子育てひろば事業（いつかいち）運営業務委託（債務負担行為）の公募型プロポーザルを実施します

本事業は、地域子育て支援拠点事業として、乳幼児及びその保護者が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みの相談、子育てに関する情報収集等ができる場を提供することにより、楽しく、安心して子育てができる環境を整える。

ア　乳幼児の遊びと育ちの場及びその保護者の交流の場の提供（親子の居場所事業）

　　親子が気軽に、かつ、自由に利用できる交流の場の設置や子育て親子間の交流を深める取組等を実施する。

イ　子育てに関する相談及び関係機関との連携（子育て相談事業）

　（ア）子育てに不安や悩みなどを持っている親子に対する相談及び援助を実施する。

　（イ）相談内容等を記録し、相談件数等を集計する。

　（ウ）関係機関との連携を図る。

ウ　子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（子育て講習事業）

　　親子等を対象として、月1回以上、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施する。

エ　子育て関連情報の収集及び提供（情報収集・提供事業）

　（ア）親子が必要とする身近な地域のさまざまな育児や子育てに関する情報を提供する。

　（イ）利用者に広く周知するため、パンフレット、チラシなどを作成して周知を図るとともに、市のホームページ等を活用して周知を行う。

オ　地域支援

　　地域全体で、子どもの育ち・親の育ちを支援するため、地域の実情に応じ、地域に開かれた運営を行い、関係機関や子育て支援活動を実施する団体等と連携の構築を図るための取組を実施する。

カ　その他地域の子育て支援力を向上させる取組を実施する。

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

提案限度額は、62,543千円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

【内訳】

子育てひろばいつかいち業務委託料・・・ 62,543千円

なお、参考見積書（価格提案書）の金額が提示している額を超過した場合は失格とする。

参加資格は、次の全ての要件を満たしている者とする。

また、次のいずれかに該当しないこととなった場合は、参加資格を取り消すものとする。

（1）東京電子自治体共同運営電子調達サービスを利用して入札参加資格審査申請を行い、あきる野市における入札参加資格の登録がされていること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始申立てがなされている者でないこと。

（4）令和7年10月3日（金曜日）から12月22日（月曜日）までの間において、あきる野市競争入札参加有資格者指名停止基準による指名停止措置またはあきる野市契約における暴力団等排除措置要綱（平成22年あきる野市通達第37号）による入札参加資格停止措置を受けていないこと。

事業の支援内容等は、次の事項のほか、別添の仕様書の定めによる。なお、仕様書はあくまで現時点の案であり、実際の支援内容と異なる場合がある。

ア　運営期間　令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

イ　実施日　　月曜日から金曜日まで及び第2・4土曜日

ウ　実施時間　午前10時から午後3時まで

エ　休業日　　第1・3土曜日、日曜日、休日及び年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）

オ　職員及び配置職員

　　配置する職員数は、2人以上とする。このうち1人を施設長とし、施設長はこの契約の履行に関して、業務従事者を指揮監督するものとする。

カ　利用者からの費用の徴収

　　費用は無料とし、利用者から費用は徴収できない。ただし、催事、講習等の実施に係る実費（材料費等の経費）で特定の個人の利用に係る経費は、利用者から徴収することができる。

所在地　あきる野市五日市414番地5（五日市保健センター内）

構造等　鉄筋コンクリート造（2階建）1階部分の一部

床面積　89．0平方メートル

実施施設の光熱水費、修繕費及び備品購入費

事業を通じて、多くの利用者の個人情報を取り扱うことになることから、実施事業者は、委託契約で定める個人情報保護に関する措置を遵守すること。また、個人情報を取り扱う職員（従事者）に対して研修を行うものとする。

本プロポーザルへの参加を希望される場合は、参加申込書（様式第1号）等の書類を次のとおり提出すること。

（1）提出期限　令和7年10月24日（金曜日）午後5時まで

　　　　　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

（2）提出場所　あきる野市こども家庭部こども家庭センター

　　　　　　　  子育て支援事業係

　　　　　　 　（〒197－0804　あきる野市秋川1－8あきる野ルピア2階）

（3）提出方法　持参または郵送（郵送の場合は必着）

（4）提出書類

　ア　参加申込書

　イ　法人は履歴事項全部証明書、商号登記している個人は履歴事項全部証明書（写し可）

　ウ　法人等概要書、パンフレット等

　エ　直近の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）

参加希望者が資格要件を満たしているかについて審査し、参加資格の結果について、令和7年10月29日（水曜日）までに参加資格審査結果通知書（様式第2号）を参加希望者に発送するものとする。

参加申込書（様式第1号）を提出後に参加を辞退する場合には、持参または郵送のいずれかで、プロポーザル参加辞退届（様式第3号）を速やかに提出すること。

（1）公示（案件公表）　　　　　　　　　　令和7年10月3日（金曜日）

（2）資料配布　　　　　　　　　　　　　　令和7年10月3日（金曜日）

（3）参加申込書の提出期限　　　　　　　　令和7年10月24日（金曜日）午後5時まで

（4）資格審査結果通知　　　　　　　　　　令和7年10月29日（水曜日）

（5）質問の受付期限　　　　　　　　　　　令和7年11月7日（金曜日）午後5時まで

（6）質問に対する回答予定日　　　　　　　令和7年11月17日（月曜日）

（7）企画提案書等の提出期限　　　　　　　令和7年12月12日（金曜日）午後5時まで

（8）審査（プレゼンテーション等）の実施　令和7年12月22日（月曜日）

（9）審査結果の通知（発送）　　　　　　　令和8年1月上旬（予定）

（10）審査結果の公表　　　　　　　　　　 令和8年2月（予定）

　　　※　受託候補者として特定した者との契約締結後