軽自動車税

　令和元年10月1日から、「自動車取得税」（都税）が廃止され、新たに「軽自動車税（環境性能割）」（市税）が創設されました。これに伴い、これまでの「軽自動車税」の名称が「軽自動車税（種別割）」に変更され、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の2つになりました。

　なお、手続や税率等に変更はありません。

　軽自動車税（種別割）は

• 原動機付自転車
• 小型特殊自動車
• 二輪の小型自動車および二輪の軽自動車
• 軽自動車（三輪・四輪以上）

の所有者（割賦販売により所有権留保付売買をした場合は購入者である使用者）に対して課税される税金です。

　軽自動車税（種別割）を納める方は、賦課期日である4月1日現在、軽自動車等を所有している方になります。したがって、4月1日に所有していれば、4月2日以降に廃車・譲渡しても、その年度分の税金を納めていただくことになります。

　なお、軽自動車等を所有しなくなった場合、廃車・譲渡・名義変更等の手続をしないでおくと、軽自動車税（種別割）が課税されることがありますので、手続は早めにお済ませください。

　登録、住所の変更、定置場、名義変更または廃車等の各種手続は以下のとおりです。手続についての詳しい内容は、それぞれの申告場所に問い合わせてください。

※ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを越え50cc以下のもののうち、左右の車輪の中心間の距離50センチメートルを越えるものまたは車室を備えるものをいいます。ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ、左右の車輪の中心間の距離が50センチメートル以下の三輪（屋根付三輪）は除かれます。

　また、ボートトレーラー・雪上車は二輪の軽自動車（125cc超250cc以下）の区分の税率が適用されます。

　平成15年10月14日以前に登録された車両については、車検証の初度検査年月欄に「平成15年」「平成14年」というように年単位で表記されています。この場合については、「平成15年12月」「平成14年12月」といったように、登録月を12月として読み替えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課）の特例措置が消費税率引上げに配慮し、2年間延長されました。

※グリーン化特例（軽課）とは、一定の環境性能を満たす車両（表1）について税率を1年度分に限り軽減するものです。年税額は表2をご確認ください。

※一定の排気ガス性能及び燃費性能の優れた車両（表1）が対象です。
平成31年4月1日から令和2年3月31日までに新規検査を受けた車両は令和2年度分
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに新規検査を受けた車両は令和3年度分が軽減されます。

※令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規検査を受けた自家用の乗用車については、適用対象が電気自動車等に限定されます。

　軽自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を問わず、購入価格が50万円を超える車両を対象に、取得時に課税されます。

　また、軽自動車税（環境性能割）は市町村税となりますが、当分の間は東京都が賦課徴収を行います。

（1）環境性能割の税率は、軽自動車の燃費性能等に応じて決まります。取得価格に、次の表の税率を乗じた額が環境性能割の税額になります。（表1）

※1　電気軽自動車及び天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス基準NOx10％低減または、平成30年排出ガス基準適合車）である。

※2　平成17年排出ガス基準75％低減達成または、平成30年排出ガス基準50％低減達成（★★★★）に限る。

（2）消費税引き上げに伴い、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した軽自動車（自家用の乗用車）は、環境性能割の税率が1％軽減されます。（表2）

※営業用の軽自動車は軽減されません。