令和7年12月

　以前、市営住宅のコンセント工事の修理をしてもらいましたが、一向に直らずで、以前より悪くなりました。

　住宅政策課に申し出をしていますが、断られている次第です。理由は住宅政策課の業務放棄です。

　経年劣化などにより、いくつかの原因がありますが、知りませんや報告書などの提示など言訳ばかりです。役所の判断で入居者に我慢を強いる事はおかしく、きちんと追及させるように指導をお願いします。

　お手紙を受け、担当部署に確認をしたところ、本年5月頃からコンセント設備の不具合についてのご相談を複数回受けていること、また、それらへの詳細な対応状況と12月4日にお宅を訪問する予定であることについて報告を受けました。

　12月4日には、ご本人様、東京電力及び市職員の立ち会いのもと、現地調査を行い、不具合の要因とは言い切れないものの、配線が交差していたことから一般的な並列配線に変更する作業を行ったこと、その後、12月15日までの経過観察期間において不具合は起きていないことについて、それぞれ報告を受けました。

　これまでの間、関係各所と不具合の解消に向けた調整を行ってきたところでありますが、時間を要したことから、ご不便やご心配をおかけすることとなりました。このことについて、職員とも共有し、今後の対応に活かしてまいります。

　（令和7年12月18日－受付番号第65号）担当課：住宅政策課

　西東京市立小中学校において、令和7年度から、食物アレルギーなどのやむを得ない事情により学校給食の代わりに家庭から弁当を持参している児童・生徒の保護者のほかに、長期欠席・不登校などの事情により、学校給食の提供を受けることができない児童・生徒の保護者を対象に加えて、学校給食費相当額を補助する制度を実施いたします。

　不登校の児童・生徒がいる家庭では、経済的にも精神的にもさまざまな負担があります。西東京市のように補助をしていただきたいです。

　日頃より、本市の学校教育に対し、ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

　本市の学校給食は、学校給食法に基づき提供しており、本来であれば保護者負担を求めるところではありますが、東京都からの財政的な支援により、令和7年1月から無償化しております。

　一部の自治体で、長期欠席・不登校などの児童・生徒の保護者に対して経済的負担を軽減するため、給食費相当額を補助していることは承知しております。しかしながら、このような経費が東京都の財政的な支援の対象になっていないことなどから、本市としては、対応し難いのが現状であります。

　国においては現在、給食費の無償化に向けた議論が続けられておりますので、その動向を注視するとともに、例に挙げていただきました他自治体の取組などについても、今後の参考となるよう調査研究してまいります。

　（令和8年1月16日－受付番号第68号）担当課：学校給食課

　首都直下地震の被害想定で犠牲者の6割以上が火災ということで「感震ブレーカー」の導入呼びかけがされています。

（https://news.yahoo.co.jp/articles/691fbe16a3cd30a6481aa9792118804d20cf0dc9）

　あきる野市も木造住宅が多く、密集している住宅地もあるので補助金の検討をお願いしたいです。

　地震による火災の主な要因としましては、電気に関連する火災や暖房器具、調理器具の転倒などが挙げられます。このため、地震発生時の出火防止対策として、地震の揺れによって自動的に電気を止め、火災を予防できる感震ブレーカーの設置は有効であると認識しております。その一方で、夜間地震が発生した場合、即座に電気が止まることから、避難時の照明の確保や、生命の維持に直結する医療用機器の停電対策などの課題もあります。

　ご要望いただきました感震ブレーカー設置に対する補助制度につきましては、現時点で導入する予定はありませんが、ご意見を参考に、他自治体の導入状況などの情報収集を行ってまいります。

　（令和8年1月14日－受付番号第69号）担当課：地域防災課