外国人に関する登録制度が変更されました

住民基本台帳法、入国管理法及び入国管理特例法が改正され、2012年（平成24年）7月9日に施行されました。同日、外国人登録法が廃止されたため、届出方法や手続き場所が変わりました。

• 外国人住民の方に住民票が発行できます
• 外国人登録証明書にかわり、在留カードか特別永住者証明書が交付されます
• 他区市町村へ引っ越しする場合、転出の届出をする必要があります
• 外国人登録原票に基づく証明ができなくなりました

1. 観光目的など短期滞在者等を除く、適法に3か月を超えて在留する外国人の方に、住民票が発行できます（在留資格のない方や、在留資格が「短期滞在」、「外交」、「公用」などの方は、住民票は発行できません。）。
2. 複数国籍世帯（日本人と外国人で構成する世帯）の場合、世帯全員が記載された住民票の写しが発行できます。
   

これまでの外国人登録証明書にかわり、在留カードか特別永住者証明書が交付されます。

1. 対象者は、適法に3か月を越えて在留する外国人の方（在留資格のない方や、在留資格が「短期滞在」、「外交」、「公用」などの方は、除く。）です。
2. 手続き場所は、入国管理局です。
   

1. 対象者は、特別永住者の方です。
2. 手続き場所は市民課市民窓口係（本庁舎1階）です。
3. 交付申請時に必要なものは、お持ちの方は旅券（パスポート）、外国人登録証明書、16歳以上の方は写真1枚（申請者本人のみが、無帽、正面、無背景、鮮明に写った、提出の日前3か月以内に撮影した、縦4cm×横3cmサイズのもの）

現在お持ちの外国人登録証明書は、在留カードか特別永住者証明書とみなされ、一定の期間そのままお使いいただけます。みなされる期間については、在留資格、年齢などによって異なりますので、下記をご参照ください。

1. 永住者の方
   ・16歳以上　2015年（平成27年）7月8日まで
   ・16歳未満　2015年（平成27年）7月8日か16歳の誕生日のいずれか早い日まで
2. 特定活動の方（特定研究活動等により在留期間が5年の方）
   ・16歳以上　在留期間の満了日か2015年（平成27年）7月8日のいずれか早い日まで
   ・16歳未満　在留期間の満了日、2015年（平成27年）7月8日か16歳の誕生日のいずれか早い日まで
3. それ以外の在留資格の方
   ・16歳以上　在留期間満了の日まで
   ・16歳未満　在留期間満了の日か16歳の誕生日のいずれか早い日まで
4. 特別永住者の方
   ・16歳以上　外国人登録証明書の表面に記載されている、次回確認（切替）申請の始期（誕生日）が2015年（平成27年）7月8日までに到来する方は2015年（平成27年）7月8日まで
   それ以外の方は、外国人登録証明書の表面に記載されている次回確認（切替）申請の始期（誕生日）まで
   ・16歳未満　16歳の誕生日まで

（注意）外国人登録証明書は、みなされる期間の末日までに、在留カードまたは特別永住者証明書に換える必要があります。

他市町村へ引っ越しする場合、今まで転出の届出は不要でしたが、2012年（平成24年）7月9日からは、転出地のあきる野市で転出の届出をする必要があります。交付された転出証明書と、在留カードか特別永住者証明書を持って、転入地で転入の届出をすることになります。

外国人登録法の廃止により、外国人登録原票に基づく証明ができなくなりました。居住地の履歴や上陸年月日等の証明が必要な場合は、ご本人が直接、法務省に対して開示請求を行うことになります。

法改正の詳しい内容については、下記ホームページをご参照ください。

• 新たな在留管理制度について
  　出入国在留管理庁ホームページ　知っておきたい！！在留管理制度あれこれ（別ウインドウで開く）（外部リンク）
• 特別永住者の方に関すること
  　出入国在留管理庁ホームページ　特別永住者の制度が変わります！（別ウインドウで開く）（外部リンク）
• 外国人住民に係る住民基本台帳制度に関すること
  　総務省ホームページ　外国人住民に係る住民基本台帳制度について（外部リンク）