平成26年度から適用される住民税の主な改正点

地方公共団体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっています。

寄付金税額控除は、基本控除額と特例控除額の合計となります。

平成25年から国税で復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

●平成25年度まで

＜基本控除額＞

市民税：（寄附金額-2,000円）×6％

都民税：（寄附金額-2,000円）×4％

＜特例控除額＞

（寄附金額-2,000円）×（90％-寄附者の所得税率：0％～40％）

市民税：上記金額の3／5

都民税：上記金額の2／5

●平成26年度から

＜基本控除額＞

市民税：（寄附金額-2,000円）×6％

都民税：（寄附金額-2,000円）×4％

＜特例控除額＞

（寄附金額-2,000円）×（90％-（寄附者の所得税率：0％～40％）×1.021）

市民税：上記金額の3／5

都民税：上記金額の2／5

平成26年1月から、上場株式等の配当等・譲渡所得等に係る税率が、軽減税率（市民税1.8％、県民税1.2％）から本則税率（市民税3％・県民税2％）に変更になります。