軽自動車税

　令和元年10月1日から、「自動車取得税」（都税）が廃止され、新たに「軽自動車税（環境性能割）」（市税）が創設されました。これに伴い、これまでの「軽自動車税」の名称が「軽自動車税（種別割）」に変更され、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の2つになりました。

　なお、手続や税率等に変更はありません。

　軽自動車税（種別割）は

• 原動機付自転車
• 小型特殊自動車
• 二輪の小型自動車および二輪の軽自動車
• 軽自動車（三輪・四輪以上）

の所有者（割賦販売により所有権留保付売買をした場合は購入者である使用者）に対して課税される税金です。

　軽自動車税（種別割）を納める方は、賦課期日である4月1日現在、軽自動車等を所有している方です。したがって、4月1日に所有していれば、4月2日以降に廃車・譲渡しても、その年度分の税金を納めていただくことになります。

　なお、軽自動車等を所有しなくなった場合、廃車・譲渡・名義変更等の手続をしないでおくと、軽自動車税（種別割）が課税されることがありますので、手続は早めにお済ませください。

　登録、住所の変更、定置場、名義変更または廃車等の各種手続は以下のとおりです。手続についての詳しい内容は、それぞれの申告場所に問い合わせてください。

※1   ・車体の大きさが、長さ190cm以下、幅60cm以下であること。 

　　　・原動機として、定格出力が0.6kW以下の電動機を用いていること。

　　　・時速20kmを超える速度を出すことができないこと。

　　　・走行中に最高速度の設定を変更することができないこと。

　　　・オートマチック・トランスミッション（AT）機構がとられていること。

※2   ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下または定格出力が0.25kWを超え0.6kW以下のもののうち、　左右の車輪の中心間の距離が50cmを超えるものまたは車室を備えるものをいいます。ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ、左右の車輪の中心間の距離が50cm以下の三輪（屋根付三輪）は除かれます。
　　　
　　　また、ボートトレーラー・雪上車は二輪の軽自動車（125cc超250cc以下）の区分の税率が適用されます。

※年税額は、最初の新規検査（初度検査年月）が平成27年4月1日以降の車両について上段、平成27年3月31日以前の車両について下段に掲載しています。ただし、最初の新規検査から13年経過した車両（重課）、グリーン化特例が適用される車両（軽課）の年税額は、以下のとおりです。

　グリーン化を進める観点から、最初の新規検査（初度検査年月）から13年を経過した軽四輪車等は、当該車両に係る軽自動車税について税率が上乗せされます。

　平成15年10月14日以前に登録された車両については、車検証の初度検査年月欄に「平成15年」「平成14年」のように、年単位で表記されています。この場合については、「平成15年12月」「平成14年12月」のように、登録月を12月として読み替えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課）の特例措置が消費税率引上げに配慮し、延長されました。

※グリーン化特例（軽課）とは、一定の環境性能を満たす車両（表1）について税率を1年度分に限り軽減するものです。基準の達成状況は、自動車検査証（車検証）の備考欄に記載されています。年税額は表2をご確認ください。

※令和3年4月1日から令和4年3月31日までに新規検査を受けた車両は令和4年度分、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに新規検査を受けた車両は令和5年度分が軽減されます。

※表1の（イ）（ウ）については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする営業用軽自動車で乗用のものに限ります。

　軽自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を問わず、購入価格が50万円を超える三輪以上の軽自動車を対象に、取得時に課税されます。

　また、軽自動車税（環境性能割）は市町村税ですが、当分の間は東京都が賦課徴収を行います。

　環境性能割の税率は、軽自動車の燃費性能等に応じて決まります。取得価格に、次の表の税率を乗じた額が環境性能割の税額になります。