帯状疱疹予防接種について

　帯状疱疹は、水ぶくれを伴う発疹（水疱）が、皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患です。水疱が見られる2～3日前から痒みや痛みを感じるようになり、1週間程度たつと水疱の多発や発熱、頭痛といった症状がみられることもあります。通常は2～4週間で皮膚症状がおさまります。
　子どもの頃に水痘（みずぼうそう）にかかると、水痘・帯状疱疹ウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、加齢や疲労によって免疫が低下した際などに「帯状疱疹」として発症します。また、皮膚症状が治った後も、長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛（PHN）になる可能性があります。

　原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスに対しては、成人の9割以上が抗体を持っていることから、既にほとんどの人が感染していると考えられ、誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあります。

　50歳以上の方については、ワクチンを接種することで、発症予防、重症化予防が期待できるとされています。

　帯状疱疹ワクチンは、現在2つの製品（ビケン、シングリックス）があり、効果や接種対象などに違いがあるので、必ず医師にご相談ください。

　　　厚生労働省ワクチン分科会資料、東京都ホームページ、添付文書より

乾燥弱毒生水痘ワクチン（生ワクチン）：接種部位の痛み、発赤、腫れ、かゆみ、頭痛
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）：注射部位の痛み、発赤、腫れ、頭痛、倦怠感、発熱、消化不良

　通常3日～7日程度で落ち着きますが、　乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）の方が、副反応が強く出ることがあります。

市内に住民登録があり、今までに公費助成を受け、接種完了していない、次に該当する方

（1）令和7年度中に65歳となる方

（2）今年度中に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方　※令和7年度から令和11年度までの経過措置

（3）100歳以上の方　※令和7年度のみ

（4）60歳以上65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスによる機能障がいのある方（身体障害者手帳1級相当の方）

※今までに公費助成を受け、生ワクチン1回、または不活化ワクチン2回接種されている方は、助成対象外です。

市内に住民登録があり、今までに公費助成を受け、接種完了していない、接種日時点で50歳から64歳までの方

※令和7年度中に65歳となる方は、定期接種の対象となります。

※任意接種の補助事業については、令和7年度で終了する予定です。

　乾燥弱毒生水痘ワクチン（生ワクチン）　1回
　乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）　2回
　※乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）は2か月後に2回目、遅くとも6か月後までに接種。

　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

　接種を受けようとする契約医療機関（下記表のとおり）にお問い合わせの上、住所、氏名、生年月日が確認できる保険証などをお持ちになり、接種してください。

4月に対象者の方へ通知を送付します。通知を受け取られましたら、その通知及び健康保険証をお持ちになり、指定医療機関を確認の上、接種してください。

個別に通知等は送付しておりません。接種を希望される方は、契約医療機関（下記表のとおり）にお問い合わせの上、住所、氏名、生年月日が確認できる保険証などをお持ちになり、接種してください。

※接種の時間や予約方法などは、各医療機関に問い合わせてください。

接種費用の助成は、乾燥弱毒生水痘ワクチン（生ワクチン）または乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）のいずれかになります。

乾燥弱毒生水痘ワクチン（生ワクチン）　4,000円
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）　10,000円

※自己負担額は、契約医療機関の定める接種費用のうち、助成額を除いた額となりますので、接種を受けた医療機関へお支払いください。また、医療機関によって接種費用が異なりますので、事前にご確認ください。
※生活保護受給者及び中国残留邦人等支援給付受給者の方は、全額免除になりますので、受給者証明書を接種時に医療機関へ提出してください。

　乾燥弱毒生水痘ワクチン（生ワクチン）　1回
　乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）　2回

事業開始日以前（令和5年4月1日から9月30日まで）に全額自費で接種された方

令和5年10月1日以降に契約医療機関以外で全額自費で接種された方

申請書に必要書類を添付し、健康課窓口で申請してください。

本人確認書類

接種が確認できる書類

委任状（申請者と被接種者が異なる場合）

予防接種法に基づき、健康被害救済制度の「B類疾病の定期接種」として、市町村に請求することができます。

詳細については、こちらをご確認ください。

　帯状疱疹ワクチンの接種により、重篤な健康被害（入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限されるほどの健康被害）が発生した場合は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」に基づく救済（※医薬品副作用被害救済制度）を、当該者が請求することができます。

　※医薬品副作用被害救済制度‥‥医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が発生した場合に、医療費等の諸給付を行う法律に基づく公的制度。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構・医薬品副作用被害救済制度

  また、市で費用助成をしている任意の予防接種で健康被害を受けた場合で、接種を受けた対象者が死亡された場合や身体障害（予防接種法施行令別表第二に定める障害に限る）が生じた場合は、市で加入している予防接種事故賠償保険による補償が適用されるため、健康課予防推進係まで問い合わせてください。

帯状疱疹ワクチンについてのリーフレット

帯状疱疹ワクチンについての説明書

帯状疱疹と帯状疱疹ワクチンについて