アナログ規制の点検・見直しについて

市では、「あきる野市行財政改革推進プラン2023」に基づき、アナログ規制の見直しを行いました。

アナログ規制とは、市の条例や規則・要綱等で定める、人の目による確認、現地での調査、書面での掲示など、人や紙等の介在を前提とする規制のことです。あきる野市では、国が先行して進めている取組を参考に、「アナログ規制7項目」及び「FD等の記録媒体を指定する規制」を見直しの対象としています。

○手続の利便性向上と事務の効率化

• 市民・企業： 窓口訪問、書類提出、対面講習などの負担を軽減し、オンライン化やデジタル技術（ドローン・AI等）の活用で利便性を向上。
• 市：書類管理負担の軽減、業務コストの削減、迅速な情報共有の実現。

○人手不足の解消と労働生産性の向上

• 目視点検や実地検査をデジタル技術で代替することで、現場の作業員や自治体職員の業務負荷を軽減し、人手不足に対応。
• 「1人1現場」といった常駐・専任規制の緩和により、複数の現場を兼任可能にし、人手不足の現場を支援。

○新たなデジタルビジネスの創出と経済成長

• 規制撤廃により、ドローンやIoT機器などを活用した新しいサービス・技術の普及を促進。
• デジタル化による経済波及効果として、GDPを約3.6兆円押し上げる効果が期待されている。 

国の「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」に基づき、作業を進めました。

【担当課】企画政策課（情報政策課及び総務課と連携）

【経過】（令和6・7年度）

1. 株式会社ぎょうせいに「見直し支援業務（アナログ規制に該当する例規の洗い出し等）」を委託
2. 「アナログ規制の点検・見直し制度の解説」動画を配信（管理職対象）
3. 株式会社ぎょうせい「例規影響調査・検討資料」納品（アナログ規制に該当する1,827項目抽出）
4. 「アナログ規制の見直しに向けた検討プロセスの解説」動画を配信（関係職員対象）
5. 「「例規影響調査・検討資料」の解説」について、説明会を開催（関係職員対象）
6. 各課で法令改正の確認作業を実施
7. 各課の見直し結果の取りまとめ（企画政策課）

例規システムに登録されている全ての例規等（2026年4月1日時点）を対象に、国が定める7つの代表的なアナログ規制とFD規制の該当例規について、検索キーワードにより洗い出しを行いました。

令和8年3月議会において、公示送達に関する条例改正を行いました。その他の例規については、現時点では運用の見直しとし、改正は行わないこととしました。

【運用面】

• 他自治体のアナログ規制の見直し事例を参考に、効率的な事務の運用を検討します。
• 住民利便性や職員の負担軽減を踏まえて、予算編成時に事務の見直しを行います。

【法令等改正・制定】

• 今後、例規を改正する際に見直しを行います。
• 新規制定する際は、デジタル化の妨げとなる規制を設けないようにします。

• LoGoフォーム追加オプション（電子申請での支払時にオンライン決済ができる機能の追加等）

• eL－QRを活用した公金収納（介護保険料、後期高齢者医療保険料の公金収納デジタル化）

• SMS催告通知事業（郵送・電話・訪問による催告に比べて到達率や開封率の高いSMS催告の実施）

• LINE連携によるAIごみナビ（品目名の入力・写真送信でAIがごみ分別を案内）

• 獣害報告LINEアプリ（獣害による農作物の被害、目撃情報等の報告ができるシステム）