令和3年度から適用される住民税の主な改正点

　働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入をもつ者のみに適用される「給与所得控除」や「公的年金等控除」の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得でも適用される「基礎控除」の控除額を10万円引き上げる振替がされました。

　また、子育てや介護を行っている者などに対する配慮のため、新たに「所得金額調整控除」が創設され、扶養親族等の所得金額要件についても見直しが行われました。

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
2. 給与所得控除額の上限が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円とされ、その上限額が220万円から195万円に引き下げられました。

　　※給与等の収入金額が660万円以下の場合は、給与所得控除額は上記の表にかかわらず、所得税法別表第5により求めます。

令和3年度から適用される「給与等の収入金額から給与所得金額を計算する速算表」は、以下のとおりです。

1. 公的年金等控除額が10万円引き下げられました。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合は一律10万円、2,000万円を超える場合は一律20万円が、見直し後の控除額から引き下げられました。
   

令和3年度から適用される「公的年金等の収入金額から公的年金等の雑所得を計算する速算表」は、以下のとおりです。

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて基礎控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えた場合は、基礎控除額の適用外となります。

　※かっこ内の数字は、所得が給与収入のみの場合、合計所得金額から逆算した給与収入等の金額です。

　※基礎控除額は、所得税（国税）と住民税（市・都民税）において、控除金額が異なります。

　前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用対象外となりました。

　※調整控除とは、税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除等）の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。

　給与所得控除について、上限となる給与収入が850万円となるため、給与収入850万円を超える納税義務者は増税となります。そのため、給与収入850万円を超える納税義務者のうち、子育てや介護を行っている者に負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されました。

　また、給与所得と年金所得それぞれの控除額が10万円引き下げられたため、両方の所得を有する場合、基礎控除が10万円引き上げられても負担増となる場合があります。このような場合にも負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が適用されます。

　1．給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額から850万円を控除した金額の10パーセントに相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
（1）本人が特別障害者に該当する場合
（2）年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
（3）特別障害者である同一生計配偶者を有する場合
（4）特別障害者である扶養親族を有する場合

　2．給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

　住民税には、配偶者との死別・離婚等により、家族の生計を支えていかなければならない者に対して、税制上の配慮を行う仕組みが設けられています。未婚のひとり親は、これまで、これらの対象に含まれていませんでしたが、過去の婚姻歴の有無にかかわらず、ひとり親の経済的支援の充実を図り、子どもの貧困への対応という観点から「非課税措置」の対象に追加されることとなりました。

1. ひとり親控除について
   婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下であること。）について、「ひとり親控除（控除額30万円）」を適用する。
2. 寡婦控除の見直しについて
   上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦については、所得制限（合計所得金額が500万円以下であること。）を設ける。
3. 個人住民税の非課税措置の見直しについて
   上記1もしくは2に該当し、かつ合計所得金額が135万円以下である方は、個人住民税（市・都民税）の非課税措置の対象となります。

　※なお、未婚のひとり親であっても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」等の記載がある場合には、対象となりません。

　令和3年1月1日以降に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、提出期限の属する年の前々年の1月1日から12月31日までの間に提出すべき支払調書等（所得税に係る給与所得の源泉徴収票等）の枚数が100枚以上となる場合、光ディスク等またはeLTAX（エルタックス）により提出しなければならないこととされました。

　※令和2年12月31日以前の提出分については、源泉徴収票等の提出枚数が1,000枚以上の場合となります。