文書管理・電子決裁システム導入構築業務委託（債務負担行為）に係る公募型プロポーザルの実施について

　令和6年2月16日に実施した審査（プレゼンテーション・ヒアリング）により、受託候補者を次のとおり特定しましたのでお知らせします。

　文書管理・電子決裁システム導入構築業務委託（債務負担行為）公募型プロポーザル方式について、質問がありましたので以下のとおり回答します。なお、質問に対する回答の内容は、実施要領、仕様書等を補足する効力を有するものとします。

（1）目的
　本市においては、現在紙媒体により公文書の作成、押印決裁及び文書管理を行っているが、紙による文書管理は、保存スペースの確保、引継ぎ・廃棄処理に費やす時間、廃棄処理の費用、紙の購入費用等の経費負担が多く生じている。また、文書を保存する書庫のスペースがひっ迫している状況である。
　このようなことから、紙媒体で行っている文書事務について、収受、起案、決裁、保存、廃棄等を行う機能を有する文書管理・電子決裁システムを導入し、文書の電子保存及び一元管理を行うことにより、文書管理の適正化、文書に関するコストの削減、決裁等に要する時間の縮減、文書の検索性の向上、多様な働き方の実現等を図ることを目的とする。

（2）件名
　文書管理・電子決裁システム導入構築業務委託（債務負担行為）

（3）業務内容
　「文書管理・電子決裁システム導入構築業務委託（債務負担行為）仕様書」（以下「仕様書」という。）による。

（4）履行期間
　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで。ただし、構築期間は、令和6年4月から12月までとし、その後3月までは本格稼働までの試用期間とする。

　提案限度額は、23，889千円（消費税等を含む。）とする。（令和7年度以降のシステムの運用保守については、別途単年度ごとの契約を予定）
　また、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
　加えて、提案限度額には、仕様書に係る経費、設定支援作業に係る経費、操作説明及び研修に係る経費等、当該事業の構築に係る全ての経費を含むものとし、後述する見積書を提出する際は、提案限度額を超えてはならない。提案限度額を超えた提案は、失格とする。
　令和7年度以降のシステム運用保守経費については、通信及び保守経費など、システムの維持管理に係る経費とし、後述する参考価格書を別途提出すること。

公募型プロポーザル方式

別紙「文書管理・電子決裁システム導入構築業務委託（債務負担行為）プロポーザル実施要領」のとおり

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