新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、令和2年に国によって創設されました。

この交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるように、各自治体の判断により、コロナ対応のために自由に使うことができるものとなっています。

本市においては、マスクや消毒液、パーティション等の衛生用品を配備するとともに、感染症の影響を受けた事業所や医療機関等への支援、子育て世帯（家庭）の応援事業など、感染症の影響を受けている地域経済や住民生活の支援など、さまざまなコロナ対策事業に活用しています。

内閣府地方創生推進事務局ホームページ（別ウインドウで開く）