令和8年3月

（はじめに）

　先日の講演会に参加され、私もうれしく思いました。10数年ぶりの凱旋講演会でした。これをきっかけにして当地（市・多摩・都）における地学・生物学等の発展につながればいいなと期待しているところです。

（要望）　仮称”自然史博物館や地球博物館”のようなハブ施設を誘致し、東京西部・西多摩の『空白地域』を解消してほしいこと。

（理由・雑感）

（1）　明治に入って近代科学の夜明けを迎えます。当初から秋川流域・五日市町は地学の発展上、大きな貢献をしてきたようです。古生代から中生代、新生代に至る地層と、多種多様な化石群、豊かな動植物相が多くの学者や学生を呼び寄せ、調査や研究の貴重なフィールドとして、無くてはならない存在になっていました。やがては統合して保管・研究・情報発信・教育に資する施設も望まれていたらしいです（五日市町史）。

　37年ほど前、パレオパラドキシアが発見されたとき、当時の田中町長は1989年（平成元年）6月13日の町議会で『自然界を構成している生物や、地学に関する資料を扱う博物館だと考える・・・調査研究を行って、その成果を研究者や住民に提示する・・各種の活動を通じて、地域住民の生涯教育に役立てなければならない』と答弁。清水重太郎教育長も『五日市町の自然的特性には都内で類を見ないものがございます・・その特性を都民に十分提供できるためにも社会教育機関としての都立博物館の誘致につとめている・・・今後、効果的な運動を展開していくよういろいろ考えていく所存。』（週間秋川新聞　平成元年6月25日発行）と答弁された由。明治以来の一貫した価値を背景にして、官民共通の願いとして都庁へ要請。当地では誘致の期待が膨らんだのでした。

　しかし、その後はご存知のように、より大きな政治的課題が浮上（鉄道の複線化やニュータウン計画、秋留台開発構想など）。次第にパレオは忘れられていきますが、一方で講演会の講師の方はコツコツとひたすら化石のクリーニングと研究に没頭。このたび講演会という形で凱旋されたのです。今思えば、37年間は”空白”だったのではなく時期が訪れるまでの”成熟期間”だったのですね。また、講師の方と中嶋市長の若手お二人が同学年だったことは天の采配。センター的な博物館運営のための両輪（行政支援と研究教育）が揃ったようなものです。

（2）　木登り・川遊びは苦手、石投げ・野山のかけっこは叱られる、野イチゴやヤマブドウは口に入れたことがない！「豊かな自然」を耳にする割には、子どもが自然の懐に入って遊んだり冒険をするチャンスが明瞭に減っています。こういう現象も『社会進化』なのでしょうか。自然史的な博物館や生命の星博物館のような総合施設は”自然の懐に回帰し、体験や調査を通じて暮らしを見つめ、過去から現在未来をイメージする生き方への橋渡し役”と位置付けられるのではないでしょうか。

　バブルがはじけて減速経済の中、高齢化とともに里山の荒廃が進み、加えてスマホやAI技術の浸透の中で、逆に親やお年寄りの知恵・経験が表舞台から消えつつあります。これが総合的な博物館が切望される所以です。

（3）　近い将来、もしも大地震が発生した場合、地割れや山崩れ、建物の崩壊や津波、富士の噴火等々、大地のさまざまな異常が私たちを襲うかもしれません。多くの住民が不安を抱き、状況を把握しようとするなら、一時的に市役所、消防署、警察署でしょう。落ち着いたら次は多分総合的博物館の存在が助けになるだろうと思います。

　こういう施設はあきる野市に限らず、西多摩の各市や八王子、昭島あたりでも都に要望が出され、獲得競争にならないとも限りません。

　私は、秋川流域こそ歴史的にも最適の候補地だと考えています。

　総合的な博物館を活性化する条件の一つは”アクセス”です。公共交通機関が利用しやすいとか駐車場に余裕、また道路事情が天気や季節に左右されない等々は、老若男女の幅広い利用を考えれば結構重要な条件だと思います。今回の秋川高校跡地については、経済活動の場として都内から多くの要望が寄せられているかもしれませんが、人はパンのみで生きるわけではありません。野山を見る目が深まり、生き物を大切にする優しさを育てることも社会を預かる大人たちの責任か、と思います。

　このたびはお手紙をいただき、誠にありがとうございます。

　お手紙を拝読し、自然環境などを愛する心、そして、本市に博物館を誘致することで、本市周辺の自然史などを後世に伝えていこうとするお気持ちが伝わってまいりました。

　かつての合併前の五日市町においても、都立の自然史博物館の誘致について検討された経緯がありましたように、本市の自然環境はとても恵まれており、地域特性を生かした博物館を設置するには条件が整っている地域の一つであると考えております。

　しかしながら、現在、広域行政を担う東京都において、総合的な博物館の新たな設置計画や移転計画はないものと認識しております。

　このことから、市としましても、現時点において、総合的な博物館の誘致を行う考えはありませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。

　ご提案につきましては、貴重なご意見として承り、今後の参考とさせていただきます。

　（令和8年3月19日－受付番号第81号）担当課：生涯学習推進課

　このたび、家族に関する高齢者虐待対応について、あきる野市の判断と対応について確認させていただきたく、市長への手紙をお送りいたしました。

　私の義母は長年、夫とあきる野市内で生活しておりましたが、以前から義母に対する深刻な暴言が続くようになりました。

　義父は医療機関を受診し、検査を受けました。しかしながら、集中力や記憶力の低下が指摘されましたが、年相応とのことで継続診察とはなりませんでした。

　同じ時期、義母にはがんが見つかり、通院で治療を受けることになりました。しかし、義父は、通院する義母に対していろいろなことを繰り返し責め立てるようになりました。義母が否定するとさらに強く責め続けるため、義母は次第に反論することができなくなり、精神的に追い詰められていきました。

　また、義父は、深夜に母を起こして朝まで責め続けることもあり、義母は慢性的な睡眠不足の状態となっていました。

　このような状況については、地域包括支援センターや高齢者支援係、医療機関へ相談していました。義父も義母も介護認定を受けていましたが、介護サービスの利用を拒否し、義母のサービス利用もなかなか認めませんでした。

　その後、医師が義母にレスパイト入院を提案し、それによって精神的安定を取り戻し、「もう自宅に戻りたくない」と訴え、現在は自宅を離れて生活しております。住所地もこの度、私どもの方に移しました。

　家族としては、このような状況は精神的虐待に該当する可能性があると考え、関係機関へ相談してきました。しかし、私が住んでいる自治体の担当部署から「あきる野市では虐待の疑いはあるが虐待認定はしていない」との説明を受けました。

　その理由を「五日市はつらつセンター」を通じて問い合わせさせていただきましたが、「家族でないと答えられない」との回答であったため、令和8年2月11日付で家族より、あきる野市の高齢者支援課宛に、虐待認定が行われなかった理由について書面での回答をお願いする手紙をお送りいたしました。しかし、現在までご回答をいただいておりません。

　つきましては、これまでの経緯を踏まえ、

・虐待認定が行われなかった理由

・当時どのような判断基準で対応が行われたのか

について、市としてのご説明をいただけますでしょうか。

　高齢者虐待の問題は当事者や家族にとって非常に深刻であり、行政の判断や対応は大きな意味を持つものと考えております。当時の対応についてご確認の上、ご回答をいただけますと幸いです。

　ご家族のことで大変なご苦労をされていることとご推察いたします。

　今回、情報提供をご要望されております「虐待認定されなかった理由」や「対応当時の判断基準」などについては、個人情報保護法または情報公開条例に基づく開示請求等の手続きが必要となります。市長への手紙による回答をご要望されておりますが、本件ついては回答できかねますのでご理解ください。

　開示請求等の方法などについてお問い合わせがございましたら、一度、担当部署にお電話をくださいますようお願いいたします。

　なお、市長への手紙にご記載のありました令和8年2月11日付けで担当部署へ送付されたお手紙につきましても、担当部署に届いていることを確認しております。しかしながら、上記の理由から、電話や文書等による回答ができない状況にあり、このことをお伝えするため、担当部署から何度かお電話をさせていただいたとの報告を受けております。

　（令和8年3月25日－受付番号第83号）担当課：高齢者支援課

　この度は、受付番号第76号及び78号に回答いただき、ありがとうございました。

　介護保険料過誤請求通知文につきましては、還付請求期限（時効）を示さなかったことや市民への周知が十分でなかったことへの対応を改めていただいたとのこと。

　また、還付未済が継続的に発生している件についても、再度の知らせなど、確実な還付の対応を現場に指示いただいたとのこと。

　これらは、市長として現状を課題として真摯に受け止められたものと理解しております。

　一方で、これら市長ご自身から改め、かつ指示するほどの課題が存在していたにも関わらず、法令上の期限（時効）を理由として、過誤請求の未済分の還付はしないとの判断も示されました。

　そこで、市長のお考えを、もう一歩、具体的に確認させていただきたく存じます。

　期限（時効）を明示せず、結果として還付未済が（情報公開で明らかになったのは2か年ですが、おそらく）毎年発生する事態となった現行の仕組みや運用は、

・「市民にとって不利益が生じていた、または、不利益が生じる構造であった。」と、市長としてお考えでしょうか。

それとも、

・「市民の不利益は生じておらず、不利益が生じる構造にも当たらない。」と、市長としてお考えでしょうか。

　この問いは、単なる制度解釈に留まらず、市長と市民との信頼関係に関わり、かつ市政における市民の利益に関わる市長の姿勢を示す重要なものと考えております。

　市長としての率直なご見解をお示しいただきたく存じます。

　初めに、還付に係る事務につきまして、貴重なご意見をいただきましたことを感謝申し上げます。

　これまでの市の運用につきましては、介護保険料の過誤納金があり還付すべき金額が発生した場合には、遅滞なくご本人様にご通知を差し上げているところであり、制度上の問題はないものと考えております。

　しかしながら、市長への手紙（受付番号第76号及び第78号）によるご指摘を踏まえ、不利益が生じる可能性について考慮し、適切な制度の運用と確実な還付につながる対応として、市の運用上で取り組むことができるご案内方法の充実を図ったところでありますので、ご理解いただければと存じます。

　（令和8年3月23日－受付番号第84号）担当課：高齢者支援課

　図書館の相互利用協定についての要望です。

　立川市へ図書館相互利用協定の依頼を検討してほしいです。

　隣接の福生市は数年前から立川市と協定を結んでいます。

熊出没や私の都合で市内の図書館を利用するのが難しいため、検討をお願いいたします。

　本市の図書館は、平成14年度に西多摩地域広域行政圏内の8市町村（青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村及び奥多摩町）で締結した広域利用に関する基本合意書に基づき、相互利用を行っております。さらに、行政区域が接している八王子市とは平成20年度に、昭島市とは平成21年度に、それぞれ図書館相互利用協定を締結し、市民サービスの向上に努めているところであります。

　教育委員会としましては、このように、図書館の相互利用について、西多摩地域の自治体及び本市と行政区域が接している自治体と協定を締結することとしているため、現時点では、ご要望のあった立川市に協定の締結を依頼することは考えておりませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。

　なお、立川市に在勤・在学であれば、立川市立図書館の利用カードが作成できるとのことですので、立川市ホームページ等でご確認いただければと思います。

　（令和8年3月27日－受付番号第85号）担当課：図書館

　議会だよりを読んでも下記には全く言及していない。

　昨年末物価高で電気料金等諸々のものが値上がりしている。

　あきる野市は検討しているのか？

1．LED電燈の普及

　LED電燈の消費電力は蛍光灯の約4分の1と云われている。

　あきる野市の市庁舎及び学校等の公共設備はLED電燈の切替えをしているのか？昨年10月聞いたら推進していなかった。

2．プラスチックゴミは回収し、H2プラントの原料にしたらどうか？

　川崎市郊外でH2プラントは既に稼働している。

　1）海＆川のプラスチック汚染は大変深刻である。

3．地熱を利用した冷暖房を推進したらどうか？

　メーカーは三菱マテリアル（株）である。消費電力の約40％を削減できると言っている。

　1）学校の体育館は通常クーラーでは30℃以下に冷すのは大変難しい。地熱利用の冷暖房なら冷気量が多く難しくない。

4．あきる野市にCADセンターを誘致したい。

　CAD業務（製図作成）は、現在都心＆横浜市で行われている。

　コンピューター利用の製図業務は自然豊かな所で野菜栽培をやりながら行うのが理想的です。あきる野市から横浜市へは車で2時間で行ける。

5．あきる野市は、現在、生ゴミ焼却を続けており、排ガス中のCO2を大気へ放出している。今夏、日本各地で大気温度42℃を超え、熱中症による死者は日本全国で数千名になると言われている。昨年は千名であったと言われている。

　1）広島県のカキ養殖は海水温度の上昇など高濃度塩分で大部分のカキが死んだ。

　2）地球の暴走は今となっては止められない。今夏、屋外作業は約2ヶ月間難しい。それでもCO2を大気への放出は禁止しないといけない。自民党政権はどうかしている。

　3）（有）川﨑エンジは、今までの10年間、CO2を発生させない生ゴミ処理法を開発し特許3件を取得している。

　4）あきる野市へも、（有）川﨑エンジ方式を今までの10年間PRして来たが、あきる野市は今日まで無視している。その結果、あきる野市は排ガス中のCO2を回収し、新潟県へ運び、地中深く貯蔵せねばならない。その費用は生ゴミ焼却コストの約5倍必要となる。

　はじめに、LED照明への切替えについて、お答えします。

　市役所本庁舎においては、令和7年1月までにLED照明への切替えを完了しております。また、別館等につきましては、順次対応しているところであります。

　小・中学校においては、令和7年9月までに全校LED照明への切替えを完了しております。

　次に、プラスチックごみの活用について、お答えします。

　プラスチックごみを水素プラントの原料とするには、構成素材ごとに仕分けや分別作業が必要となります。

　本市において水素プラントを導入する場合、仕分け方法を市民へ周知することに時間を要することが考えられます。また、素材を問わず、一括回収により対応する場合、収集後に分別作業を行うため、素材を判別するための専門的な知識を有する作業員が必要となるなどの課題があります。

　プラスチックごみの活用方法については、他自治体の先行事例の研究を進めていくとともに、マイクロプラスチック等の海洋流出を防ぐため、河川及び不法投棄パトロールによる定期的なごみ回収の取組を継続してまいります。

　次に、地熱を利用した冷暖房の推進について、お答えいたします。

　「地熱の利用」とは、地中熱の利用のことかと存じます。

　地中熱は、環境省においても省エネルギー、脱炭素に貢献する再生可能エネルギーの一つとして紹介されており、地中と熱交換を行うことにより、排熱が大気中に放出されず、地球温暖化対策として効果的な技術であると認識しております。

　しかしながら、地中熱の利用は初期整備に係るコストが高く、ランニングコストの削減で初期投資を回収するには、長い期間が必要となるなど課題があることから、今後の施策の参考とさせていただきます。

　次に、CADセンターの誘致についてご提案いただき、ありがとうございました。ご提案につきましては、今後の参考とさせていただきます。

　引き続き、都心からの近接性や圏央道の整備効果などの優位性を生かした情報発信を行うとともに、空き物件情報の提供に向けた仕組みづくりの研究を行い、計画的に企業誘致を推進してまいります。

　最後に、生ごみの焼却について、お答えいたします。

　本市では、「資源とごみの出し方カレンダー」に、ごみの収集と減量に関する啓発のページを設けているほか、生ごみの水切りについて、ごみ情報誌「へらすぞう」やごみ袋への印字などを通じて周知を図っております。

　このほか、「フードドライブ事業」の実施により、家庭で余った食品を回収し、それを必要とする方や子ども食堂で、活用していただくことで、生ごみの減量に取り組んでいるところであります。

　引き続き、これらの取組を通し、生ごみやごみの焼却量の削減を進めてまいります。

　（令和8年4月28日－受付番号第号）担当課：総務課、環境政策課、生活環境課、商工振興課、教育施設課

　受付番号第83号において、ご回答ありがとうございました。

　今回の件は、直接関わってくださった方々の対応から、虐待案件としてさまざまな配慮や検討をしていただいていたものと感じておりました。

　子どもの虐待通報後の取り扱いや手続きの流れが公表されている一方で、高齢者虐待対応については、その過程や判断の枠組みがほとんど示されていないことから、確認させていただきたいと思いました。

　また、担当部署から電話連絡を行ったとのご説明がありましたが、2月11日に手紙を送付してから市長への手紙を出すまでの間にご連絡はなく、当初より文書での回答をお願いしていた経緯も踏まえると、結果として「連絡が取れなかった」と受け取られるような説明には違和感を覚えます。

　市としての高齢者虐待対応について、もう少し分かりやすく公表していただけるとありがたく存じます。

　令和8年2月11日付けで、高齢者支援課宛てにお手紙をいただいておりました。文書での回答をご希望されていたにも関わらず、市長への手紙によりお返事することとなり、ご不便・ご迷惑をおかけしましたことに、改めましてお詫び申し上げます。

　また、このたびは、高齢者虐待に係る情報の公表方法についてご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。皆さんに分かりやすく情報をお伝えするための貴重なご意見として、今後の参考とさせていただきます。

　（令和8年4月9日－受付番号第89号）担当課：高齢者支援課