高齢者自立支援日常生活用具給付事業

　高齢者の方に対し、日常生活用具を給付することにより、自立した生活の確保や日常生活の便宜を図り、安心して在宅生活が送れるようにすること。

　市内に住所を有する在宅の65歳以上の高齢者で、別表の「対象者」欄に定める用具の給付が必要と認められる方。ただし、種類1は、介護保険法の審査判定において非該当と判定された方。

　また、種類2については、介護保険法の審査判定を受けた方。

　（1）生活保護世帯・・・・・免除

　（2）上記以外の世帯・・・種類1・2の給付限度額（用具の額が当該給付限度額を下回る場合は、その額）に介護保険制度における介護サービスを利用する場合の利用者負担割合に相当する割合（1割、2割、3割）を乗じて得た額（ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）

【具体例1】購入するものが給付限度額を超える場合

　50，000円の電磁調理器を購入をする場合、種類2の電磁調理器欄が適用されます。本人負担額は、購入費50,000円から給付限度額41,000円を差し引いた9,000円と、利用者負担額（2割の場合）である8，200円を合計した17,200円となります。

　（本人負担額の算出方法）

　購入費　50,000円　-　給付限度額　41,000円　＝　9,000円　…（1）

　給付限度額　41,000円　×　2割　＝　8,200円　…　（2）

　　（1）　+　（2）　＝　17,200円

【具体例2】購入するものが給付限度額を下回る場合

　30，000円の電磁調理器を購入する場合、給付限度額を下回っているので、本人負担額は30，000円のうち、利用者負担額（2割の場合）である6，000円となります。

　（本人負担額の算出方法）

　購入費　30,000円　×　2割　＝　6,000円

　高齢者自立支援日常生活用具給付事業は、用具購入の前に申請していただく必要があります。購入後の申請はできません。

　日常生活用具の購入をお考えの方は事前に高齢者支援課高齢者支援係へご相談ください。