ドローン（無人航空機）に係る国家戦略特区の取組について

平成28年12月12日の諮問会議で、東京都が実施する多摩地域におけるドローン（無人航空機）を活用した土砂災害対応等の実証実験が、特定実験試験局制度に関する特例事業として「国家戦略特別区域計画」に認定されました。

実証実験はあきる野市内の土砂災害が想定される地域で実施され、市が連携・協力の合意を結んでいるDJI JAPAN株式会社及び株式会社スカイシーカーが事業主体として携わっています。

参考：国家戦略特別区域会議の開催、区域計画の認定状況（内閣府地方創生推進事務局）、特定実験試験局制度の概要（総務省）

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するために、国が指定する区域です。

参考：内閣府地方創生推進事務局ホームページ

平成29年5月22日、市内では第1回目となる国家戦略特区実証実験を行いました。

実証実験では、電波法上の無線局免許が即日発給される「ドローン特区」（特定実験試験局制度に関する特例）を活用し、空撮画像のリアルタイム伝送が行われたほか、大型ドローンを用いて緊急支援物資の搬送実験が行われました。

平成30年4月26日、第2回目となる国家戦略特区実証実験が行われました。

実験では、中型ドローン「INSPIRE2」の通信に5.7GHz帯を使用し、土砂災害発生地域周辺の状況把握が行われました。

その後、大型ドローン「QS8」に飛行ルート、飛行速度等のフライトデータを入力し、救援物資を搬送させるためドローン離陸地点から想定した孤立地区まで自律飛行をさせた上で、物資搬送後は離陸した地点まで自律飛行で帰還させました。

また、ドローンが着陸できない地点での支援を想定し、目視飛行による物資投下の実証試験が行われました。

大型ドローンの操縦は「あきる野市ドローン（無人航空機）パイロットチーム」に所属する市職員によって行われ、実験は無事成功しました。