高齢者福祉電話事業

　市内に住所を有し、次の各要件に該当する世帯で、定期的に安否の確認をおこなう必要があると認める世帯

　（1）　65歳以上のひとり暮らし世帯または世帯全員が65歳以上である高齢者世帯

　（2）　近隣に親族が居住していないこと。

　　　　（配偶者および2親等以内の血族が、対象世帯の居宅より徒歩で5分程度の距離に居住していないこと。）

　（3）　生計中心者の所得税が年額42，000円以下の世帯

　（1）　電話貸与　　電話の設置および撤去工事費用は市が全額負担します。

　（2）　維持費助成　基本料金等の定額料金を市が負担します。

　卓上電話機をお持ちの方は「福祉電話維持費助成申請書」にご記入ください。

　卓上電話機をお持ちでない方は「福祉電話貸与申請書」及び「福祉電話維持費助成申請書」にご記入ください。