平成27年度 施政方針

臼井孝市長は、平成27年第1回市議会定例会初日の2月25日、平成27年度の施政方針を発表いたしました。この施政方針は、市政運営の基本方針と重点施策で構成されています。

私は、あきる野市の初代市長である故田中雅夫氏の襷を受け、平成19年から2期8年、市政運営にまい進してまいりました。

この間、市民との協働のまちづくりを基本とし、行政力・地域力、そして地域経済力の強化に取り組み、「環境都市あきる野」、「観光都市あきる野」を推進することで、人と自然環境が織り成す「東京のふるさとあきる野」の実現に積極的に取り組んできたところであります。

振り返れば、市長就任直後、平成20年のリーマンショックを契機に、地方財政を取り巻く状況も一層厳しさを増しました。しかしながら、職員定数の見直しや事業の選択と集中など、多くの痛みを伴うものでしたが、徹底的な行政改革に取り組み、財政指標の着実な改善に見られるように、行財政基盤の強化を図ってまいりました。

また、各種団体の皆さん方に対しましても、この痛みを分かち合っていただいている中、地域においては、町内会・自治会や防災・安心地域委員会による課題解決に向けた取組に象徴されるように、人づくり、地域づくりが脈々と引き継がれ、将来にわたり揺るがぬ、より強固な基礎が築かれてきたことに深く感謝し、また、誇りに思うところであります。　

このような中、本市は本年9月1日に市制施行20周年の記念すべき節目を迎えることになります。8月の記念式典の開催を始め、全国地芝居サミットや秋川渓谷ウォークラリーの開催、プレミアム商品券の発行、出張！なんでも鑑定団の公開収録など、20年の歩みを市民とともに祝う記念事業に取り組んでまいります。

この記念すべき年を、初代市長とともに迎えることができないのが残念でなりません。田中氏なくして合併は成し得なかったと思います。改めて生前の功績に心から敬意を表すところであります。

さて、国では、急速に進む人口減少と高齢化、地域経済の縮小への対策として、まち・ひと・しごと創生法の下、人口の長期ビジョンと総合戦略を策定し、国を挙げて、地域の魅力を高めるための地方創生を強力に実行していくとしております。

本市におきましても、あきる野版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、少子高齢化や地域経済活性化への対策に取り組んでまいります。特に今年度は、一つ、子どもを主役に据えたまちづくり、二つ、新たな産業の誘致と雇用の拡大、三つ、地域公共交通網の在り方の検討、四つ、再生可能エネルギーの導入、これらに重点を置き、各種施策の展開を図ってまいります。

それでは、各分野の重点施策について申し上げます。

私は、市を挙げてあきる野の子どもを育てていきたい、あきる野の子ども文化をしっかりと根付かせていきたいと考えております。

4月からは、「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートいたしますが、「あきる野っ子」を幼児期から育てていくために、子ども家庭部を設置して、子ども・子育て支援施策を計画的に推進する体制を強化してまいります。

これまで、民間保育園の施設整備への支援や老朽化した公立保育園の民設民営化などにより、保育環境の整備と待機児童解消に取り組むとともに、学童クラブの定員の拡大を図り、待機児童の解消や保護者の就労支援に努めてまいりました。また、仕事と育児が両立できる環境を整備し、地域の中で子どもたちが健やかに育っていけるようファミリー・サポート・センター事業の充実を図るなど、多様な子育てニーズへの対応や地域の助け合い活動を支援してまいりました。

このような取組の更なる充実を図るために、子育てに関するニーズ調査の結果を踏まえ、幼児期における保育の場を確保するため、小規模保育施設の整備を支援しており、いよいよ、この4月に4つの施設が開所の運びとなります。

また、子育て中の親の不安感や孤独感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援するために、交通の便が良く地域経済の要所でもある秋川駅北口のあきる野ルピア内に「子育てひろば」を設置し、各地域の児童館と連携を図りながら運営に当たってまいります。

さらに、認証保育所につきましては、保護者負担の軽減を実施し、学童クラブでは、育成時間を延長し、保護者の就労形態の多様化への対応に努めるなど、子育て支援の充実を図ってまいります。

さて、高齢化が進む中、市では多くの市民の皆さんや関係機関等のご協力の下で、地域における見守り事業を実施してまいりました。この取組の輪を広げるため、生活関連事業者などと連携し、社会全体で支える仕組みを構築してまいります。特に、認知症対策が社会的な課題となっていることを踏まえ、住み慣れた地域の中で安心して在宅生活が送れるように、また、支える家族の安心のために、認知症高齢者の見守り事業を充実してまいります。加えて、高齢者の自立した日常生活を支援するため、在宅医療と介護の連携を推進してまいります。

また、ひとり暮らしの重度身体障がい者や難病患者の方の日常生活における急病等への不安感解消のために、緊急通報システムを導入することで、いざという時の速やかな救助活動に結び付けたいと考えております。

さらに、健康寿命を延ばしていくためには、日頃の健康づくりに加え、予防医療が重要でありますので、保健指導や各種検診、予防接種など予防医療の普及促進に引き続き努めてまいります。

観光は、これからの地域経済を担う有望な産業であります。その経済波及効果は、裾野が広く、地域経済を拡大する大きな力となるものであります。

本市は、豊かな自然環境、歴史や伝統文化、そして地元産の農産物など多様な地域資源に恵まれておりますので、これらを活かし、魅力あふれる「観光都市あきる野」を推進してまいります。

地元産の農産物を始めとするあきる野の「食」は、大きな魅力の一つであります。採れたての野菜などを提供できる環境があり、ブルーベリーの観光農園もあります。このようなあきる野の「食」を活用した観光振興を図るため、ファーマーズセンターを拠点とし、地産地消農業を活かした観光農業を推進してまいります。

秋川ファーマーズセンターが建つ広大で肥沃な秋留台地は、これからの農業の可能性を秘めた場所であるといえます。ここを拠点とした観光農業ツアーや旧戸倉小学校における農業体験、地場産野菜を使った料理の提供など秋川渓谷観光とのネットワークによる事業展開により、観光農業の普及促進を図ってまいります。

また、新たなあきる野ファンを開拓するため、JRの各駅などでの観光キャラバンや、フィルムコミッション事業を通じた映像による魅力発信などにより、「秋川渓谷」のブランド化をより強力に推進してまいります。加えて、観光統計調査によるマーケティングを通じて秋川渓谷観光の実態を把握することで、より効果的なプロモーション活動につなげてまいります。

そして、戸倉地区の自然、歴史や文化などの観光資源を最大限に活かし、これまでの観光施設とは一線を画す学校や企業の体験・研修の場として、平成28年4月のオープンを目指し、東京都のご支援をいただきながら旧戸倉小学校の整備を進めてまいります。将来を担う子どもたちや多様な人材の育成、また、観光農業との連携などにより、交流人口を拡大することで地域全体の活性化へつなげ、地域経済の好循環を図りながら、秋川渓谷の新たな拠点となるよう、地域の皆さんとともに事業を展開してまいります。

さらに、施設内には、日の出町、檜原村とともに日本ジオパーク認定を目指す、秋川流域ジオパーク推進会議の活動拠点を整備するなど、観光と環境を連動させた協働の活動により、自然愛や郷土愛に満ちた「ふるさとづくり」を進めてまいります。

一方、「環境都市あきる野」を推進するために、昨年、「生物多様性あきる野戦略」を策定し、本市が目指す望ましい姿を「美しい自然と生物多様性の恵みにあふれ、その恵みを大切にしながら、みんなで守り育て伝えていくまち」といたしました。6月には、生物多様性キックオフイベントとして、森の子コレンジャーや関係団体を対象としたシンポジウムを開催し、戦略の推進力としてまいります。

また、地球温暖化防止や市有財産の有効活用の観点から、地域における再生可能エネルギーの活用に向け、太陽光発電の事業化について具体的な検討を進めてまいります。

近年、全国各地において大規模な土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。当市においても、昨年6月の集中豪雨により雨間鳥居場会館西側の法面が崩れるなどの被害が発生しております。このような、これまでに経験したことのない集中豪雨など、異常気象がもたらす災害への備えは急務であります。

市では、昨年の大雪による被害を踏まえ、地域防災計画雪害編を策定し、震災編、風水害編と併せて万全の体制を整えたところであります。また、震災や風水害、雪害などの災害発生時に、市が優先的に取り組むべき重要な業務や、その業務遂行に必要な体制と環境、最短で事業の復旧を図るための事前準備や対応方針などを定めた事業継続計画も策定いたしました。このような計画の下、地域住民の協力をいただきながら、引き続き、防災・安心地域委員会と協働で地域防災リーダーの育成に努めるとともに、自主防災組織等の活動の支援や備蓄食糧の整備など、自助、共助、公助による防災力の強化を図ってまいります。

一方、防犯の取組につきましては、地域での見守り活動としてスクールガードリーダーや学校安全ボランティアの方々にご協力いただいているところでありますが、最近、不審者情報も多く寄せられることから、更なる通学路の安全確保を推進するため、防犯カメラを計画的に設置し、子どもたちの事件や事故の抑止に努めてまいります。

圏央道など都市計画道路の整備が進む中、土地区画整理事業による都市基盤の整備や産業の活性化などにより、特に若年層の定住化を図るまちづくりが、少子化や地域経済対策を進める上で、強く求められております。

国の地方創生総合戦略においても、「しごとづくり」が重要な取組として掲げられていることを踏まえ、地域における雇用の場の創出や産業の活性化を図るため、初雁地区や武蔵引田駅北口地区における産業系土地利用の積極的な創出や転換に取り組んでまいります。

武蔵引田駅北口地区につきましては、長年の懸案事項でありました土地区画整理事業が、都市計画決定に向けて進んでおり、事業化に向けた一歩を踏み出すこととなります。都市計画決定後は、住・商・工・農のバランスの取れた複合市街地の形成による良好な生活環境の創出を目指し、事業認可に向けて取り組むとともに、基盤整備や学校給食センター用地の取得に取り組んでまいります。

道路整備につきましては、早期実施に向け東京都と共同で取り組んでまいりました、都道165号伊奈福生線の拡幅事業を継続するとともに、五日市街道の歩道設置に向けた拡幅事業に取り組んでまいります。市道の整備につきましては、武蔵増戸駅前の市道伊奈44号線や市道深沢線、伊奈地区の防災道路を引き続き整備してまいります。

さて、人口減少が進む中、地域の活力を維持するためには、地域公共交通の充実が欠かせません。JR五日市線が3月のダイヤ改正により、立川直通電車が増えるなど通勤通学時間帯の利便性の向上が図られる一方で、データイムの本数が減便となります。このような中にあっては、行政が主体となって、地域公共交通網の見直しを行うことが重要となりますので、公共交通の事業者や市民の皆さんの協力を得ながら、バス路線などの地域公共交通の活性化に向けた検討を進めてまいります。

4月から新しい教育委員会制度がスタートいたします。

これまでと同様に教育の政治的な中立や継続性、安定性を確保しつつ、教育行政の責任の明確化や重大事態発生時の迅速な対応など危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携強化を図るために総合教育会議を設置することとなります。

総合教育会議では、教育行政の大綱の策定や教育条件の整備、緊急の場合に構ずべき措置などについて協議、調整を行ってまいります。

小中学校におけるいじめ防止対策につきましては、いじめ防止対策推進条例の下、学校はもとより保護者や地域が一丸となった取組を進めてまいります。

一方、教育環境の整備につきましては、これまで校舎などの耐震化に取り組んでまいりましたが、更なる安全安心のため、体育館やクラブハウスの天井、照明など非構造部材の耐震化工事を実施するとともに、水飲栓直結給水化工事を継続してまいります。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、さまざまなスポーツイベントの中で気運醸成を図るとともに、事前キャンプ地の誘致につきましては、組織委員会からの情報を得ながら検討してまいります。

さて、いよいよ5月2日、3日には、20周年記念の一大イベントとして、「第25回全国地芝居サミットinあきる野」が開催されます。都内で唯一伝承される農村歌舞伎である、秋川歌舞伎、菅生歌舞伎のほか、囃子や神楽などの郷土芸能、更には、市で公募した子どもたちによる歌舞伎も披露いたします。これらは、東京都の有形民俗文化財である菅生の組立舞台を中心に上演されます。これを契機に、先人たちから脈々と受け継がれる伝統文化を広く全国に発信するとともに、郷土愛を育み、より心豊かな住み良いふるさとをつくっていきたいと強く思っております。

以上、平成27年度の重点施策の一端について述べさせていただきました。

急速に進む少子高齢化に歯止めをかけ、活力ある地域づくりを行っていくことは、わが国が取り組むべき大きなテーマであります。本市におきましても、社会保障関係経費の増加や地域経済対策に適切に対応する必要があります。

このため、定住促進の取組を進めているところでありますが、あきる野版まち・ひと・しごと創生総合戦略における少子化対策や仕事づくりの施策等とも密接に関係してくることから、戦略策定の中で、特に20代・30代の若年世代を中心とした意識調査などを進めてまいります。

また、全国的に問題となっている空き家対策につきましては、地域の方々と空き家情報の共有を図りながら、物件調査を実施するなど、詳細な現状分析を行ってまいります。その上で、所有者の意向を確認しながら空き家対策特別措置法を踏まえつつ、定住促進との連携を図るなど、有効な空き家対策を具体化してまいります。

さらに、今後増大する公共施設等の更新につきましては、施設ごとに現状の分析を進めているところでありますが、将来の財政負担の軽減や歳出の平準化を図るとともに、総合戦略における人口ビジョンやまちづくりの施策の方向性との整合を取りながら、計画の策定に取り組んでまいります。

一方、これまでまちづくりに大きく貢献してきた土地開発公社につきましては、土地価格の下落に加え、都市整備事業等もおおむね完了したことから、平成27年度中に解散することについて、三セク債の起債とともに、今定例会において議会のご承認をいただきたいと考えております。

あきる野市は、いよいよ二十歳を迎えます。この記念すべき年に、私は、まち全体で未来を担う子どもたちを育てていくことが重要であると改めて強く感じております。

子ども・子育て支援は、家庭、学校、地域などのあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければなりません。

そこで、市として、子どもの育成・危機管理に関する基本方針を策定し、それぞれの地域において、子どもを育て、守るための「地域子ども育成リーダー」の養成などに努めてまいります。地域の大人がしっかりと子どもたちを導き守ることができれば、あきる野の香りがする「あきる野っ子」が育ち、地域の絆が深まっていくと、私は確信しております。

また、子どもを不審者や暴力、虐待、薬物などから守るために、市内部に「子どもの危機管理官」を置くとともに、「子どもの危機管理会議」を設置し、地域や関係機関などと連携した迅速な情報収集・提供、対策に取り組んでまいります。

そして、今後、多くのイベントの中で子どもを主役に位置付けて、子どもたちの活躍と飛躍の場所を創り、「子どもが主役のまちづくり」を進めてまいります。

あきる野市が、地域の人々とともに発展し、「あきる野愛」を子々孫々まで受け継いでいくために、地域全体で子どもたちの未来を考え、どんなときも子どもたちを皆で守り育てることができる「ふるさとあきる野」を築いていきたいと思っております。

これこそが、人口減少に歯止めをかけ、全ての人が心豊かに住み続けられる地方創生の原点でもあると、私は確信しておりますので、なお一層のご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願いし、平成27年度の施政方針といたします。