令和7年度　施政方針

中嶋博幸市長は、令和7年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月20日、令和7年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。
原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

令和7年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、令和7年度の施政方針を申し述べさせていただきます。

本市は、9月1日に市制施行30周年を迎えます。この記念すべき年に、市民や事業者の皆さんと一体となり、「あきる野市30年　未来へ繋ごうトカイナカ」をキャッチコピーに、記念式典や人文字コンテスト、ダンスイベントなどを開催いたします。これらを通じて、30年の歴史を振り返り、未来への挑戦を市内外に向けて力強く発信してまいります。また、市民の生活の足である五日市線も開業　100周年を迎えます。JR東日本八王子支社や関係自治体と連携し、臨時列車の運行などにより、周年記念を盛り上げてまいります。

令和6年度から整備を進めておりましたフレア五日市につきましては、7月開設予定であります。秋川流域内外の皆さんにご利用いただき、地域全体のにぎわいを創出できるよう、周辺自治体と連携し、利用促進に取り組んでまいります。

さて、物価高騰が続く中、約30年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、経済には明るい兆しも現れてきておりますが、景気回復の実感を十分に得ることは難しい状況にあります。景気回復が市民生活や事業活動、市財政に本格的に良い影響を与えるには、一定の時間が必要となります。

このため、物価高騰対策に引き続き取り組み、市民と事業者の皆さんを支援してまいります。同時に、本市が持続的に発展していくため、交流人口・関係人口の創出、移住・定住の促進、子育て支援の充実、地域特性を生かしたまちづくりを進め、人口減少対策と地域経済の活性化を強く推し進めてまいります。

さらに、行財政改革を断行いたします。組織体制や事務事業、公共施設の最適化などを強力に進め、市民の皆さんに分かりやすく、より効率的な行政運営を実現してまいります。

それでは、第2次総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

はじめに、生産年齢人口の増加に向けた取組についてであります。

本市においては、移住・定住の促進に、着実に成果が出ております。そのような中、更なる生産年齢人口の増加を目指し、移住・定住の促進と子育て支援の充実を図り、活力ある未来を築いてまいります。
移住・定住の促進につきましては、フレア五日市に相談窓口を新設し、相談体制を強化いたします。また、移住関連イベントへの積極的な出展など、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
移住者向けに、空き家などの既存住宅ストックの利活用を促進するため、市内全域で実施した空き家実態調査や空き家所有者の意向調査の結果を踏まえ、具体的な利活用方策を取りまとめてまいります。
子育て支援の充実につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのため、子どもの成長段階に応じた支援に取り組んでまいります。
保護者の就労の有無にかかわらず、0歳児から2歳児までの未就園児を対象とする定期的な預かり事業を拡大し、試行を継続してまいります。
1歳未満の子どもがいる家庭の家事や育児を支援するヘルパー派遣事業につきましては、需要の増加に対応するため、引き続き、実施事業者の拡大に取り組んでまいります。
保育サービスの安定的な提供につきましては、認可保育所等と同様に、市内認証保育所に対する支援を強化してまいります。
学童クラブ事業におきましては、若竹学童クラブと増戸学童クラブの育成場所の拡大や民間活力の導入により、令和6年度に待機児童ゼロを達成いたしました。この状態を維持するため、引き続き、待機児童対策に取り組んでまいります。また、学童クラブで提供している、おやつにつきましては、物価高騰に伴う増額分を市が負担することで、保護者の負担軽減を図ります。
子どもの学習・生活支援事業につきましては、より多くの児童・生徒が安心して継続的に利用できるよう、学習支援事業の実施場所の追加などを検討してまいります。
こども家庭センターでは、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援が受けられるよう、ヤングケアラーコーディネーターと関係機関との連携を強化してまいります。
こども基本法に基づく市町村こども計画につきましては、青年期までを含めた幅広い年代をライフステージごとに支援できるよう、子どもの意見を反映させながら、令和7年度中に策定いたします。

次に、都市整備の推進と安心して暮らせるまちづくりについてであります。

人口減少や社会構造の変化などを踏まえ、時代に即した地域の将来像を描きながら、持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいります。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、地域や地権者の皆さんのご協力により、令和7年度に工事が完了する予定であります。多くの人々が集う、駅前にふさわしい魅力的なまちづくりを進めてまいります。
秋川高校跡地のまちづくりにつきましては、東京都や国との事前協議を踏まえ、令和6年度中に都市計画や都有地処分の見通しを立て、産業系土地利用を推進してまいります。また、その周辺地区につきましては、市街地整備の在り方について調査を行い、具体的な方向性を取りまとめてまいります。
秋川駅周辺地域は、北口における市街地の形成から、既に30年以上が経過し、商業施設や公共施設の更新時期を迎えております。また、南口においては、市営住宅跡地の有効活用などを検討していく必要があります。このため、この地域が今後も魅力と活力のある中心市街地であり続けるよう、まちづくりの具体的な方向性を検討してまいります。
公共交通対策につきましては、デマンド型交通チョイソコとるのバス2台の本格運行を開始し、盆堀地域と深沢地域において、タクシー利用助成を実施いたします。
東秋留駅南口へのるのバスの乗り入れにつきましては、令和8年度の供用開始に向け、折り返し場の整備を進めるとともに、地域公共交通協議会やバス事業者と連携し、運行ルートを検討してまいります。
多摩都市モノレールの延伸につきましては、近隣自治体との情報共有などを継続してまいります。また、リニア中央新幹線の運行などが本市に及ぼす影響等を調査し、将来の地域交通体系の在り方を検討してまいります。
道路の整備につきましては、秋3・4・13号引田平井線の全面開通に取り組むとともに、都道165号伊奈福生線及び草花大橋の早期開通、下菅生橋の復旧について、東京都と連携し、引き続き推進してまいります。
網代橋につきましては、撤去に向けた見通しが立ったことから、令和7年度は、補助金の獲得など、必要な準備を進めるとともに、橋りょうの架け替えに向けた取組を継続してまいります。
市道や橋りょうの維持管理につきましては、老朽化した舗装等の改修や計画的な補修などを継続して実施してまいります。
市立公園につきましては、長寿命化計画に基づき、設備等の更新を行ってまいります。また、良好な都市空間の創出に資する機能を検討し、策定中の整備方針に反映させてまいります。
下水道につきましては、令和8年度からの5年間の整備に向け、新たな認可区域を決定いたします。また、受益者負担の適正化を図るため、使用料の改定などを検討してまいります。
近年、全国的に自然災害の発生や特殊詐欺等による被害が増加していることから、市民の皆さんに安心して暮らしていただくため、災害対策や防犯対策を強化してまいります。
災害対策につきましては、地域防災力の要である消防団の団員確保に向け、処遇改善や体制強化に取り組むとともに、持続可能な消防団体制について、消防委員会における審議を重ね、検討してまいります。また、災害備蓄品の分散備蓄と災害備蓄拠点施設の整備を進めてまいります。
災害発生時等を想定し、専門知識や経験を有する任期付職員を配置することで危機管理体制を強化いたします。また、総合防災訓練として、市内全域において、防災・安心地域委員会や自主防災組織と連携した避難所開設訓練を実施いたします。さらに、緊急車両が進入できるよう、南秋留小学校への新たなアクセス道路を整備いたします。
防犯対策につきましては、不審者対策等を効果的に行うため、パトロール車両を更新し、年々手口が巧妙化する特殊詐欺への対策として、自動通話録音機貸与事業を継続してまいります。また、東京都の補助事業を活用し、住宅を対象とする防犯機器等の購入に係る支援を新たに実施いたします。

次に、産業の振興と自然環境・生活環境の保全についてであります。

「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」を目指し、本市の特長である豊かな自然などを守り伝えるとともに、その特長を生かした地域経済の活性化を図ってまいります。
商工業の振興につきましては、賃上げ等に対応する中小企業を支援するため、東京都と連携した新たな支援制度を導入するとともに、より利用しやすい制度となるよう、融資制度の見直しを進めてまいります。
事業承継を促進するため、商工会等と連携し、Bi＠Staの専門家による出張相談を本格的に開始いたします。また、事業者の個性や魅力を高めるため、グルメマップの作成などに取り組んでまいります。
物価高騰の影響を受ける市民と事業者を支援し、デジタルを活用した地域経済の活性化を図るため、プレミアム付きデジタル商品券事業を実施いたします。
ふるさと納税につきましては、令和6年度に返礼品を充実させたことなどに伴い、寄附金収入が1月末時点で前年度と比べて約4．7倍となり、着実に伸びております。このため、新たな事業者の皆さんにもご協力いただきながら、さらに返礼品を充実させ、ふるさと納税を通じた本市の魅力発信とリピーターの定着を図ってまいります。また、特産品の発掘や地域資源を活用した体験型プログラムの開発などにも取り組んでまいります。
観光振興につきましては、都心からの良好なアクセス性や豊かな自然環境など、地域の魅力を生かし、フレア五日市の利活用と合わせ、秋川渓谷の更なるブランド化と、より幅広い層の観光客を受け入れる環境整備を進めてまいります。
農業振興につきましては、地産地消型農業の推進を継続するとともに、引き続き、意欲ある農業者への農機具等の導入や簡易直売所の整備を支援してまいります。また、ふるさと納税の返礼品として、特産品である「とうもろこし」や「地場産野菜の詰め合わせ」などを追加し、本市の農産物の魅力発信を図ってまいります。
獣害対策につきましては、野生動物による農作物被害が市街地まで及ぶ状況が続いていることを踏まえ、企業版ふるさと納税を活用して導入したバードクラッカーなどを活用し、関係機関と連携して、有害鳥獣の捕獲や追い払いなどの対策を継続してまいります。
水産振興につきましては、天然アユの遡上を促すため、用水ぜきの整備など、魚道の機能回復を継続し、江戸前アユのブランド化を引き続き推進してまいります。
林業振興につきましては、森林の適正な管理、境界の明確化、林道の路網整備を推進してまいります。また、宝沢線、盆堀線及び伝名沢線の災害復旧工事を継続してまいります。
担い手の育成に向け、林業現場見学ツアーやパンフレットの配布などによる普及啓発事業を継続いたします。また、区部6区、多摩7市町村及び東京都による「多摩の森」活性化プロジェクトを通じて、森林環境譲与税を活用した「森林整備事業」「カーボンオフセット事業」「現場体験事業」「機運醸成事業」を推進し、引き続き、多摩の森林が有する多面的機能の維持増進を図ってまいります。
自然環境の保全につきましては、豊かな生物多様性を守るため、市民との協働による外来種対策や自然環境調査を継続いたします。また、クビアカツヤカミキリやナラ枯れによる被害木の伐採などへの支援を継続し、被害の抑制を図ってまいります。
豊かな自然環境を大切にする人材育成のため、新たに大人を対象とする体験事業を開始するなど、小宮ふるさと自然体験学校事業の充実を図るとともに、森の子コレンジャー活動なども継続いたします。
地球温暖化対策につきましては、公共施設の照明の　　LED化を引き続き推進してまいります。また、民間事業者と連携し、熱中症リスクの軽減に効果的なクーリングシェルターの設置拡大に取り組んでまいります。
ごみの減量化・資源化につきましては、サントリーグループとの協定に基づき、西秋川衛生組合及び構成町村とともに、使用済みペットボトルの水平リサイクルを実施いたします。
フードドライブや廃食油の回収などを継続し、ごみの発生・排出抑制を推進してまいります。
生物多様性地域戦略を包含する第三次環境基本計画につきましては、令和7年度中に策定するため、市民検討委員会を中心とした議論を進めてまいります。

次に、福祉の充実についてであります。

市民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、包括的な支援体制を整備し、複合化・複雑化した課題に対応してまいります。このため、福祉総務課に保健福祉支援係を新設し、地域における保健師の保健活動を推進してまいります。
地域と行政との重要なつなぎ役である民生委員・児童委員につきましては、12月の一斉改選に向け、人材の確保を円滑に行うよう努めてまいります。
成年後見制度の利用促進につきましては、あきる野市社会福祉協議会が新たに開始する法人後見業務を支援し、成年後見人等の担い手の確保に取り組んでまいります。
生活困窮者への支援につきましては、引き続き、関係機関と連携し、自立相談や住宅確保給付金の支給など、個々の状況に応じた支援に取り組んでまいります。また、ひとり親家庭や困難な問題を抱える女性への相談支援を継続してまいります。
障がい者支援につきましては、高齢化や障害の重度化などに対応するため、地域生活支援拠点等を整備し、障がい者基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制を充実させてまいります。また、障がい者への理解促進と差別解消を引き続き推進してまいります。
高齢者支援につきましては、地域包括支援センターの専門職を増員し、支援体制を強化いたします。また、関係者間の情報共有と連絡体制構築などを担う第2層生活支援コーディネーターを新たに配置し、高齢者の暮らしやすい地域づくりを推進してまいります。さらに、認知症の方とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症初期集中支援チームと連携した取組を継続してまいります。
介護人材の確保・定着・育成につきましては、資格取得等への補助制度と介護職員の永年表彰制度を継続して実施してまいります。
健康の保持・増進につきましては、疾病の重症化予防などを目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を継続してまいります。また、口腔の健康づくりを推進するため、歯周病検診の対象者を拡大してまいります。
がん検診につきましては、胃がん検診における内視鏡検査の実施に向けて、具体的な検診方法等について、あきる野市医師会等と継続して協議してまいります。
がん患者へのアピアランスケア支援事業につきましては、医療用ウィッグ等の購入またはレンタル費用の一部を補助いたします。
飼い主のいない猫対策事業につきましては、あきる野市社会福祉協議会に登録しているボランティア団体に対して、不妊去勢手術費用等の一部を助成いたします。

次に、教育の充実についてであります。
あきる野市教育大綱の基本理念である、ふるさとを誇りに思う人づくりと、あきる野の香りがする「あきる野っ子」が育つ教育の実現を目指し、家庭や学校、地域などが連携し一体となった取組を推進してまいります。このため、コミュニティ・スクールと学校運営協議会の一体的な充実を図り、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
GIGAスクール構想に基づき整備した児童・生徒用のタブレット端末につきましては、更新時期を迎えることから、新たな端末を整備し、日常的な活用を定着させてまいります。
不登校対策につきましては、るのRやカラフルルーム、せせらぎ教室などを活用して、誰一人取り残さない学びを保障する取組を継続し、児童・生徒と保護者を支援してまいります。
学校給食につきましては、給食費の無償化を継続するとともに、国への働きかけを併せて行ってまいります。また、日の出町との連携を強化し、同町との共同事業である新学校給食センターの整備を着実に進めてまいります。
他自治体に先んじて取り組み、成果を上げている部活動の地域連携・地域移行につきましては、スポーツ協会等の団体・指導者と連携し、休日の活動について、実施可能な部活動から段階的に地域展開を図ってまいります。
具体的な取組につきましては、後ほど、教育長の教育方針の中で述べさせていただきます。

最後に、行政力の強化と協働のまちづくりについてであります。

自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、多様化・複雑化する行政ニーズに応えるべく、行政力の更なる強化が必要であります。このため、自主財源の確保や自治体DXの推進とともに、組織体制や事務事業、公共施設の再編などを、最適化に向けて徹底的に見直す行財政改革を断行いたします。
自主財源の確保につきましては、生産年齢人口を増加させ、企業誘致を強力に推進してまいります。あわせて、ふるさと納税の活用や公共施設へのネーミングライツの導入などを着実に進めてまいります。また、使用料・手数料の見直しを行い、受益者負担の適正化に取り組んでまいります。さらに、収入未済額の縮減を目指し、効率的な債権管理について検討してまいります。
公共施設等の総合管理につきましては、保全の対象である136施設の再編等に関する実施計画を策定し、順次、再編等に着手いたします。
学校プールを含むプール施設につきましては、専門的な知見を生かしながら、今後の在り方について検討してまいります。
これらの取組を着実に推進するため、新たに公共施設担当部長を設置いたします。
御堂中学校西側市有地につきましては、民間事業者の知見を得ながら、当該地域の特性を踏まえ、利活用に向けた検討を進めてまいります。
自治体DXの推進につきましては、公式LINEを導入し、プッシュ型の情報提供を開始するとともに、令和6年度に導入した生成AIなどのDXツールを更に活用してまいります。また、令和7年度が移行期限である自治体情報システムの標準化・共通化を着実に推進してまいります。さらに、文書管理システムの本格的な稼働に伴い、電子決裁を導入いたします。
職員や組織の活性化につきましては、内部統制制度を構築し、組織体制の強化や事務事業の見直しを進め、さまざまな状況に柔軟に対応できる組織体制を構築してまいります。また、多様な経験を有する人材の活用を継続し、市民ニーズや行政課題に対応してまいります。
協働のまちづくりにつきましては、地域づくりや行政課題の解決に向け、町内会・自治会を始め、市民や事業者との協働・連携を更に強化してまいります。このため、引き続き、タウンミーティングを開催いたします。また、地域コミュニティの中心的な役割を担う町内会・自治会の運営や活動を、補助金の交付などで継続して支援してまいります。さらに、本市におけるさまざまな協働の取組を検証し、協働やその支援の在り方について検討してまいります。
以上、令和7年度の主要な施策について述べさせていただきました。
私が掲げる「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」の実現に向け、引き続き全力を尽くしていく決意を申し上げまして、令和7年度の施政方針といたします。