中等度難聴児の補聴器購入費用の助成

　身体障害者手帳の交付対象とならない中等度の難聴児に対して、言語の習得、教育などにおける健全な発達を支援するため、補聴器購入費の一部を助成します。

　次の（1）～（4）のすべてに該当する18歳未満の児童

　ただし、労働者災害補償保険法やその他の法令の規定に基づく補聴器購入費用の助成を受けることができる場合は対象となりません。

（1）市内に住所を有する方

（2）両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上であり、かつ、身体障害者手帳の交付対象となる聴力ではない方

（3）補聴器を装用することにより、言語の習得など一定の効果が期待できると医師が判断する方

（4）他の自治体において同様の事業による助成を受けていない方

　基準価格と補聴器の購入費用を比較して少ないほうの額の9割（生活保護受給世帯、低所得世帯は10割）

※デジタル式補聴器については、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、2,000円を加算できます。