平成31年度から適用される住民税の主な改正点

平成29年度税制改正において、働きたい方が就業調整を意識しなくても済むように、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引き上げなど、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

この改正は、平成31年度（平成30年分の所得）から適用されます。

配偶者控除について、納税義務者（扶養する方）に所得制限が設けられました。

納税義務者（扶養する方）の合計所得金額が900万円（給与収入のみで1,120万円）を超えた場合、控除額が減少していき1,000万円（給与収入のみで1,220万円）を超えた場合は、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

配偶者特別控除について、控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が、これまでの76万円（給与収入のみで141万円）から123万円（給与収入のみで201.6万円）に引き上げられました。

また、配偶者特別控除についても、納税義務者（扶養する方）の合計所得金額が900万円（給与収入のみで1,120万円）を超えると控除額が減少していくなど、配偶者控除と同様の所得制限が設けられています。

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円（給与収入のみで155万円）までは、従来と同じ控除金額（所得税38万円、住民税33万円（給与収入のみで103万円））を受けられることとなりましたが、次の点に注意が必要となります。

合計所得金額が38万円（給与収入のみで103万円）を超えた場合は、住民税の非課税判定を行うための基準人数に含まれなくなります。
また、配偶者が障害をお持ちの場合でも、配偶者の障害者控除の適用はされませんのでご注意ください。

住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が31万5千円（給与収入のみで96万5千円）を超えると、配偶者自身に住民税が課税される場合があります。

配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおりです。（前年の合計所得金額が38万円以下を条件としています。）