令和8年度　施政方針

中嶋博幸市長は、令和8年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月16日、令和8年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。
原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

令和8年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、令和8年度の施政方針を申し述べさせていただきます。

私は市長に就任以来「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」の実現を目指して市政運営に当たってまいりました。
今日に至るまで、生産年齢人口の増加と移住・定住施策の実施、子育てしやすいまちづくり、公共交通基盤の充実、武蔵引田駅北口地区及び秋川高校跡地の基盤整備など、私が目指すまちづくりを実現するための施策に取り組み、着実に成果を上げてまいりました。
令和8年度は、市制施行30周年記念事業を通じて醸成した、市民との一体感を更に高め、未来に向けて飛躍するための第一歩を踏み出す年であります。
そのために、自治体としての「稼ぐ力」を付けて市の財政基盤を強固なものとし、「推し進める力」を高めて地域課題を解決すべく、全力を尽くしてまいります。
それでは、第2次総合計画等を踏まえた6つの基本施策について申し上げます。

はじめに、生産年齢人口の増加に向けた取組についてであります。

生産年齢人口の減少は、地域の労働力不足や消費市場の縮小、税収の減少等につながります。地域の活力を維持し財政を安定させ、持続可能なまちづくりを進めていくためには、生産年齢人口の増加が極めて重要であります。
このため、移住・定住や子育て支援の取組をより一層充実させてまいります。
本市における積極的な移住・定住の取組は、西多摩地域にも波及し、都心部にも広がるムーブメントを起こしております。この動きを止めることなく、更に前進させてまいります。
移住・定住の取組を通じて、本市に移住を決めた方の多くは、オーダーメイド型市内案内が大きな「決め手」となっております。この取組を更に強化するため、市内案内実施後に電話やメール、アンケート調査などにより、移住希望者の率直な気持ちを把握して継続的な働きかけを行ってまいります。また、移住後の生活環境の不安を解消するため、先輩移住者である移住・定住コンシェルジュに御協力いただき、生活のリアルを知っていただく機会を創出してまいります。さらに、定住化を促進するため、移住後のフォローアップとして移住交流会を実施するとともに、移住者を含めて広く市民に、あきる野市に住んで良かった、住み続けたいと思っていただけるように、市の魅力や身近な暮らしの情報をSNS等を通じて積極的に発信してまいります。
子育て支援の取組につきましては、あきる野市で子育てがしたい、子育てをして良かった、子どもがもう一人ほしいと思ってもらえるよう、母子の健康に関する支援や保護者の経済的負担の軽減、子どもの進学の支援などに取り組み、子育てしやすい環境を整えてまいります。
出産して間もない時期の母子を支援するため、東京都内共通受診方式による費用助成制度として産婦健康診査と1か月児健康診査を実施いたします。また、希望する全ての産婦が産後ケア事業を利用できる体制を整備するため、実施施設の改修費等を支援してまいります。
0歳から2歳までの未就園児と、その保護者を支援するため、こども誰でも通園制度として乳児等通園支援事業を実施し、子どもの社会性や情緒的な発達の促進と子育ての負担軽減、孤立の解消につなげてまいります。
乳幼児の健康診査につきましては、言語の理解能力や社会性が高まる時期にある5歳児の健康診査を新たに実施いたします。また、3歳児健康診査において視力検査の二次評価を実施するため、視能訓練士を配置いたします。
学童クラブ事業につきましては、きょうだいで入所する家庭の保護者負担を軽減するため、育成料に多子世帯減免を導入いたします。
子どもの学習・生活支援事業につきましては、宿題などの学習面や生活面に関するサポートを行い、より広い世代の子どもの自立と成長を支えていくため、小・中学生であった対象者を高校生年代まで拡大いたします。
3月には、全ての子どもと若者を主役に据えたあきる野市こども計画の策定を予定しております。策定に当たりましては、多くの子どもや若者にも直接意見を聴き、アンケート調査に御協力をいただきました。今後も、子どもや若者などの意見を尊重し、計画に示すライフステージごとの支援に取り組んでまいります。

次に、都市整備の推進と地域防災力の強化についてであります。

人口減少や社会構造の変化などに対応し、地域の将来像の実現に向けて、持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいります。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、地域の玄関口となる駅前広場が完成し、供用を開始いたしました。先週にはスーパーマーケットも開業し、賑わいをみせております。
この事業により、居住環境は大きく向上し、企業の進出によって地域に雇用が生まれ、税収も伸びております。さらに、武蔵引田駅利用者の増加によって、立川・武蔵五日市間の直通列車が直近3年間で平日8便、土休日4便増発されるなど、五日市線の利便性の向上にもつながっており、市の発展に大きく寄与しております。引き続き、残る2つの公園整備に取り組むなど、事業完了を目指してまいります。
産業系土地利用への転換を目指す秋川高校跡地につきましては、市街化区域への編入をはじめ、土地利用における都市計画の見通しが立ったところであります。引き続き、東京都との都有地活用の協議を進め、企業誘致を行ってまいります。
豊原・早道場地区をはじめ、圏央道周辺の市街地整備を図る地区におきましては、圏央道の整備効果を生かすとともに、地区の特性や課題を明確にした上で、地域との合意形成を図りながら、良好な市街地環境の創出に努めてまいります。
空き家につきましては、改定した空家等対策計画に基づき、発生の予防や利活用の促進など、総合的な対策を講じてまいります。特に、移住・定住施策との連携を図るなど、地域の貴重な資源である空き家を住宅ストックとして、活用してまいります。
さらに、既成住宅地における空き家等の流通を促進するために国や東京都の動向を踏まえ、有効な対策を講じてまいります。
市民の皆さんの生活を支える身近な公園や道路、橋りょうなどのインフラ施設につきましては、日常の安全点検を強化するとともに、施設の長寿命化や更新を計画的に進め、適切な維持管理を行ってまいります。
網代橋や下菅生橋の復旧のほか、幹線道路の整備や維持補修を計画的に進め、生活環境の改善や利便性の向上を図ってまいります。
公共交通対策につきましては、一定の距離に駅やバス停がない交通空白地域への対応や、高齢者、交通手段をもたない方など、交通弱者の移動手段の確保のために重要な取組であります。
デマンド型交通の本格運行などにより、交通空白地域への対応がおおむね図れたことから、今後は市域全体を捉え、まちづくりと連携した取組を進めてまいります。
新たに、東秋留駅南口及び武蔵引田駅北口へるのバス及びデマンド型交通チョイソコを乗り入れ、交通結節機能の強化を図ってまいります。
るのバスにつきましては、現行の運行体制を基本として、路線の新設や交通系ICへの対応を図ってまいります。
デマンド型交通チョイソコにつきましては、新たに牛沼・雨間・切欠地域及び二宮東・二宮地域を運行区域に加え、車両を増やし、区域拡大を見据えて実証実験を開始いたします。
多摩都市モノレールにつきましては、あきる野市方面への延伸に関して、引き続き、近隣自治体と情報交換を行ってまいります。
下水道につきましては、新たな認可区域内の整備に向けて、菅生地区及び切欠地区の設計を進めてまいります。また、使用料の改定により経営改善を図ってまいります。さらに、山間部を抱え市街地に比べて整備や補修に多額の財政支出を伴う西多摩地域の実情を踏まえ、西多摩地域広域行政圏協議会を構成する8市町村の連携をより深めて、東京都に財政支援を粘り強く求めてまいります。
災害対策につきましては、地域防災の要である消防団の人員確保に向け、消防委員会での審議を重ね、持続可能な体制の構築を図ってまいります。また、消防団員が災害現場で安全に活動できるよう、装備を充実させてまいります。
災害発生時に必要な物資を迅速かつ安定的に供給するため、五日市出張所西側防災倉庫を災害備蓄拠点施設として整備し、備蓄品の分散配置を進めてまいります。
災害対策本部の機能強化につきましては、危機管理監の助言の下、本部の設置・運営訓練を継続的に実施してまいります。また、消防署との合同訓練や関係機関との連携を一層強化し、迅速かつ的確な対応力の向上を図ってまいります。さらに、市職員がより実践的に行動できるよう、本部における各部・各班の役割に応じた訓練や研修を充実させてまいります。
地域の自主防災力の向上に当たりましては、住民が互いに助け合い、自らの命を守る行動がとれるよう、各地区の地域防災リーダーの活動状況を把握し、状況に応じた訓練や研修を通じて一層の育成に努めてまいります。また、市立小・中学校などで災害への備え・避難行動・避難場所の開設などに関する授業支援や防災研修を実施し、未来を担う世代に向けた防災教育を推進してまいります。この取組を通じて、子どもたちに命を守る行動を習得させ、さらに家庭や地域へも浸透させてまいります。
防犯対策の推進につきましては、市民一人一人の防犯・交通安全の意識向上と実践のため、警察や交通安全協会、防犯協会と連携し、啓発活動や地域の見守り活動を支援してまいります。
特殊詐欺の対策につきましては、手口が多様化・巧妙化しており、中でも電話等の通信機器を介するケースが多いことから、自動通話録音機の貸与事業を継続してまいります。
闇バイトや強盗等による住宅侵入窃盗への対策につきましては、住宅用防犯機器等の購入費補助事業を継続してまいります。
このような取組により、市民が主体的に対策を講じられる環境を整備してまいります。

次に、産業の振興と自然環境・生活環境の保全についてであります。

本市には、緑豊かな山々や清らかな川、そこに息づく多くの動植物などの自然環境があり、無限の可能性を秘めております。また、地域を支える人々の深い絆があります。このような特長を最大限生かし、地域経済の活性化を更に推し進めてまいります。
商工業の振興につきましては、商工会や関係機関と連携しながら、Bi＠Staを核とした事業承継の促進と創業支援に取り組んでまいります。さらに、地域生活者を支える商店会が実施するイベントや活性化戦略委員会等の活動を支援してまいります。これらの取組などにより、地域のにぎわいを創出してまいります。
ふるさと納税につきましては、返礼品の充実や事業者との連携強化により、寄附金収入が企業版ふるさと納税を含めて、前年度比約2倍、前々年度からは約9倍となっており、寄附金収入は着実に伸びております。ふるさと納税による収支が都内の自治体の多くでマイナスとなっている中、本市におきましては、昨年度からプラスに転じ、更に伸び続けております。このような「稼ぐ力」が財政運営のための財源確保に大きく寄与しております。また、事業者の売上げも増加し、全国に広く商品やサービスを周知・PRできており、あきる野市の魅力発信にもつながっております。引き続き、魅力ある返礼品の充実に努め、地域経済への波及効果を一層高めてまいります。
観光振興につきましては、バーベキューなど夏場に集中する観光客に、年間を通じて訪れていただくために、本市が有する、豊かな自然や歴史・文化、秋川渓谷瀬音の湯、戸倉しろやまテラス、ふるさと工房五日市などの観光資源を総動員し、「あきる野」だからこそ実感・体験できる観光コンテンツを充実させてまいります。これらの体験プログラムを通じて、市民や観光客の方々に四季折々の魅力を感じてもらえる取組を進めてまいります。
秋川流域3市町村の自治体や観光協会等と連携した取組として、秋川流域観光の拠点である「フレア五日市」を核としたイベント、サイクリストや登山者向けのマップ作成、フォトスポットの設置などを行い、秋川流域内を巡りやすく、長く滞在できるような空間を創出してまいります。
毎年、日本山岳耐久レースやハセツネ30Kが開催されるなど、「トレイルランニングの聖地」としての魅力を発信するとともに、ハイカーやランナーなどが安全で快適に、楽しく散策できるよう、観光ルートの適正な整備、維持管理を行ってまいります。
秋川渓谷瀬音の湯につきましては、老朽化した施設の機能回復に加え、本市の主要な観光拠点としての魅力向上を図るため、改修工事に向けた設計業務に着手いたします。
農業振興につきましては、地産地消型農業の推進に引き続き取り組むとともに、意欲ある農業者の農機具等の導入や簡易直売所の整備に加え、宅地等から農地を創出する取組を支援してまいります。
獣害対策につきましては、野生動物による農作物被害が市街地まで及ぶ状況が続いていることから、有害鳥獣の目撃情報を把握するため、獣害報告アプリを導入し、必要な対策につなげてまいります。
水産振興につきましては、秋川漁業協同組合と連携し、天然アユの遡上を促すための用水堰の整備など、魚道の機能回復を継続してまいります。また、江戸前アユなどの販路を拡大し、ブランド化を推進してまいります。
林業振興につきましては、従事者の高齢化や減少が喫緊の課題となっているため、若年層を中心とした担い手の育成に向けた現場見学会の実施や、都心部の自治体に対する森林環境譲与税の活用提案など、普及啓発を継続してまいります。
区部7区、多摩7市町村及び東京都による「多摩の森」活性化プロジェクトにつきましては、令和8年度から多摩の森自然体験ツアー事業において、あきる野市のツアーも実施されます。このような事業を通じて、引き続き、多摩の森林が有する多面的機能の維持増進と多摩産材の利用拡大も図ってまいります。
自然環境、生活環境の保全につきましては、新たに策定しました第三次あきる野市環境基本計画に基づく各施策に取り組んでまいります。
本市の豊かな自然環境と生物多様性を保全するため、市民との協働による自然環境調査や外来種対策を継続いたします。
ツキノワグマ対策につきましては、引き続き、人身被害が発生しないよう、関係機関と連携し、見回りや追い払い、緩衝帯整備等の対策を進めてまいります。
豊かな自然環境を次世代に引き継ぐ取組につきましては、小宮ふるさと自然体験学校事業や森の子コレンジャー活動などを継続してまいります。
地球温暖化対策につきましては、公共施設の照明のLED化を推進してまいります。また、市民の省エネ型ライフスタイルへの転換を促進するための意識啓発や、熱中症リスクの軽減に効果的なクーリングシェルターの設置拡大に取り組んでまいります。
ごみの減量化・資源化につきましては、LINEを活用したAIごみナビを導入し、ごみをより適切に分別する環境を整備してまいります。また、ごみ拾いアプリ「ピリカ」により、市民が自主的に実施するごみ拾いや清掃活動の認知度を高め、環境美化保全活動を推進してまいります。

次に、福祉の充実についてであります。
複雑化・複合化する課題に対応するには、福祉制度の分野の枠を超えた支援体制の構築を進める必要があります。このため、介護、障害、子育て、生活困窮などの各分野の狭間で支援が届いていない方や、複雑な課題を抱える世帯に対して、複数の部署や専門機関が連携して支援する重層的支援体制整備事業を実施いたします。また、この事業の実施に伴い、調整役となる保健師の地域における保健活動を更に推進し、地域と行政とのつなぎ役である民生委員・児童委員などとの連携を強化してまいります。
生活困窮者への支援につきましては、関係機関と連携しながら、自立相談や住宅確保給付金の支給など、一人一人に寄り添った支援を継続してまいります。また、昨今の夏の暑さ対策としまして、生活保護世帯へのエアコン設置を支援してまいります。
障がい者支援につきましては、障がい者基幹相談支援センターを核とする相談支援体制の充実を図りながら、引き続き、障がい者への理解促進と差別解消に取り組んでまいります。
高齢者支援につきましては、生活の質の向上と介護予防につなげるため、新たに加齢性難聴の高齢者に補聴器購入費用の助成をいたします。また、リハビリテーション専門職などが短期間に集中して運動や口腔、栄養などの改善プログラムを提供し生活機能の改善を図る、通所型サービスCを引き続き実施してまいります。
健康の保持・増進につきましては、疾病の重症化予防などを目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を継続してまいります。また、口腔機能の維持・向上のため、秋川歯科医師会の協力の下、新たに後期高齢者への歯科健康診査事業を実施いたします。
がん検診につきましては、あきる野市医師会や公立阿伎留医療センターの多大な御協力の下、胃内視鏡検査を胃がん検診に導入いたします。
予防接種につきましては、出産後における新生児や乳児の呼吸器感染症の重症化予防のため、定期接種として妊婦へのRSウイルスワクチンの接種を開始いたします。

次に、教育の充実についてであります。

子どもたちには、多様な個性が尊重される中で自己の可能性を最大限に発揮し、自らの人生を切り拓く力をしっかり身に付けてもらう必要があります。
令和8年度は、GIGAスクール構想に基づき更新したタブレット端末などを最大限に生かし、生成AI等の導入やデジタルとリアルを融合した新しい学びを創造することで、個別最適な学びと協働的な学びを一層深化させてまいります。
外部施設を活用した水泳指導につきましては、実証実験の結果を踏まえ、前田小学校で本格実施いたします。さらに、実施校の拡大を見据えた取組も進めてまいります。
各学校におきましては、古き良き伝統・文化や地域の人々に触れる機会を重視し、家庭や地域などと連携し、郷土愛とふるさとあきる野に誇りを持った「あきる野っ子」を育成してまいります。
今後本格化する新学校給食センターの整備事業につきましては、日の出町との連携を更に強化して取り組んでまいります。
生涯学習の分野では、市民球場がプロ野球独立リーグへの初参戦を目指す東京レジデンシャル球団の本拠地として活用されることとなりました。その活動を支援することで、地域に根ざしたスポーツ振興や交流機会の創出に寄与してまいります。
具体的な教育関連の取組につきましては、後ほど教育長より述べさせていただきます。

最後に、行政力の強化と協働のまちづくりについてであります。

社会経済状況の変化に対応し、限られた資源の中で多様化・複雑化する行政ニーズに応えるため、行財政改革を断行してまいりました。
しかしながら、市債残高が減少し、健全化判断比率は着実に改善してきているものの、人件費や物価高騰の影響などもあり、財政の硬直化を示す経常収支比率は、高止まりしたままの状況にあります。
このような状況を強く意識し、危機感を持って自主財源を確保するための「稼ぐ力」を付け、「推し進める力」を高めて、公共施設の再編や事務事業の見直し、自治体DX、組織体制の強化、業務の効率化などに鋭意取り組んでいく必要があります。
このため、行財政改革推進プラン2023に掲げる各取組に着実に取り組んでまいります。
自主財源の確保につきましては、生産年齢人口の増加策と企業誘致等に真摯に取り組んでまいります。また、ふるさと納税の活用を拡充してまいります。さらに、歳入の根幹となる市税の徴収率向上を図るため、ショートメッセージサービスを活用した催告を行うとともに、遠隔地等の訪問調査を業務委託により行ってまいります。債権管理につきましては、引き続き、適切な方策の検討を進めてまいります。
公共施設等の総合管理につきましては、各施設の再編等に関する実施計画を踏まえ、市民や利用者の意見、民間事業者の知見などを生かしながら、順次、再編等に取り組んでまいります。これらの取組を継続的かつ不断に進めながら、跡地となる市有地の有効活用などに一体的に取り組むため、組織体制を強化いたします。
自治体DXの推進につきましては、eLTAXの仕組みを活用した公金収納の対象を拡大し、納付者の更なる利便性の向上を図ってまいります。
行政手続きのオンライン化につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、申請管理機能を拡充してまいります。また、本庁舎に無線LANを導入することで、シームレスな業務環境を整え、多様な働き方とペーパーレス化を推進してまいります。
生成AIにつきましては、技術の進展が著しく、事務の効率化に資することから、安全対策を講じつつ活用を拡大してまいります。
広報あきる野につきましては、特集記事の掲載や文字数を減らして見やすくするなど、大幅に紙面をリニューアルいたします。事務の効率化と経費の削減を図りつつ情報発信力を強化してまいります。
職員や組織の活性化につきましては、さまざまな行政課題に対応するために内部統制制度の構築と運用を進め、組織体制の強化に取り組んでまいります。また、多様な経験を有する人材の活用を継続し、市民ニーズや行政課題に柔軟に対応できる職場環境づくりを行ってまいります。
協働のまちづくりにつきましては、町内会・自治会をはじめ、市民や事業者との協働・連携を更に強化するため、本市の協働やその支援の在り方を示す協働に関する方針を策定してまいります。
地域活動の中核を担う町内会・自治会の運営や活動を支援するため、運営費や会館維持等の補助を行うとともに、コミュニティ事業交付金や東京都の「地域の底力発展事業」などの活用を支援し、地域活動の一層の充実につなげてまいります。
第2次総合計画前期基本計画の計画期間が満了となることから、後期基本計画の策定に取り組んでまいります。この策定に当たり、市民アンケート調査の結果を効果的に反映するため、データを自動集計して多角的に分析し見える化する仕組みを導入いたします。これにより根拠に基づく政策立案、いわゆるEBPM推進の一助としてまいります。

以上、令和8年度の主要な施策について述べさせていただきました。
私が掲げる「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」の実現に向け、引き続き、全力を尽くしていく決意を申し上げまして、令和8年度の施政方針といたします。