令和4年度　施政方針

村木英幸市長は、令和4年あきる野市第1回定例会3月定例会議初日の2月17日、令和4年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

下記施政方針については、ホームページの表記の都合上、一部漢字や言い回し等について原文と異なる場合があります。
原文につきましては上部にあるPDFをご覧ください。

令和4年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たり、令和4年度の施政方針を申し述べさせていただきます。

現在、東京都では、新型コロナウイルス感染症の変異株の一つであるオミクロン株が、かつてないスピードで感染拡大したことにより、令和4年1月21日から、国による「まん延防止等重点措置」が適用されております。
この厳しい状況の中、感染症対策の最前線に立ち、日夜奮闘されている医療従事者の皆様、高齢者が安心して暮らせるようご尽力いただいている介護関係者の皆様、感染拡大防止のためにご協力いただいている市民や事業者の皆様に心から御礼を申し上げます。市民の皆様の生命と生活を守るため、市といたしましても、引き続き、感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
感染拡大に伴い、自宅療養者や濃厚接触者となり自宅待機されている方が増加しておりますので、東京都と連携を図りながら、自宅療養者等の支援を継続してまいります。また、国や東京都から提供される感染者数等の情報につきましては、市民の皆様に迅速に発信してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、2月1日から、主に一般高齢者を対象とする追加接種を開始しております。また、5歳から11歳までのお子さんへの初回接種を3月から開始できるよう、準備を進めてまいります。引き続き、あきる野市医師会、公立阿伎留医療センター等のご協力をいただきながら、接種を希望する方に安全にワクチン接種ができるよう、体制構築等に努めてまいります。
同感染症は、経済活動を支える事業者に深刻な影響を及ぼしておりますので、市内における景気回復を促進するため、事業の継続や拡大、開業を予定する事業者への支援策として、融資制度を拡充いたします。

それでは、あきる野市総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。

はじめに、人口減少に対する取組についてであります。

国の統計によりますと、出生数の減少が続いており、令和2年の出生数は過去最少の84万832人とのことであります。また、報道等によりますと、令和3年の出生数は、令和2年の出生数を下回るとされており、少子化に歯止めをかけるためには、子育て支援の更なる充実に加え、安心して働き、子育てができる環境を整えることが重要であります。
こうしたことを踏まえ、母子に対して心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業につきましては、より利用しやすい仕組みとなるよう、充実を図ってまいります。
また、子育て中の保護者の孤立防止と不安や悩みの解消、負担軽減につながる「子育てひろば」や「乳幼児一時預かり事業」につきましては、ご利用を予約制とするなどの感染症対策を講じながら、継続して実施してまいります。
さらに、保護者の出張や疾病などの際、お子さんをお預かりするショートステイ事業につきましては、市内の里親等のご協力をいただき、未就学児までとなっている対象範囲を小学生までに拡大し、新たな預り事業として開始いたします。
乳幼児期の教育・保育につきましては、民間保育所等において、医療的ケアが必要なお子さんを受け入れるための体制整備を推進するに当たり、民間保育所等への補助制度を新設いたします。
学童クラブの待機児童対策につきましては、西秋留小学校に隣接して、定員40人の若葉第2学童クラブを新設し、運営を開始いたします。
子どもの学習・生活支援事業につきましては、子どもたちが将来に希望をもって就学することができるよう、訪問型の対象家庭数を拡大いたします。
人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進めるためには、本市の特性に応じた地域公共交通ネットワークの構築が必要でありますので、るのバスの増発・増便、デマンド交通の運行などの実証実験を通じて、公共交通空白地域の解消等に向け、効果や課題を検証してまいります。

次に、福祉の充実についてであります。

本年12月に一斉改選となる民生委員・児童委員は、地域と行政とのパイプ役として、重要な役割を担っていただいておりますので、人材の確保が円滑に行われるよう努めてまいります。
認知症などにより判断能力が十分でない方を支援する成年後見制度の利用促進につきましては、成年後見制度利用促進協議会を設置し、地域連携ネットワークの仕組みを構築してまいります。
生活に困窮している方に対しましては、家計や仕事、生活上の困りごとなどの様々な相談に応じるため、窓口での対応に加えて、訪問や同行による支援を手がけてまいります。
高齢者支援につきましては、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和7年に向けて、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、地域包括支援センターが中核的な機関として、その役割を十分に果たせるよう、機能の強化に取り組んでまいります。また、第8期介護保険事業計画において、市西部地域の方が利用しやすい立地に小規模多機能型居宅介護事業所1か所の整備を目指すこととしておりますので、周辺地域の活性化も視野に入れながら、市所有地である五日市177番地3の活用を検討するに当たり、当該地を使用しているあきる野商工会と、建物の解体・土地の返却について協議してまいります。
また、高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で元気に安心して生活できるよう、音楽療法を活用した教室や運動機能向上トレーニングなどの介護予防・フレイル予防に取り組むとともに、総合事業の通所型サービスCの実施により、要介護となるリスクの軽減を図ってまいります。
さらに、介護サービスを支える介護人材の確保が喫緊の課題であることから、引き続き、入門的研修を実施するとともに、介護人材の確保・定着・育成に向け、補助事業を実施してまいります。
障がい者支援につきましては、「あきる野市障がい者相談支援センター」を、地域における相談支援事業者や関係団体とのネットワークの中核的な役割を担う「あきる野市障がい者基幹相談支援センター」に移行することで、障がい者支援の体制強化を図ってまいります。
また、障がい者の就労支援につきましては、「障がい者就労・生活支援センターあすく」を中心に、ハローワークやあきる野学園との連携による「障がい者雇用に係る理解促進」の取組や各事業所と「農福連携」の取組などを進めてまいります。
健康の保持・増進につきましては、コロナ禍においても市民の皆様が健康を保持できるよう、健康づくり市民推進委員を中心に地域で行う健康づくり活動を支援するとともに、生活習慣病を防ぐため、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に取り組んでまいります。
また、がん対策につきましては、あきる野市医師会、秋川歯科医師会及び公立阿伎留医療センターのご協力の下、秋川流域がん対策推進議員連盟のご支援もいただき、早期発見、早期治療に欠かせないがん検診の受診率の向上に、引き続き取り組んでまいります。

次に、防災力の強化と都市整備の推進についてであります。

近年、日本各地で発生している大規模な自然災害から、市民の生命と財産を守るためには、ソフト、ハード両面からの取組を強化する必要があります。
地域防災力の要となる消防団につきましては、団員確保や体制整備に向け、団幹部との調整や消防委員会の審議を通じて、処遇改善や組織の見直しに取り組んでまいります。
また、感染症まん延期における自然災害の発生を視野に入れ、災害発生初期の自助・共助の取組を促進するため、防災・安心地域委員会と連携し、感染症対策を講じた避難所開設訓練に取り組むとともに、在宅避難、分散避難などの様々な避難手段の選択や、家庭内備蓄の重要性、地域における助け合いの重要性などを周知してまいります。
災害時のインフラ基盤につきましては、強靱性を確保するため、道路や橋りょう等の点検及び補修のほか、老朽化対策の強化に努めるとともに、網代橋や下菅生橋の復旧に向けた取組を進めてまいります。
また、防災性の向上に向け、東京都と連携を図りながら、都道165号線や都市計画道路の整備など、道路ネットワーク整備に取り組むとともに、3月に改定する耐震改修促進計画を踏まえ、市内建築物の耐震化を進めてまいります。
災害発生時の対応等を示す「地域防災計画」と「受援計画」につきましては、本年12月の策定を目途に作業等を進めてまいります。
続いて、都市整備の推進についてであります。
将来的なまちづくりの方針を示す「都市計画マスタープラン」につきましては、令和4年度上半期中の策定に向けて、取りまとめ等を進めてまいります。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、安心して暮らせるまちづくりの実現や産業の誘致による地域の活性化に向け、早期の完了を目指し、工事、建物移転等を進めてまいります。
また、秋川高校跡地につきましては、産業系土地利用の実現に向け、東京都との協議を継続するとともに、周辺の土地利用の在り方の検討等を進めてまいります。
さらに、圏央道日の出インターチェンジに近接する瀬戸岡霞野地区におきましては、民間事業者から、工場や物流施設等の誘致を図るための地区計画の提案を受けておりますので、立地特性や、産業系土地利用を図ることにより期待される税収や経済効果を考慮し、市街化調整区域における地区計画の都市計画決定に向けた取組を速やかに行ってまいります。
本市の汚水処理における下水道及び合併処理浄化槽の在り方につきましては、双方の機能を有効に活用し、市民生活における衛生環境の向上が図られるよう、引き続き検討を進めてまいります。
生活道路等における歩行者等の安全確保につきましては、市民の皆様が快適で安心して住み続けられるよう、国の実証実験を活用し、交通安全対策の検討を進めてまいります。

次に、産業の振興と生活環境・自然環境の保全についてであります。

商業の振興につきましては、事業の担い手や後継者不足などが全国的に深刻化する中、あきる野商工会の事業者支援体制や組織力の強化の取組が高く評価され、昨年、商工会全国大会「会員増強運動部門」で表彰されております。市といたしましても、今後もあきる野商工会と共にコロナ禍における事業者支援や商工業の活性化に向けた取組を進めてまいります。
また、特産品の開発や五日市地区における野外上映会など、地域における自発的な取組が商店会等により企画されておりますので、引き続き支援してまいります。
さらに、創業・就労・事業承継支援ステーション「Bi＠Sta」におきましては、アフターコロナも見据えた感染症緊急経営支援事業としての特別相談窓口を引き続き設置してまいります。
観光の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人流が抑制される状況が続く中、観光協会等関連団体と連携し、マイクロツーリズムに着目したプロモーション活動やロケツーリズムのメリットを踏まえた取組を進めてまいります。
農業の振興につきましては、地産地消型のあきる野農業を推進するため、その拠点となる秋川ファーマーズセンターの再整備について、関係機関との調整などを通じて、引き続き、事業の実施主体である秋川農業協同組合を支援してまいります。
また、農業の担い手の確保を進めるとともに、新たな栽培施設の充実や農業機械の導入支援を通じて、生産基盤の強化に取り組んでまいります。
農作物獣害対策につきましては、猟友会、あきる野の農と生態系を守り隊などの関係機関と連携して、有害鳥獣の捕獲や追い払い、老朽化した電気柵の再整備を進めてまいります。
水産振興につきましては、アユのブランド化を進めるため、天然アユが遡上できるよう、関係団体と連携し、用水堰の整備を含めた魚道の機能回復等に継続して取り組んでまいります。
林業分野につきましては、森林経営管理制度などによる森林整備や、森林の適正な管理に必要となる林道整備等を進めるとともに、「森林環境譲与税支援機構」との連携による「東京の木・多摩産材」のPRや、担い手の育成にもつながる普及啓発事業を継続してまいります。
本市の特長の一つである豊かな自然環境の保全につきましては、引き続き、外来種対策や希少野生動植物の保護に取り組むとともに、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、地域との協働による森づくり事業や、小宮ふるさと自然体験学校及び森の子コレンジャーの活動を継続して実施してまいります。
国際的に取組が求められている地球温暖化対策につきましては、国や東京都の動向を注視しながら、森づくりを通じた二酸化炭素吸収源の拡大や公共施設における照明のLED化、公用車における次世代自動車の導入など、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティへの挑戦」に取り組んでまいります。
ごみの減量化・資源化につきましては、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に合わせ、市内から排出されるプラスチックごみの資源化に向け、分別や適正処理の方法などについて、調査・検討を進めてまいります。

次に、教育の充実についてであります。

具体的な取組につきましては、後ほど、教育長の教育方針の中で述べさせていただきますが、人と人との深いつながりと豊かな自然に囲まれた環境の中で、郷土愛と豊かな心を育むために、家庭・地域・学校の連携の下、子どもたちに、本市のもつ歴史や文化、伝統を十分に生かした教育を提供してまいります。
生涯学習の分野につきましては、新しい日常と環境問題に対応した市民の学びの場を確保するため、中央公民館における無線LANの整備など、社会教育施設の設備改修を進めてまいります。
スポーツの分野につきましては、3月4日から開催される北京2022パラリンピック冬季競技大会のアルペンスキー競技に、あきる野ふるさと大使の森井大輝選手が出場されますので、市民の皆様の応援をお願いするとともに、これを一つの機会と捉え、障がい者スポーツを更に推進してまいります。
新学校給食センターにつきましては、昨年8月に、日の出町と締結した「新学校給食センター共同整備に関する基本協定書」を踏まえ、安全・安心でおいしい学校給食を児童・生徒に提供できる施設の整備を目指し、基本設計等を進めてまいります。

最後に、行政力の強化についてであります。

策定作業を進めてまいりました「第2次あきる野市総合計画」につきましては、総合計画審議会から答申をいただき、令和4年第1回定例会3月定例会議に議案として提出するに至りました。第2次計画案の取りまとめに当たり、市民の皆様、議員の皆様から、多くのご意見、ご指摘等をいただき、感謝申し上げます。
令和4年度におきましては、第2次計画の進捗管理の仕組みを構築するとともに、同計画に位置付けた「非核平和都市宣言の発信」に向けた取組等に着手してまいります。
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進につきましては、個別施設計画を踏まえ、各施設の状況に応じた長寿命化等の取組を進めてまいります。
行財政改革につきましては、自主財源の確保、民間活力の導入等を着実に推進するため、新たな計画づくりを進めてまいります。
自治体DXの推進につきましては、組織改正において、担当課を企画政策部に移すなどの体制強化を図るとともに、デジタル化に関する将来ビジョンを明確にするための方針策定に取り組んでまいります。また、利用しやすいオンラインサービスの提供やデジタル化の推進、情報セキュリティ対策の強化を並行して進めてまいります。

以上、令和4年度の主要な施策について述べさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束するよう、全力を尽くしていく決意を改めて申し上げまして、令和4年度の施政方針といたします。