令和5年度　施政方針

中嶋博幸市長は、令和5年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月17日、令和5年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。
原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

令和5年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、令和5年度の施政方針を申し述べさせていただきます。

令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況や変異、国や東京都の対策の動向を注視しながら、コロナ禍により中止していた、あきる野夏まつりをはじめとする様々なイベントを再開するなど、経済や教育、文化や自治活動等における活力を取り戻し、人と人とのつながりが活発になるよう市政運営を進めてまいります。
また、生産年齢人口の増加や企業誘致、事業承継の促進、企業版ふるさと納税の活用などの取組を進め、地域経済の活性化と財政の安定化を図り、積極的な行政活動ができるよう体制を構築してまいります。
それでは、第2次総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

はじめに、生産年齢人口の増加に向けた取組と子育て支援の充実についてであります。

地域や産業の担い手である生産年齢人口の減少に歯止めをかけ、未来を支える世代を増やし活力ある社会を築くためには、移住・定住の促進や子育て支援の充実が重要であります。
移住・定住の促進につきましては、令和5年4月から、担当課長を配置し、体制を強化するとともに、移住・定住相談窓口を開設し、東京都と連携しながら、相談対応や市内案内等を行ってまいります。また、移住・定住促進ウェブサイトの開設などにより、本市の魅力発信の取組を強化してまいります。
本市に移り住んでいただき、住み続けていただくためには、まずは本市を訪れ、子育て、教育、医療、仕事、余暇の楽しみ方など、本市の環境や暮らしを知っていただくことが重要であります。このため、豊かな自然環境、活発な地域コミュニティ等の地域資源を生かした体験型事業を継続的に行うなどの仕組みを創出し、本市の長所も短所もご理解いただいた上で、移住・定住につながるよう創意工夫してまいります。
移住・定住の促進策と並行し、自然体験事業をはじめ、アウトドアやトレイルラン、観光などを通じた交流人口の増加を図り、秋川流域の活性化につなげることを目的に、武蔵五日市駅前市有地について、観光や体験の場の玄関口としてふさわしい機能を果たせるよう、流域自治体や地域の皆様からご意見をいただきながら、具体的な活用方策を検討し、着手してまいります。
子育て支援の充実につきましては、移住・定住の促進も視野に入れながら、子どもの保健の向上と子育て世帯の負担軽減を図るため、高校生等以下の医療費について、市独自に所得制限や自己負担額を撤廃し、完全無償化するとともに、不妊治療や低所得の妊婦の初回産科受診に対する費用の助成、伴走型相談支援と経済的支援の一体的な実施により、子育て家庭等への支援の拡充を進めてまいります。また、妊産婦から子育て世帯、子どもへの支援体制を強化するため、令和5年4月から、母子保健に関する相談業務をあきる野ルピア2階の子ども家庭支援センターにおいて一元化して行うことといたします。
子どもの視覚の異常を早期に発見し、適切な医療につなげられるよう、3歳児健康診査に屈折検査機器を導入いたします。また、保育所等における保護者等の負担軽減と感染症対策として、使用済みおむつの各施設における処分を実施・支援してまいります。
子どもの学習・生活支援事業につきましては、より多くの子どもたちが利用できるよう、集合型の会場を1か所増設いたします。
また、地域の大人たちが、知識や経験を生かし、子どもの安全・安心の確保や健全な育成を担う地域子ども育成リーダー制度につきましては、市との協働による提案事業を引き続き実施するとともに、本事業を通じて、本市の魅力である身近な自然や地域の資源・文化を最大限に生かした、子ども・子育てを支える地域づくり、人づくりを更に推進してまいります。

次に、都市整備の推進と地域防災力の強化についてであります。

人口減少に伴い社会構造が変化する中、持続可能なまちづくりを進めるためには、地域の将来像を見据えながら、新たな都市計画マスタープランや地域防災計画、受援計画に基づく都市整備の推進と地域防災力の強化が重要であります。
着実にまちづくりを進めるため、都市整備分野における体制を強化するとともに、秋川高校跡地につきましては、これまでの産業系土地利用の考え方を中心に、地域の賑わいや雇用の創出による経済の好循環を生み出すまちづくりの実現を目指し、東京都と積極的に調整し、具体化してまいります。また、武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、地権者のご理解とご協力をいただきながら、周辺の土地利用と併せて、整備等を着実に推進してまいります。
まちの骨格となる道路の整備につきましては、地権者のご理解とご協力の下、東京都との連携を強化し、都道165号伊奈福生線や草花大橋の早期開通に向けて取り組んでまいります。
住宅施策につきましては、住宅確保要配慮者への支援を円滑に実施できるよう居住支援協議会を新たに設置し、住宅セーフティネット制度の構築を進めてまいります。また、国の動向を踏まえながら、移住・定住促進や住宅セーフティネット制度などを踏まえた空き家の利活用に取り組んでまいります。
公共交通対策につきましては、より具体的な検討を行い、令和6年度を目途に地域公共交通計画の取りまとめを進めてまいります。また、デマンド型交通チョイソコの運行区域に野辺・小川地区を加えるとともに、るのバスの増発・増便と併せて、実証実験の期間を約1年間延長いたします。さらに、東秋留駅南口へのるのバスの乗り入れに向け、折り返し場所や停留所、自転車等駐車場の整備等を推進してまいります。多摩都市モノレールの延伸につきましては、近隣自治体と協調しながら、東京都に働きかけてまいります。
下水道の整備につきましては、将来の地域の姿を予測しながら、下水道及び合併処理浄化槽の費用対効果や環境負荷等を検証の上、未整備区域における汚水処理の在り方等を検討してまいります。
地域防災力の強化につきましては、異常気象に伴う自然災害等が頻発する中、地域の強靭化を進めるため、令和元年の台風19号により被災した網代橋・下菅生橋や護岸の復旧、下水道の不明水対策などに取り組んでまいります。また、住宅の耐震化、橋りょうの点検・補修を継続するとともに、無電柱化の在り方の検討に着手いたします。さらに、防災・安心地域委員会等との連携の下、災害発生時の円滑な応急対策・復興対策のための体制構築に取り組んでまいります。
地域防災の要である消防団につきましては、団員の確保に向けて、処遇を改善するとともに、引き続き消防委員会における審議を重ね、組織の見直し等に取り組んでまいります。

次に、産業の振興と生活環境・自然環境の保全についてであります。

すべての市民が生きがいを持ち、活き活きと安心して生活していくためには、本市の特長である豊かな自然に囲まれながら、若い世代が活躍できる活力のあるまちづくりが重要であります。
商工・観光施策の更なる推進のため、商工観光部を設置し、従来の取組に加え、ふるさと納税や事業承継促進などの取組を強化してまいります。特に、ふるさと納税につきましては、返礼品の開発等に取り組むだけでなく、本市の特性を生かした施策を創造し、企業版ふるさと納税の活用を通じて、企業と連携した取組も見出してまいります。
商工業の振興につきましては、新たに策定する商工業振興プランに基づき、「事業承継の促進」「魅力ある買物環境づくりの支援」「事業者のマッチング機会の創出」に取り組んでまいります。
事業承継の促進については、Bi＠Staを中心に、ニーズの掘り起こしや東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターとの連携に向けた取組を進めてまいります。また、魅力ある買物環境づくりの支援については、五日市地区で実績を上げているマルシェのような地域の自発的な経済活動が市内各地区に広がるよう、地域づくりの核となる人材と連携し、地域の賑わいにつながる活動を支援してまいります。さらに、事業者のマッチング機会の創出については、Bi＠Staの「創業者交流会」を参考に、既存事業者による交流会を行い、効果的なマッチング手法などの研究を進めてまいります。
事業の継続や拡大、開業を予定する事業者への支援につきましては、あきる野商工会や金融機関との連携の下、融資制度などの経営支援を継続してまいります。
観光振興につきましては、今後のインバウンド需要を見据え、個性的な取組をする拠点づくりも進んでいることから、秋川流域や西多摩全体としての受け皿の構築、秩父多摩甲斐国立公園や高尾山などと連なる地勢を生かした地域の魅力発信、観光客の更なる増加を図ってまいります。
農業の振興につきましては、市内で生産された新鮮で安心・安全な農畜産物を市民等に提供する地産地消型農業の推進に引き続き取り組んでまいります。
また、令和5年4月の農地法の改正に伴い、農地の借入れや取得の要件が緩和されることから、農業委員会と連携して、法改正を踏まえた多様な担い手の確保や遊休農地の再生・活用を促してまいります。
獣害対策につきましては、野生動物による農作物被害が市街地まで拡大しているため、関係機関と連携して、有害鳥獣の捕獲や追い払いなどの取組を継続してまいります。
水産振興につきましては、課題とされていた秋川の下流域である多摩川の昭和堰の魚道整備が令和4年度に完了することから、東京都と連携し、秋川の魚道についても整備を進め、天然アユの遡上を促すなど江戸前アユのブランド化に取り組んでまいります。
林業の振興につきましては、森林の適正な管理や林道の路網整備を進めていくため、専門的な知識を持った人材の確保や育成につながる制度の活用を検討するとともに、林道の整備等の推進に努めてまいります。また、担い手の育成に向け、森林環境譲与税支援機構との連携による普及啓発事業などを継続するとともに、森林整備を進めるために重要となる境界の明確化を推進してまいります。さらに、都市部自治体と近隣市町村との広域連携による森林整備や脱炭素の取組に参加し、市内の森林の活用や多摩産材の利活用を促進してまいります。
生活環境・自然環境分野につきましては、協働による自然環境調査を継続するとともに、クビアカツヤカミキリによる被害やナラ枯れが拡大傾向にあることから、本市の生物多様性を保全するため、被害木の伐採等に対する支援を開始いたします。また、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、森の子コレンジャーの活動などを継続してまいります。
地球温暖化対策につきましては、ゼロカーボンシティを目指し、新たな実行計画に基づき、公用車における次世代自動車の導入や公共施設の省エネルギー対策に取り組むとともに、森林資源の活用について調査・研究を進めてまいります。
ごみの減量化・資源化につきましては、循環型社会の形成に向け、食品ロスの削減、生ごみの減量など、ごみの発生・排出抑制につながる取組を引き続き推進してまいります。

次に、福祉の充実についてであります。

すべての市民が活き活きと自分らしく過ごしていくことができる地域共生社会の実現のためには、地域住民が支え合う仕組みの構築と関係機関の連携による包括的な支援体制の構築が必要であります。
昨年12月に欠員なく改選された民生委員・児童委員は、地域と行政との重要なつなぎ役でありますので、活動が円滑に行われるよう引き続き支援してまいります。
障がい者の就労支援につきましては、関係機関と連携した市内企業向けの見学会を通じて、地元企業等における障がい者雇用の理解を促進してまいります。また、災害時に障がい者が通い慣れた施設に直接避難できるよう、市内の障害福祉サービス等事業者に福祉避難所の指定を働きかけてまいります。さらに、障がい者の重度化・高齢化等を見据え、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制である地域生活支援拠点の整備に向けた基本方針を策定してまいります。地域福祉の向上に向けて、障がい者等の団体が活動しやすいよう、秋川ふれあいセンターの利用に関する減免取扱基準を見直してまいります。
高齢者支援につきましては、介護予防事業の一つとして試行している通所型サービスCの事業内容の拡充や地域における高齢者の通いの場への継続的な支援により、要介護となるリスクの軽減を図ってまいります。
在宅介護・通所介護への支援として、第8期介護保険事業計画で示した西部地域への小規模多機能型居宅介護事業所の整備につきましては、早期に着手できるよう、サウンディング型市場調査を実施し、その結果等を踏まえて、所要の手続を進めてまいります。介護人材の確保につきましては、介護職員の永年表彰制度の導入や補助制度の拡充に取り組んでまいります。
また、行政におけるエンディングサポートの在り方について、研究してまいります。
健康の保持・増進につきましては、健康づくり市民推進委員や、めざせ健康あきる野21推進会議など、健康づくりに関わる市民活動の支援を継続してまいります。
がん検診につきましては、胃がん検診における内視鏡検査の実施について、あきる野市医師会等との具体的な調整を図るとともに、受診率の向上に取り組んでまいります。
新型コロナワクチン接種につきましては、国の方針に基づき、接種を希望する方が安心して接種できるよう、引き続き、接種機会を確保してまいります。
疾病の予防と早期発見に極めて重要である特定健康診査や予防接種事業などにつきましては、引き続きあきる野市医師会及び秋川歯科医師会にご協力をいただくとともに、公立阿伎留医療センターの運営方針における予防医療業務の推進と歩調を合わせながら、日の出町及び檜原村とも連携し、実施体制の拡充に取り組んでまいります。

次に、教育の充実についてであります。

あきる野市教育大綱の基本理念である、ふるさとを誇りに思う人づくりと、あきる野の香りがする「あきる野っ子」が育つ教育を実現するためには、家庭・地域・学校が連携し、地域社会全体で子どもが安全に安心して育つ環境づくりが重要であります。
具体的な取組につきましては、後ほど、教育長から教育方針において述べていただきますが、共同整備・運営に向けて日の出町との協議を進めている新学校給食センターにつきましては、このたび基本方針等がまとまりましたので、早期の稼働を目指して、基本設計等に着手いたします。
また、生涯学習や青少年健全育成地区委員会等との連携による青少年の育成に関する取組を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中断しておりました国際姉妹都市マールボロウ市との教育交流事業を再開してまいります。
男女共同参画社会の実現につきましては、東京都パートナーシップ宣誓制度の活用を進めてまいります。

最後に、行政力の強化と協働のまちづくりについてであります。

近年の行政需要の多様化や課題解決に取り組み、各種施策を着実に推進するためには、自主財源の確保等の行財政改革や国の動きに呼応する自治体DXの推進、職員や組織の活性化など、行政力の強化が重要であります。
行財政改革につきましては、企業誘致等の自主財源の確保に取り組むとともに、老朽化が進む公共施設の再編などを検討してまいります。
また、行財政改革の実行計画につきましては、これらの取組を位置付け、令和5年9月の策定を目途に取りまとめ作業を進めてまいります。
自治体DXの推進につきましては、新たに策定するDX推進方針に基づき、行政手続のオンラインサービスの充実、デジタルデバイド対策などに取り組んでまいります。また、デジタル化を効率的・効果的に進めるため、市職員におけるデジタル人材の育成を進めるとともに、専門的知識を有する外部人材をCIO補佐官として登用するなど、更なる体制強化を図ってまいります。
職員や組織の活性化につきましては、これまでの職員研修に加え、新たにメンター制度を導入するなど、計画的かつ組織的な人材育成に取り組むとともに、より幅広い人材を職員として獲得できるよう、職員募集の方法などを工夫してまいります。
協働のまちづくりにつきましては、地域を知る町内会・自治会をはじめ、市民や事業者の皆様との協働・連携が不可欠であるため、市民の皆様と本市の将来を語り合える場として、タウンミーティングの開催に取り組んでまいります。そして、令和7年度の市制30周年及び五日市線100周年を市民の皆様と共に迎えられるよう、記念事業の検討・企画等を進めてまいります。

以上、令和5年度の主要な施策について述べさせていただきました。
私が掲げる「すべての市民が、活き活きと暮らしていけるまちづくり」の実現に向け、全力を尽くしていく決意を改めて申し上げまして、令和5年度の施政方針といたします。