令和9年度から適用される住民税の主な改正点

令和9年度に実施される市民税・都民税の主な税制改正の内容（注）について掲載しています。令和8年度以前に実施された主な税制改正については「令和8年度以前に実施された市民税・府民税の税制改正内容（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認いただき、最寄りの税務署（別ウインドウで開く）まで問い合わせてください。

（注）改正は令和8年中（令和8年1月1日から12月31日まで）の所得金額を基礎とする令和9年度市民税・都民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が69万円に引き上げられます。

また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。

令和9年度・10年度については、給与等の収入金額が69万円1,000円以上220万円未満である場合、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表にかかわらず、次の金額とすることとされています。

下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件が4万円引き上げられます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）（別ウインドウで開く）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

当該期間の入居者に対する控除期間は次のとおりです。

・控除期間・・・認定住宅等（注）の新築および認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。

（注）認定住宅等とは、認定住宅（認定長期優良住宅・認定炭素住宅）及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。詳しくは、国土交通省ホームページ「住宅ローン減税（別ウインドウで開く）」（外部リンク）をご確認ください。