令和6年度　施政方針

中嶋博幸市長は、令和6年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月15日、令和6年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。
原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

令和6年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、令和6年度の施政方針を申し述べさせていただきます。

はじめに、この度の能登半島地震で被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、被災地等におきまして、救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、被災地の皆さんの安全と1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。当市としましても、国や東京都との連携を密にして、できる限りの支援をしてまいります。

さて、国際情勢が不安定であることを背景に、世界的な物価上昇が続いており、我が国では、デフレ脱却のための総合経済対策に取り組んでいるところであります。
こうした状況を踏まえ、令和6年度は、物価高騰対策に引き続き取り組み、市民や事業者の皆さんを支援するとともに、移住・定住の促進や子育て支援の充実、秋川高校跡地や武蔵五日市駅前市有地におけるまちづくりの取組、行財政改革などを継続し、人口減少対策や地域経済の活性化、財政の安定化を更に進めてまいります。
それでは、第2次総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

最初に、生産年齢人口の増加に向けた取組と子育て支援の充実についてであります。

地域や産業の担い手である生産年齢人口の減少に歯止めをかけ、未来を支える世代を増やし活力ある未来を築くためには、移住・定住の促進や子育て支援の充実に継続的に取り組むことが重要であります。
移住・定住の促進につきましては、移住を検討されている方がより本市の魅力を感じていただけるよう、移住後の子育てを体感できるツアーや先輩移住者との交流会を新たに実施してまいります。また、市の移住・定住促進事業が市民との連携により実施されていることを発信するため、事業にご協力いただく方々を「移住・定住コンシェルジュ」とし、より連携を図ってまいります。さらに、移住・定住をより促進するためには、移住を検討されている方々の受皿が必要でありますので、空き家などの既存の住宅ストックを有効に活用するための方策について、検討・着手してまいります。
生産年齢人口を含む定住人口を増やすためには、交流人口や関係人口の創出が重要であります。武蔵五日市駅前市有地に整備を予定している拠点施設につきましては、周辺のアクティビティなど、さまざまな情報の獲得や提供、多様な人々との交流、イベントへの参加などを通じて、市内外の多様な人々が集まり、交流人口や関係人口の創出が期待できるものでありますので、令和7年度の開設に向けて、施設整備や運営方法等の検討を着実に進めてまいります。
生産年齢人口の増加には、安心して子どもを産み育てられるよう、子どもの成長段階に応じた子育て支援の充実が重要であります。
乳幼児とその保護者への支援につきましては、子どもの健やかな成長と子育て家庭の孤立防止のため、保護者の就労の有無にかかわらず、0歳から2歳までの未就園児を対象とする定期的な預かり事業を試行してまいります。また、1歳未満の子どもを育てる家庭の家事や育児を支援するため、ヘルパー派遣事業を新たに実施してまいります。
学童クラブにつきましては、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童の遊びや生活の場であり、児童の健全育成において重要な役割を果たすものであります。このため、若竹学童クラブと増戸学童クラブにおいて育成場所の拡大と民間活力の導入による受入体制の充実を図り、待機児童の解消に取り組んでまいります。また、全ての学童クラブを対象に、入退室管理システムを導入し、児童の安全と保護者の安心を確保するとともに、夏休み期間中に児童がタブレットを活用して学習できるよう、Wi－Fiを設置してまいります。
子どもの学習・生活支援事業につきましては、学習支援や居場所づくり、相談支援により、子どもとその保護者の双方に必要な支援を提供するものであります。このため、より多くの子どもたちが利用できるよう、集合型の会場数と訪問型の利用人数を増やしてまいります。また、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援が受けられるよう、ヤングケアラーと関係機関とをつなぐヤングケアラー・コーディネーターを新規に配置いたします。
子育て情報の発信につきましては、保護者が必要とする情報を速やかに入手できるよう、子育てサイトとアプリをリニューアルし、正確性や迅速性、検索性などを向上させてまいります。
原油価格、物価高騰の影響を受ける保育所等につきましては、事業者の光熱費や食材費の負担を軽減するため、継続して支援してまいります。
子ども家庭支援センターにつきましては、児童福祉法に基づく「こども家庭センター」に名称を変更し、母子保健と児童福祉の両面からの支援を継続してまいります。

次に、都市整備の推進と地域防災力の強化についてであります。

人口減少や社会構造の変化に対応し、持続可能なまちづくりの推進を図るため、地域の将来像を見据え、都市整備の推進と地域防災力の強化を継続してまいります。
市街地整備につきましては、武蔵引田駅北口土地区画整理事業並びに秋川高校跡地及びその周辺地区のまちづくりを着実に推進し、秋川駅から武蔵引田駅までの複合拠点に資する市街地形成の完成を目指してまいります。秋川高校跡地及びその周辺地区のまちづくりにつきましては、昨年10月に立ち上げた有識者会議において、現況や市の特性の整理をはじめ、土地利用の構想などの議論を進めており、本年3月には、まちづくりの提言をいただく予定であります。この提言を踏まえ、市として、迅速にまちづくり方針を策定してまいります。また、圏央道あきる野インターチェンジに近接する初雁地区の未利用地につきましては、圏央道を生かした産業系土地利用に向けた取組を推進してまいります。
道路の整備につきましては、秋3・4・13号引田平井線の今後の整備の在り方を検討するとともに、東京都と連携し、都道165号伊奈福生線と草花大橋の早期開通、下菅生橋の速やかな復旧に引き続き取り組んでまいります。また、網代橋につきましては、撤去を行い、地元からの要望を考慮した復旧に関する具体策を取りまとめてまいります。さらに、老朽化した舗装等の改修や橋りょうの計画的な補修等を継続し、令和6年度は、幹線道路を中心とした舗装補修の調査と設計を行ってまいります。
市立公園につきましては、市民の憩いの場であることから、子育て世代にもよりご利用いただけるよう、計画的に施設を更新してまいります。
住宅セーフティネット制度につきましては、高齢者などの住宅の確保に配慮が必要な方と民間の住宅ストックのマッチングを図る制度であり、高齢化の進行などを背景に、全国的に需要が高まっております。この制度を推進するため、令和5年度に設置した居住支援協議会における議論を踏まえ、居住相談窓口を開設し、不動産事業者と連携して住宅確保要配慮者への支援を円滑に実施してまいります。
下水道の整備につきましては、令和6年度末の事業計画の更新に当たり、下水道整備と認可区域の在り方について、検証等を行います。
公共交通対策につきましては、都市整備部に所管部署を新設し、まちづくりの視点を加えた交通対策を推進してまいります。デマンド型交通チョイソコとるのバスの実証実験につきましては、昨年10月に運行区域を拡大したことなどから、更に1年間延長いたします。また、実証実験の状況などを基礎資料の一つとして、地域公共交通計画の取りまとめを進めてまいります。さらに、東秋留駅南口へのるのバスの乗り入れにつきましては、令和8年度の供用開始に向けて、折り返し場の設計などを進めてまいります。
多摩都市モノレールの延伸につきましては、引き続き近隣自治体と協調し、東京都に働きかけてまいります。
交通安全対策につきましては、努力義務である自転車用ヘルメットの購入への支援を継続してまいります。
地域防災力の強化につきましては、能登半島地震による被災者の状況等を鑑み、災害用トイレや非常用蓄電池などの避難所用備蓄品の充実と避難所へのWi－Fiの設置を進めてまいります。また、防災・安心地域委員会と連携し、避難所開設訓練を拡充するとともに、地域防災リーダー育成事業や家庭内備蓄の重要性の周知を継続してまいります。さらに、住宅の耐震化の普及促進に引き続き取り組んでまいります。
ハザードマップにつきましては、災害発生時の迅速かつ的確な避難に効果的でありますので、令和5年度に土砂災害警戒区域が改定されることを受けて見直しを行い、全戸配付し、周知してまいります。
消防団につきましては、地域防災力の要でありますので、団員の確保に向けた処遇の改善や消防団活動の理解促進に向けたPR活動に取り組むとともに、消防委員会における審議を重ね、組織の見直しを進めてまいります。

次に、産業の振興と生活環境・自然環境の保全についてであります。

「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」を進めるためには、豊かな自然などの本市の特長を生かした地域経済の活性化が重要であります。
商工業の振興につきましては、ふるさと納税の恩恵を最大限に享受し、返礼品の開発などを通じて、地域経済に潤いをもたらせるよう、地域の事業者の皆さんと連携し、ふるさと納税の活用を強力に進めてまいります。また、物価高騰の影響を受ける市民と中小企業者を支援し、デジタル化を推進するため、令和5年度に引き続きキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたします。さらに、増加する事業者からの相談対応と事業承継の促進を図るため、Bi＠Staの相談体制を強化するとともに、専門家による出張相談を試行いたします。市内の商店会が連携し、開催する「あきる野マルシェ」につきましては、来場者と本市の魅力ある事業者や商品とをつなぐ取組として支援してまいります。
観光振興につきましては、コロナ禍からの脱却が進み、国内外の需要等を取り込む絶好の機会を迎えておりますので、映画やドラマの舞台のロケ地巡りなど、フィルムコミッション事業を活用した観光プロモーションを戦略的に展開してまいります。また、観光協会や商工会、JR東日本などとの連携を更に強化してまいります。秋川渓谷瀬音の湯と秋川渓谷戸倉体験研修センターにつきましては、秋川渓谷観光の拠点施設でありますので、更なる利用促進に向け、計画的な施設の維持管理に取り組んでまいります。
農業振興につきましては、地産地消型農業の推進に引き続き取り組むとともに、農用地の保全と長期的な活用や多様な担い手の確保を図るため、農業振興地域整備計画の改定に取り組んでまいります。
獣害対策につきましては、野生動物による農作物被害が市街地まで及ぶ状況が続いていることから、関係機関と連携し、有害鳥獣の捕獲や追い払いなどの取組を強化してまいります。
水産振興につきましては、天然アユの遡上を促すため、用水堰の整備など、魚道の機能回復を継続するとともに、江戸前アユのブランド化に引き続き取り組んでまいります。
林業振興につきましては、森林の適正な管理を行うとともに、境界の明確化、林道の路網整備を推進してまいります。また、林道である宝沢線と盆堀線の災害復旧に着手してまいります。さらに、担い手の育成に向け、森林環境譲与税支援機構との連携による普及啓発事業などを継続するとともに、区部6区、多摩6市町村及び東京都による「多摩の森活性化プロジェクト」を通じて、森林環境譲与税を活用した「森林整備と保全」や「カーボンオフセット」などの取組を推進し、多摩の森林が有する多面的機能の維持増進を図ってまいります。
自然環境の保全につきましては、市民との協働による外来種対策や自然環境調査を継続するとともに、増加しているクビアカツヤカミキリとナラ枯れによる被害木の伐採等への支援を継続してまいります。また、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、小宮ふるさと自然体験学校や森の子コレンジャー活動等の自然環境教育の取組を継続してまいります。さらに、NPO法人リーブノートレイスジャパンのご協力の下、環境にできるだけ負荷を与えず、自然を楽しむ行動を促す環境倫理教育や啓発活動を進めてまいります。
地球温暖化対策につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、公共施設におけるLED照明の導入や公用車における次世代自動車の導入、木質バイオマスエネルギーの利活用の可能性の調査を進めてまいります。また、熱中症リスクの軽減を図るため、民間事業者のご協力の下、クーリングシェルターの指定を進めてまいります。
ごみの減量化・資源化につきましては、環境負荷の少ない資源循環型社会の構築に向け、食品ロスの削減、生ごみの減量など、ごみの発生・排出抑制につながる取組を引き続き推進してまいります。
環境の保全等に関する基本的な施策の方向性等を示す環境基本計画につきましては、環境施策をより効果的に推進するため、生物多様性地域戦略を包含し、第三次環境基本計画の策定に着手いたします。

次に、福祉の充実についてであります。

市民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、制度や分野別での対応が困難な複雑化・複合化した課題に対し、包括的に支援できる体制の構築が必要であります。
市民の身近な相談者である民生委員・児童委員につきましては、活動が円滑に行われるよう引き続き支援してまいります。
生活困窮者への支援につきましては、個々の状況に応じた丁寧な窓口対応を継続するとともに、自宅訪問や医療機関などの関係機関への同行支援などに取り組んでまいります。また、ひとり親家庭や困難な問題を抱える女性からの相談に、より効果的に対応できるよう体制を整備してまいります。
障がい者支援につきましては、障がい者基幹相談支援センターを核とする相談支援体制の充実を図るとともに、地域自立支援協議会や障がい者団体と連携して、障がい者への理解促進と差別解消に取り組んでまいります。また、障がい者の生活を地域全体で支える取組として、引き続き地域生活支援拠点の整備を進めるとともに、災害時における避難先となる福祉避難所の指定に取り組んでまいります。
高齢者支援につきましては、介護予防・重度化防止を図り、自立した生活ができるよう通所型サービスCを本格実施するとともに、認知症の方とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。また、誰もが自分らしく人生の終末期を安心して過ごせるよう終活支援について検討してまいります。
介護保険サービスの基盤の充実につきましては、西部地域への小規模多機能型居宅介護事業所の整備を促進するとともに、介護人材の確保・定着・育成を図るため、介護職員の永年表彰制度と補助制度を引き続き実施してまいります。
健康の保持・増進につきましては、健康づくり市民推進委員などが地域で行う健康づくり活動の支援を継続するとともに、疾病の重症化予防などの更なる推進を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。
がん検診につきましては、周知啓発などにより受診率の向上に取り組むとともに、あきる野市医師会のご協力の下、胃内視鏡検診運営委員会を設置し、具体的な協議を進めてまいります。
小児インフルエンザワクチン予防接種につきましては、東京都が新設する補助制度を活用し、13歳未満の方への費用助成の実施に向けて取り組んでまいります。
公立阿伎留医療センターの体制強化につきましては、医療センターの看護師確保の取組を支援するため、将来、医療センターに従事する看護学生を対象に、奨学金の返還が免除となる貸付型奨学金制度を新設いたします。また、あきる野薬剤師会の会員薬局が負担している在宅医療使用済注射針を回収する専用容器の購入を支援してまいります。

次に、教育の充実についてであります。

あきる野市教育大綱の基本理念である、ふるさとを誇りに思う人づくりと、あきる野の香りがする「あきる野っ子」が育つ教育の実現に向けて、家庭・地域・学校が連携し、地域社会全体で子どもを育てる環境づくりを進めることが重要であります。
多様化・複雑化する子どもを取り巻く危機から子どもを守るため、教育支援センターの相談体制等を強化し、いじめ対策や不登校対策を推進してまいります。また、休日の中学校部活動の地域移行につきましては、地域で子どもたちを育てる環境づくりを目指し、各種団体等と連携して段階的に進めてまいります。
学校給食につきましては、物価高騰に伴う食材等の値上げ分を市が負担するなど、保護者の負担軽減の取組を継続してまいります。また、新学校給食センターの整備につきましては、日の出町と連携し、施設の設計や運営体制の検討などを進めてまいります。
これらを含めた具体的な取組につきましては、後ほど、教育長の教育方針の中で述べさせていただきます。
男女共同参画社会の実現につきましては、市職員を対象とするLGBTQ理解研修を継続するとともに、多様性や多文化共生の理解促進に向けた取組の在り方等の検討を進めてまいります。

最後に、行政力の強化と協働のまちづくりについてであります。

多様化、複雑化する行政ニーズに応え、各種施策を着実に推進するためには、自主財源の確保や自治体DX、公共施設等の総合管理、職員や組織の活性化に取り組み、行政力の更なる強化を図る必要があります。
このため、令和5年度に策定した行財政改革推進プラン2023に基づき、各種取組を着実に推進してまいります。
自主財源の確保につきましては、生産年齢人口の増加や企業誘致のほか、先に申し上げたふるさと納税やクラウドファンディングなどに取り組んでまいります。また、使用料や手数料など、受益者負担の適正化について検討してまいります。
公共施設等の総合管理につきましては、令和7年度の公共施設等総合管理計画の改定に向け、見直しに着手してまいります。また、再編等に関する具体的な検討を継続し、総合管理計画に反映してまいります。
自治体DXの推進につきましては、生成AIや、パソコンで行う作業を自動化するRPAなどのデジタル技術を業務に導入し、行政の効率化を進めてまいります。
職員や組織の活性化につきましては、デジタル人材の育成や積極的な自己啓発を促す仕組みづくりなどに取り組むとともに、限られた技術系職員が柔軟に対応できるよう組織のフラット化を行うなど、人材の活用・育成を意識した組織体制を構築してまいります。また、会計年度任用職員につきましては、令和6年度からの勤勉手当の支給に向け、準備を進めてまいります。
協働のまちづくりにつきましては、地域づくりや行政課題の解決に向け、町内会・自治会をはじめ、市民や事業者の皆さんとの協働・連携を更に強化する必要があります。このため、市民の皆さんと本市の将来を語り合える場として、令和5年度に続き、タウンミーティングを開催してまいります。また、コミュニティ事業交付金などによる町内会・自治会の活動支援、協定締結等を通じた事業者との連携強化に引き続き取り組んでまいります。さらに、協働のまちづくりを効果的に進めるため、本市における協働の在り方の検討に向け、情報収集や研究を進めてまいります。
令和7年度の市制施行30周年及び五日市線開業100周年につきましては、市民や事業者の皆さんとともに華々しく迎えられるよう、令和6年度は記念事業のロゴマークなどを公募してまいります。また、若手職員を中心にアイデア等を集め、記念事業の内容等を検討し、企画してまいります。

以上、令和6年度の主要な施策について述べさせていただきました。
私が掲げる「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」の実現に向け、引き続き全力を尽くしていく決意を申し上げまして、令和6年度の施政方針といたします。