令和8年度「市民企画講座」企画提案を募集します！

公民館では、市民の生涯学習活動を促進するために、「市民企画講座」企画提案を募集します。

この講座は、平成18年度から開始されており、あきる野学びプラン4の5「学びをつなぐ」、「市民の自主的な活動の促進」の重点事業である「市民団体との協働による事業の実施」に位置づけられており、令和8年度も市内学習グループ等が自主的に企画・運営・実施し、公民館と協働して、学習する機会を市民に広く提供するものです。

「市民企画講座」の内容は、教養講座、現代的な課題に取り組む講座、実用講座、地域活性化につながる講座などで、公共性のある学習テーマや内容とし、1回～3回を1講座とする講演会・学習会・講習会等であることとします。

（例）

• 芸術文化を学ぶもの
• 環境問題を考えるもの
• 人権尊重に関するもの
• 「ご近所の底力」につながるようなもの
• 暮らしに役立つもの
• 地域の育て支援につながるもの
• まちづくりに関するもの　など

☆　対象
（1）市内の団体等、または市民で、あきる野市の生涯学習推進に寄与でき、具体的な成果が得られる内容で、令和9年3月末日までに実施できる事業であること。
（2）企画講座の講師及び講座内容が申請時に明確になっていること。
（3）広く市民を対象としたものであること。
（4）企画講座の運営に関することは、公民館と相談の上で団体等の自主運営で行うこと。
（5）もっぱら営利を目的とした事業、特定の政党、政治団体の利害に関する事業、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派、教団を支持する事業でないこと。
（6）講座内容については、前年度と同一内容とならないようご留意ください。

☆　募集
（1）令和8年度の企画講座の募集数は、予算の範囲内とし、おおむね6企画提案までとします。なお、企画提案数は1団体2企画講座（個人は1講座）までとします。
　ただし、企画提案数が予算の範囲を上回った際には、講師料を減額することや抽選を行うといった対応をとらせていただく場合があります。

（2）令和8年5月11日（月曜日）までに、別紙「市民企画講座企画提案申請書」に参考資料を添えて公民館窓口で直接申し込んでください。郵送またはメールでも受け付けます。
　また、新型コロナウィルス感染の状況により、実施できない場合がありますので、ご承知おきください。講座開催予定時期について、7月以降の開催日程をご検討ください。

（3）募集に当たっては、「広報あきる野」4月1日号及び市HPに募集記事を掲載し、さらに、チラシ・ポスター等により周知を図ります。

☆　公民館の役割
（1）会場（中央公民館）を提供します。ただし、調整が必要になる場合があります。
（2）市広報・市HP等で周知します。
（3）必要に応じて参加者申込み受付（窓口及び電話等）をします。
（4）講師への謝礼を支出（公民館謝礼基準による）します。ただし、団体等の長及びその会員が講師となる場合、申請対象としますが、講師料は支出しません。
（5）講師料は原則として、1団体等で最大40，000円を上限とし、公民館事業講師謝礼支払基準により調整します。ただし、採択数により減額される場合があります。
　また、1団体等の上限額を超えた場合の講師謝礼は団体等が負担するものとします。
（6）コピー、チラシ（白黒200枚まで）、資料及び記録を作成する際の用紙・印刷は無料とします（ただし、資料代を徴収する場合を除きます）。　また、枚数に限度がありますので、事前にご相談ください。

☆　会場
　主として、中央公民館を使用することとし、他の施設の利用を希望する場合には申請時に相談してください。ただし、施設使用料が有料となる場合には、団体等が負担するものとします。

☆　保育・手話通訳等
　予算の範囲内で、募集内容及び対象等を勘案し、必要に応じて設定します。保育のための条件が整わない場合は設定しません。なお、対象児は2歳～学齢前で、概ね5名以内とします。
　また、手話通訳者の派遣にはいくつかの要件がありますので、その都度問い合わせてください。

☆　諸要件等
・申請のあった企画講座については、後日面談によるヒアリングを行います。その際、前年度に企画講座を実施した団体等の場合は、前年度実績を参考にします。
・複数のグループから同様の企画内容による応募があったときは、ヒアリングを経て調整する場合があります。
・企画講座への参加費は無料を原則とします。ただし、資料代、材料費等の徴収は可能とします。
・物品等の販売はできません。ただし、企画講座の内容に沿った講師の著書や資料等の頒布は可能とします。
・企画講座の中での会員の勧誘はできません。

　申請のあった企画講座について、書類審査を行い、企画内容等を総合的に検討・判断し、団体ヒアリング及び社会教育委員の会議を経て採否を決定し、後日、申請者（団体等）へ通知します。
　公開プレゼンを開催する場合があります。