マイナンバー詐欺等にご注意ください

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や詐欺まがいの行為が全国で発生しています。

マイナンバーは、法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。マイナンバー制度関係で行政機関等から手続きを求めることはありません。

・マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！【国民生活センターホームページ（別ウインドウで開く）】

・マイナンバー(個人番号)をかたる不審な事案について【個人情報保護委員会ホームページ（別ウインドウで開く）】

不審な電話等の事例を紹介しますので、ご参考ください。

• 公的機関を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「公的機関に寄付をしたい」「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり教えた。その後、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から連絡があり、「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と現金支払いを要求される。

• 公的機関を名乗る人物から、電話で「あなたのマイナンバーが流出しています。流出データを取り消すには、お金が必要です。」と、データ消去費用を要求される。

• 役所職員を名乗る人物から、電話で「マイナンバーに関する調査をしているので、アンケートに答えてほしい。家族構成を教えてください。」と、家族構成を聞かれる。情報収集した後、息子や娘を名乗って振り込め詐欺等に利用する可能性がある。

• 役所の職員を名乗る人物が自宅を訪問し、「マイナンバーの手続きで印鑑が必要」として書類1枚に押印させて立ち去った。

• 「マイナンバー制度が始まると、あなたの貯金が税務署にバレる。金を買って財産にしたほうがいい」という電話があった。