高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業

　連帯保証人が確保できていないため民間賃貸住宅への入居に困窮している高齢者、障害者またはひとり親の世帯に対して入居支援をおこない居住の安定を図る。

　市内に引き続き1年以上住所を有する65歳以上の者で構成される世帯であって、賃貸借契約を締結するにあたり、連帯保証人の確保に困窮していること、市内の民間賃貸住宅への転居であること等

　初回保証委託料を支払った世帯主に対し、当該初回保証委託料の2分の1に相当する額（1円未満切捨てた額とし、その額が2万円を超える場合は2万円）を助成する。

　対象世帯は、賃貸人の賃貸借契約を締結する際、市が協定を締結した民間の保証会社と債務保証委託契約を締結すること。