住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について

高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方のために、民間の賃貸住宅を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的として、国は、平成29年10月から住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の新たな登録制度を開始しました。

• 床面積が25㎡以上あること（シェアハウス等の場合、別途基準あり）
• 耐震性を有すること
• 便所、浴室等の設備が備えられていること
• 周辺の家賃相場と均衡を失しないこと　　　　　など

※東京都は東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給計画が策定され、登録基準のうち面積基準の緩和がされています。

　　詳しくは、東京都住宅政策本部（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度）のホームページをご確認ください。

　　国が運営するセーフティネット住宅情報提供システム（住宅登録事業者の方へ）のホームページをご確認ください。

登録された住宅は、国が運営するセーフティネット住宅情報提供システム（東京都のセーフティネット住宅）のホームページをご確認ください。