税の対象となる地方団体は、総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」（別ウインドウで開く）からご確認ください。

平成31年度（令和元年度）の税制改正により、消費税率10％が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の控除期間が3年間延長されることとなりました。

• 消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が3年間延長されます。
• 控除期間11年目から13年目の3年間については、消費税率等の2％引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。
  具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。
  1.建物購入価格の2／3％
  2.住宅ローン年末残高の1％
  ⇒3年間で消費税率の引上げ分にあたる「建物購入価格の2％（2／3％×3年）」の範囲で控除されます。ただし、ローン残高が少ない場合は、現行制度どおり住宅ローン年末残高に応じて控除されます。
• 今回の措置により延長された控除期間においては、所得税額から控除しきれない額について、控除限度額の範囲内において、個人住民税から控除されます。
  
  

（注1）令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

（注2）建物購入価格、住宅ローンの年末残高の控除対象限度額は、一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円です。

（注3）入居1年目から入居10年目は、現行制度どおりに税額控除されます。