動物の愛護及び管理に関する法律等について

令和元年6月19日に動物の愛護及び管理に関する法律等が改正され、令和2年6月1日より一部が施行されました。

（1） 登録拒否事由の追加

（2） 動物の販売場所を事業所に限定

（1） 適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化

　　　適正飼育数を超えてしまうと、多頭飼育崩壊を起こしてしまう危険性があります。適正飼育が困難な場合の
　　　不妊去勢手術が繁殖防止措置として義務化されました。

（2） 都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査等を規定

　　　不適正な飼育により、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしたり、虐待につながることがあります。このような場合、
　　　都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査等を行うことができるようになりました。

（3） 特定動物（危険動物）に関する規制の強化

　　　特定動物を愛玩目的で飼育・保管することが禁止されました。また、特定動物の対象に、交雑種（特定動物が
　　　交雑して生じた動物）が追加されました。

（4） 動物虐待罪に対する罰則の引き上げ

• 第一種動物取扱業者の遵守基準を明確化
• 出生後 56 日（8週）を経過しない犬または猫の販売等を制限

•  犬や猫を販売する業者に対し、マイクロチップの装着・所有者情報の登録を義務付け（飼い主については努力義務）

環境省　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年6月19日法律第39号）