令和4年度　教育方針

それでは、令和4年度あきる野市施政方針を踏まえ、教育行政の基本的な方針と主要な施策の一端を申し述べさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症は、一時収束に向かったものの、デルタ株からオミクロン株へと変異し、再び猛威を振るいました。この約2年間、子どもたちが楽しみにしていた学校行事も縮小を余儀なくされ、教育活動そのものが多くの制限の中で行われてまいりました。

感染症という目に見えない不安や恐怖の中においては、子どもたちの命や健康を守ることを最優先に考え、ときには立ち止まる勇気も必要かもしれません。しかし、予測困難な状況下においても、子どもたちには、その変化をしっかりと受け止めながら新たな局面を乗り越え、生き抜いていく力を育む必要があります。そのためにも、教育活動や子どもたちの学びを継続させていくために必要となる情報を確実に収集するとともに、各方面の方々からの助言を仰ぎながら適切に判断し、進めてまいりたいと考えております。

また、現代社会においては、誰もが多様性を認め合いながら、人と人との深い結びつきの中で、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支える環境づくりが重要となってまいります。そのためには、家庭・地域・学校がこれまで以上に連携を深めるための学校運営協議会を発足させ、子どもたちを地域全体で支え、見守る意識の醸成にも努めてまいります。

また、本市の教育行政を推進していくための方向性を示す「教育基本計画」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市の上位計画である「あきる野市総合計画」の計画期間が1年間延伸されたことから、同様に延伸いたしました。このことにより、令和3年度は、計画期間を令和4年度から令和8年度までの5年間とする「あきる野市教育基本計画（第3次計画）」の策定に取り組んでまいりました。

計画の策定に当たりましては、国の「教育振興基本計画」や都の「東京都教育ビジョン（第4次）」、さらには、市が策定する「第2次あきる野市総合計画」との整合性を図るとともに、現計画の視点や方針を引き継ぎながらも、新型コロナウイルス感染症による影響や最新の社会情勢、市民ニーズなども踏まえた見直しを行ってまいりました。

この「あきる野市教育基本計画（第3次計画）」を踏まえ、本市の教育行政を推進していくための施策等について申し述べさせていただきます。

はじめに、学力の向上であります。

教育基本計画（第3次計画）の取組目標の一つに、「夢と志を持ち、未知の事態にも対応できる能力の育成」を掲げており、その実現に向け、「確かな学力の育成」を重点施策とし、取り組むこととしております。

新型コロナウイルス感染症やICTの急速な進展など、社会が著しく変化する時代を生きる子どもたちには、その変化を前向きに受け止め、生き抜いていく力を育んでいかなければなりません。子どもたちが身に付ける力は様々ありますが、その中でも、全ての子どもに、着実に学力を身に付けさせることは極めて重要であります。また、この学力は、単に知識や技能を身に付けることに留まらず、「見通しをもって課題解決に取り組むこと」や「他者の意見を受け止め、更に自分の考えを深めること」など、多岐にわたっております。各学校では、「主体的・対話的で深い学び」の実現をとおして、子どもたちの学力向上を図ってまいります。

次に、特別支援教育やいじめの防止、不登校対応の充実であります。

特別支援教育につきましては、令和3年に「特別支援教育推進計画第三次計画」を策定し、現在、推進しているところであります。本市では、中学校に「自閉症・情緒障害特別支援学級」を設置しておりますが、小学校には設置していないことから、対象となる児童は、通常の学級や知的障害特別支援学級に在籍しており、小学校における「自閉症・情緒障害特別支援学級」の必要性が高まっている状況にあります。このことから、「特別支援教育推進計画第三次計画」では、令和5年4月を目途に、小学校に「自閉症・情緒障害特別支援学級」を開設する計画を掲げ、協議・検討を進めた結果、南秋留小学校に開設することといたしました。令和4年度につきましては、教室の改修を含め、その開設に向けた準備を進めるとともに、市民の皆様への周知も行ってまいります。

いじめの防止につきましては、他市において、いじめに関する重大事態が発生したことを受け、本市におきましても、いじめ防止の重要性を再認識し、軽微ないじめも見逃さない組織的な体制づくりに取り組んでいかなければなりません。GIGAスクール構想の実施により、児童・生徒一人一台のタブレット端末が整備されたことから、子どもたちを取り巻くICT環境は日々変化しており、SNSによるいじめが増加することも考えられます。学校と家庭、そして、地域が連携を図り、それぞれの役割を通じて、子どもたちがインターネットを適切かつ安全に利用するスキルを身に付けることで、SNS上におけるいじめの防止にも努めてまいります。

また、多種多様な価値観や考え方がある現代社会において、いじめの対策を推進していく上では、「あきる野市いじめ防止基本方針」の下、これまで以上に、いじめの「未然防止」「早期発見」「早期対応」に加え、「解消後の見守り」を徹底していかなければなりません。市と学校、保護者、地域住民、その他の関係機関が相互に連携し、いじめの防止について総合的かつ効果的に推進してまいります。また、子どもたちには、「いじめについて考える日」や「いじめに関する授業」などをとおして、いじめを許さない意識や態度を育成してまいります。

不登校対策につきましては、その児童・生徒数が増加傾向にあること、また、90日以上の欠席や複数年にわたって不登校となっている児童・生徒もいることから、その取組は喫緊の課題であります。令和3年度から、教育支援センター機能の充実を目指し、「適応指導教室」を「教育支援室」とするなど、これまでの学校復帰を目指す考え方から、子どもたちの社会的自立のために、個の状況に応じた支援の充実に取り組んでいるところであります。今後、教育支援室やスクールソーシャルワーカーなどをより有効に機能させることにより、支援の強化を図ってまいります。

次に、学校教育を推進するための環境整備と児童・生徒の安全確保であります。

国が掲げる「GIGAスクール構想」に基づくICT教育を推進するために、先ほど述べました児童・生徒一人一台のタブレット端末の配備や校内LAN整備を行ってまいりましたが、これからの情報化社会に対応していくために、引き続き、ICT機器の整備を進める中で、学習環境の充実を図ってまいります。

老朽化が進む学校給食センターの建替につきましては、日の出町との広域連携による新学校給食センターの整備に関する協定が締結され、これに基づき、令和4年度は、新学校給食センターの基本設計に着手いたします。安全・安心なおいしい学校給食を安定的に提供できる新学校給食センターの整備に向け、日の出町と連携して進めてまいります。

児童・生徒の安全確保につきましては、昨年の6月に、他県において、子どもの下校途中に発生した痛ましい事故は、未だ記憶に新しいところであります。登下校時における児童・生徒の安全を確保するため、警察や道路管理担当、交通防犯担当など、関係機関との横断的な連携を強化するとともに、スクールガードリーダーや交通安全推進員の配置、さらに、保護者をはじめ地域の方々のご協力を得ながら児童・生徒の見守りと安全確保に努めてまいります。また、子どもたちに対しては、犯罪や事故、災害等の危険を予測し、回避する能力の育成に努めてまいります。

次に、生涯学習活動とスポーツの推進であります。

本市では、65歳以上の高齢者が、およそ3割を占め、人生100年時代を見据えた生涯学習を推進することが求められております。

令和4年度におきましても、新型コロナウイルス感染防止を図りながら、健康寿命を延ばすために、引き続き、寿大学などの学びの場を提供するとともに、新しい日常に対応した学びの場の整備として、中央公民館に無線LANの整備を行ってまいります。

地域の情報拠点である図書館につきましては、より快適な読書環境を提供できる施設とするため、五日市図書館の照明をLEDに改修いたします。また、令和4年度は、第三次あきる野市子ども読書活動推進計画の計画期間が最終年度となるため、次期計画を令和4年度中に策定し、引き続き、子どもの読書活動の推進を図ってまいります。

スポーツの分野におきましては、令和3年の夏に東京2020パラリンピック競技大会が開催され、市民の障がい者スポーツへの関心の高まりを感じることができました。さらに、令和4年3月4日からは、北京2022パラリンピック冬季競技大会が開催され、あきる野ふるさと大使の森井大輝選手が出場いたします。

このような機会を捉え、市民の障がい者スポーツへの関心が深められ、スポーツを通じて、障がい者と健常者が共にお互いを理解し合える社会になるよう障がい者スポーツを推進してまいります。

最後に、青少年の健全育成の推進であります。

次世代を担う青少年の健全育成は、社会全体の責務であります。

青少年健全育成の中核組織である青少年健全育成地区委員会をはじめ、各種団体や関係機関の活動を支援してまいります。また、子どもたちが、安心して過ごせる放課後の居場所づくりとして実施している放課後子ども教室につきましては、新たに一の谷小学校での開設に向け、準備を進めてまいります。

以上、令和4年度の教育行政における施策の一端を述べさせていただきました。

コロナ禍での経験は、平時から新たな局面に備え、教育活動を確実に継続していくためのマネジメントの在り方を明確化しておくことや、命を守るための知識と主体的に行動する意識を育むことの重要性について再認識する機会となりました。新型コロナウイルス感染症がもたらした影響と、その対応から得た教訓を踏まえ、本市の教育行政に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、令和4年度の教育方針といたします。