中等度難聴児の補聴器購入費用の助成

　次の（1）～（4）のすべてに該当する18歳未満の児童

（1）市内に住所を有する方

（2）両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上であり、かつ、身体障害者手帳の交付対象となる聴力ではない方

（3）補聴器を装用することにより、言語の習得など一定の効果が期待できると医師が判断する方

（4）他の自治体において同様の事業による助成を受けていない方

　※次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

　●同一世帯に市民税所得割の額が46万円以上の方がいる場合

　●労働者災害補償保険法やその他の法令の規定に基づく補聴器購入費用の助成を受けることができる場合

　基準価格と補聴器の購入費用を比較して少ないほうの額の9割（生活保護受給世帯、低所得世帯は10割）

※デジタル式補聴器については、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、2,000円を加算できます。