令和5年度から適用される住民税の主な改正点

　住宅ローン控除の適用期限が4年間延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。延長された控除適用期限において、所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で市民税・都民税から控除します。

（注1） 令和元年10月から令和4年12月の期間において、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％である場合に限り、限度額が136,500円となります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じ限度額となります。

（注2） 令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定の期間内（新築の場合は令和2年10月〜令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月〜令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同額になります。

　賦課期日（1月1日）時点で未成年者である方は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合は住民税が非課税となりますが、民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日時点で18歳以上の方は未成年者に当たらないこととなります。